先週末は3月中旬の陽気となり、国内の多くの観光地の賑わいを朝からテレビメディアは流していた。
政府による「COVID-19」を「インフルエンザ」並みにしたり、卒業シーズンに向けて「マスク着用」を個人の判断に任せるといった一連の動きにより、この3年間余り「自粛」を強いられていた多くの若者たちの喜びの声があふれていた。
それは結構なことであり、全国的にも感染者数が徐々に減少しており、在京メディアでも首都圏の感染者数の発表という記事が消えている。
これらは「ワクチンの効果」という声が上がる一方、ネット上では、相変わらず「反ワクチン」派は「毒チン」と呼び、ワクチン陰謀説も絶えない。
そんな中で2週間前のこんな場面には批判の声が上がっていた。
加藤厚労大臣(2023.1.29)
— Yuiko (@wotakumame) January 29, 2023
ワクチン接種について
「元来【重症化予防を中心に】ワクチンスタートしたわけですけれども」
え⁉️
ホントに⁉️ pic.twitter.com/Np53XH12Wu
そもそも、「新型コロナワクチン添付文書の効能・効果に書いていない「重症化の予防」を主張するのは、薬機法違反ではないか」という疑問がネット上にあったのだが、実際に調べてみるとファイザーおよびモデルナ製新型コロナワクチンの添付文書のどちらも、第4項目の「効能又は効果」にこう書いてありる。
ファイザーおよびモデルナ製新型コロナワクチンの添付文書には、どちらも、第4項目の「効能又は効果」にこう書いてある。
「4. 効能又は効果
SARS-CoV-2による感染症の予防」
どこにも"重症化の予防"という文言はありません。
それにもかかわらず、岸田首相や厚労省、ワクチン推進派の医師たちは重症化予防効果があると主張している。
これに対し、説明書に無い効能があると主張するのは、薬機法に違反しているという指摘があるのは当然であろう。
これでは、なんら科学的、医学的根拠もないのに、あれに効く、これに効くというインチキ薬と何ら変わらない。
「重症化を予防する」という根拠のない主張には、虚偽広告にあたる可能性があると警告すべきであろう。
ついでに、感染症の予防効果も全くないことがわかったので、
第4項目は次のように訂正すべきであろう。
「4. 効能又は効果」: 不明
それにも関わらず、昨年の11月には、「岸田首相 5回目ワクチン接種“重症化予防効果高く接種検討を"」と政府はワクチン接種を煽っていた。
もはや現時点では政府は「コロナワクチンは原則年1回に 全世代対象、毎年秋冬に接種へ 厚労省の専門家部会が方針」と言っているので、今後はワクチン接種で命を落とす人や重い後遺症に悩まされることはなくなるかもしれない。
参考までにこんな記事を紹介しておく。
「『声を上げずにはいられなかった』...コロナワクチンは安全か? 医師たちの本当の声」
さて、こんな記事が話題になっている。
「自衛官の募集目的 防衛省への個人情報提供 鹿児島市、除外申請の受け付け開始 18歳 4月14日まで」
| 鹿児島市は1日、自衛官募集を目的とした防衛省への個人情報提供について、提供を希望しない人の除外申請の受け付けを始めた。申請書の郵送か、電子申請システムから申し込む。4月14日まで。 これまでは自衛隊員が市に出向き、18、22歳の氏名や住所などの情報を書写していたが、国の通知や防衛省の要望を踏まえ、2023年度から紙媒体で提供する。除外申請の導入は提供方法の変更に合わせた対応。05年4月2日から06年4月1日までに生まれた市民が対象となる。 市は広報紙「市民のひろば」やホームページで広報するほか、市内の高校にチラシや連絡網などでの周知をお願いしている。 1日は名簿の提供に反対する3市民団体が、市総務課の堀之内勇課長に周知方法の徹底などを求める要請文を手渡した。 |
当然ながら、あまりにもの唐突な鹿児島市の自衛隊への対応ぶりにはさっそく反対の声が上がっていた。
「『自衛隊に若者の個人情報提供しないで』 市民団体が鹿児島」市の方針に反対訴え署名活動
| 市民団体「市民の市政をつくる会」など3団体は27日、自衛官を募集する自衛隊へ鹿児島市が若者の個人情報を提供する方針に反対し、天文館でシール投票と署名を呼びかけた。募った署名は12月5日、市へ提出する。 市は10月27日の個人情報保護審議会で、2023年度から紙媒体で防衛省に提供することを報告していた。提供を希望しない人の除外申請制度も設ける方針。 これまでは、18、22歳の市民の氏名や住所といった情報を、自衛隊員が書き写していた。国の通知などを踏まえ提供方法を変更する。市はこの問題について、審議会に諮問していない。 |
なぜ、こういうことを鹿児島市がやり始めたのか。岸田政権が決めた安保三文書の決定と5年で43兆円の軍拡増税と無関係である訳がない
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 12, 2023
戦争を前提とした国づくりが着々と進められている
きちんと声を上げなければ、あっという間に国民は戦争に抗えず、巻き込まれていく
#軍拡より生活 https://t.co/h4ETq0I8yo
| ●本当に、募集以外に使わないのかな。 過去の例だと2016年 仙台高等裁判所判決で自衛隊に監視された一般人に損害賠償が決まった事件がある。あまりにも悪いことをしたため言い訳ができないので国は最高裁に上告せずに確定した。内容は、陸上自衛隊が平和を大切にする一般人の勤務先やら日々の行動、日時などを調べ監視していた事件。 ●表向きは「国民みなさんのお役に立つ平和な自衛隊」。 「反対するやつは自衛隊きらいなのか」という人はそのうち「徴兵制に反対するやつは非国民」とかいっていそう。 |
「反撃能力」と誤魔化し「敵基地攻撃」のため米国から時代遅れの旧式「トマホーク」を買わされる日本。
当然それらの武器は全く経験のない自衛隊員が扱うことになる。
しかし、2022年の防衛白書」によると、定員に対し実際にいる隊員の割合(=充足率)をみると、「幹部」は93.7%、「准尉」は95.1%、「曹」は98.4%なのだが前線で活躍する若い世代で構成される「士」は79.8%と大きく定員割れしており、これは少子化や高学歴化の影響であるのだが、現場を支える若い隊員が不足していることが喫緊の自衛隊の問題である。
例えば、戦争状態になっているウクライナに侵攻したロシアは兵士不足で苦戦しており、受刑者を兵士として前線に送り込んでいる。
米国では貧困者に対して学費免除するなどして経済的徴兵を実施してるほどであり日本でも自衛官不足を解消するための経済的徴兵制を検討しているという噂がある。
今回明らかになった鹿児島市の自衛隊への個人情報提供というのもその一環ではないのだろうか。
自衛隊入隊を前提にした奨学金給付など、個人情報があればそうした対象者を容易に探し出すことができ、今後は若い自衛官を確保するため全国にマイナンバーによって情報収集の網を広げるかもしれない。
それにしても、借金まみれで金が欲しい若者が、危険な「闇バイト」でリスクを冒すくらいならば、自衛隊に入り必要な教育と技術を身に着け鍛えられた自衛官として立ち直れば日本のためにまさに「一石二鳥」ではないだろうか、とオジサンは思う。
