岸田文雄内閣が長期政権になれば、「新しいファシズム」から戦争は始まる

 現在の憲法を「GHQの押し付け憲法」として、「自主憲法制定」が自民党の党是となって久しいが、露骨に憲法改正を声高に唱えていたのは「戦後レジームからの脱却」を目指し「日本をトレモロス」と叫んだには安倍晋三であった。
  
 その意味不明な「戦後レジームからの脱却」に対しては、2017年に「総理の言う「戦後レジーム」の意味に関する質問主意書」が提出されていたが、その質問の答えはまったく内容のないものであった。
  
少なくとも自民党の議員は憲法の細部までを読み理解している連中は皆無らしく、最近話題になっている「LGBTQ」への差別発言に端を発した諸問題で、特に旧統一協会が禁止している「同性婚」については様々な声が上がっていた。
 
「政府、同性婚『憲法は想定せず』」との見解を示したのは 松野博一官房長官だった。
 
そして、それに乗じて、「同性婚『憲法は認めず』 自民・世耕氏」と悪乗り発言が飛び出した。
 
コヤツの発言に対しては即座に鋭い突っ込みが入っていた。
 

政府の主張より一歩踏み込んだ不見識な発言。同性婚訴訟の答弁書は一貫して想定していないであり、禁止されているとは一言も触れられていない。

同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/1nOy2eJSbH

— 誠 (@mknmfk) February 10, 2023

#同性婚 について#高市早苗 議員 👉反対#井上よしゆき 議員👉無回答#山際太志郎 議員👉反対#世耕弘成 議員👉賛成

えっ?
世耕さん、賛成なんですね😀https://t.co/dhJMsP7Ykw#結婚の自由をすべての人に pic.twitter.com/GTrJ8JK8Rh

— ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) February 11, 2023

 
さらには、連立政権を支える公明党の北側一雄中央幹事会長が当たり前の指摘をしていた。
 
「公明幹部『憲法は同性婚排除せず』」によれば、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとの憲法24条の規定について、「意味があるのは両性ではなく、両性の合意に基づいてのみ(ということだ)」と指摘した。その上で「他者から強制されて婚姻は成立するわけではないとの趣旨だ。同性婚を排除する規定ではないと理解している」と述べた。
 
極めつけは、法学博士の小林節慶応大名誉教授は「同性婚法制化に憲法改正は必要ない」と指摘していた。
 

松野博一官房長官は、8日の記者会見で、「憲法24条は同性婚制度を認めることは想定していない」と述べ、さらに、「憲法が同性婚導入を禁止しているか、許容しているかについて、政府は特定の立場に立っているわけではない」とも述べた。しかし、これでは要するに何も述べていないに等しい。  日本国憲法が制定された1946年当時に同性婚が想定されていなかったのは、歴史的事実である。しかし、2023年の現在では、少数派の同性婚指向も多数派の異性婚指向と等価値な、各人の「先天的な個性」であることが証明されている。だから、先進諸国では既に法制度としての同性婚が導入されている。  わが国で同性婚を法制化する際の憲法解釈は次のものであろう。  まず、憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と明記している。これは人権総則と呼ばれるもので、人は全て個性的な存在であるが、それぞれの個性のままに生きることが、法的に保障されている……という意味である。だから、LGBTの人は各自の性的指向性に従った家庭生活が法的に認められているはずである。 また、憲法14条1項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、差別されない」と明記している。従って、現在では、LGBTの人もLGBTであることを理由にして婚姻生活(つまり扶養、納税、相続等)について、法的に差別されないことが保障されている。  その上で、「婚姻は、『両性』の合意のみに基づいて成立する」と規定している憲法24条1項の読み方は次のようになる。つまり、ここで言う「両性」とは、まず制定時には「男女」であったことは明白である。しかし今日では、それを「男男」or「女女」と読んでも構わないはずである。なぜなら、これは、婚姻は「2人の成人の合意だけで成立する」という立法趣旨で、帝国憲法の下で存在した家制度(つまり親による拒否権)から婚姻制度を解放するものだからである。  だから、「同性婚制度を法制化するためには24条の改憲が必要だ」とする主張は、科学の進歩と人権の本質を理解しようとしない者による暴論以外の何ものでもない。

 
まさに明快な解説である。
 
巷ではこんなうわさもあるらしい。
 

同性婚を認めるつもりがまったくない岸田首相、これも壺カルトの影響か?社会の変化を受け入れない人物が低支持率のまま首相を続ける不幸=今市太郎 https://t.co/qL6wHPRHSv

— 無職労オジサン (@649rouojisan) February 12, 2023

 
 
本来ならば政府のトップの岸田文雄が的確なメッセージを出せば済む話だったのだが、岸田にはそのような思考能力がない、とノンフィクション作家の保阪正康は岸田文雄を徹底的に分析していた。
 
「岸田文雄のように無機質、無感動、無責任な宰相が生まれた理由を歴史から考える」 
 

■なぜ秘書官の差別発言は生まれたか 岸田首相の秘書官だった荒井勝喜氏が、性的マイノリティや同性婚をめぐる差別発言をして、更迭されました。 荒井秘書官の発言は2月3日にオフレコを前提とした記者懇談でなされたもので、同性婚のカップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。秘書官室は全員反対だ」と語り、「同性婚が導入されれば社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」と話したとされています。 これは、人間同士の多様で自由な繋がり合いを肯定するようになってきた世界的な同時代性に逆行する、露骨な差別発言と言うしかありません。荒井秘書官は岸田首相のスピーチライターも務めていたということですから、公的には政治思想、施政方針を首相と最も共有する立場にあったと言っていいと思います。その人物が記者懇談の場でこのような認識を口にすることには驚きを覚えます。 オフレコ懇談での発言であろうと、新聞記者が報じたのは当然であり、もし報じなかったら、記者はその懇談の場で荒井秘書官の発言を拝聴するばかりで、その内容を共有し受け入れてしまっていたということになります。 また荒井秘書官の発言は、2月1日の衆議院予算委員会で岸田首相が同性婚の法制化を「すべての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう問題だ」と述べたことを正当化しようとして語ったものだったことも見逃せません。 そもそも岸田首相は、家族観や価値観、社会が世界的に変わりつつあることにほとんど目を向けておらず、同性婚をめぐって、復古的な家族観を押しつけようとする右派勢力、宗教勢力におもねるような立場に固執するばかりのように感じられます。 これは、自らの政治信条から言葉を発するのではなく、自らの有力な支持基盤が差し出す「問題」に対して、差し出した側が満足するような「解答」をもって応えるという、岸田首相特有の思考と行動のパターンではないでしょうか。岸田首相は荒井秘書官の発言を「言語道断」として、すぐに彼を更迭しましたが、実は今回の事態は自らの政治姿勢に関わって責任を負うべきことがらだと言えます。 私は、戦後の保守リベラルを体現してきた宏池会出身ということで、岸田首相に一片の期待を抱いたことをいま強く後悔しています。率直に言って、ここまで無機質、無感動、無責任な首相が登場したことに啞然としているのです。極端な言い方をすると、岸田首相は人間を人間として見ることができないのではないかという気さえしています。 ■近代史と現代史で大きく変わった首相のタイプ 近現代の日本において、1885(明治18)年に成立した第一次伊藤博文内閣以来、岸田内閣に至るまで、64人の首相が行政のトップとして指揮を執ってきました。この64人の顔ぶれを概観すると、官僚出身者が圧倒的多数を占めているわけですが、1885年から1945年8月の敗戦までの「近代史」と、それ以降の「現代史」では、首相のタイプが大きく変わっています。 私がこのことに気づいたのは、警察官僚トップから政治家になり、中曽根政権で官房長官を務めた「カミソリ」こと後藤田正晴と会話を交わしていたときでした。後藤田は内務省出身者でしたが、よく「私は地方局畑育ちだから」という言い方をしました。 内務省は近代日本の地方行政や警察を管轄し、国民の保護と統制を共に担いました。ことに戦時下においては中央集権制の中核となり、1947年にGHQの指導もあって廃止されています。しかし内務省出身者は、戦後日本においても権力中枢に存在し続けました。そして重要なことは、内務省出身者には「地方局育ち」と「警保局育ち」がいるのです。 後藤田が自らのアイデンティティとして語った「地方局育ち」は、当時のシステムのなかでは、最終的には官選の知事になります。つまり国民の民生全般に目を向ける官僚として育っていくのです。これに対して、「警保局育ち」は特別高等警察を動かし、国民生活を治安維持の対象として見ていきます。治安維持法を元に、国民を弾圧することが主要な仕事というわけです。 1945年8月の敗戦までの「近代史」における首相は、タイプとしては、内務省警保局育ちのような肌合いを持つ政治家が中心を占めていました。その性格は、天皇制下の官僚主義、強権主義、上から目線、特高的支配と言えるでしょう。 対して、敗戦以降の「現代史」における首相は、内務省地方局育ちの感性を持つ首相が多かったと思います。もちろん首相によっては戦前的感覚を振りかざすタイプもいましたが、基本的には、国民生活に密着した民主主義、地域主義、経済と平和の重視などが共通の傾向と言えるでしょう。戦後の民主主義社会のなかで、首相のキャラクターも変わらざるを得なかったのです。 ところが、岸田首相はそのどちらのタイプでもありません。

 
「場当たり的な「解答」を出すだけの岸田文雄首相が生む「新しいファシズム」がなぜヤバいのか」
 

■物を見る尺度も、人を見る目もない 岸田首相は、国民を統制する強権的な力を振るうわけではありませんが、国民の面倒を手厚くみる姿勢も皆無です。2つのタイプに類型化できないし、その混合型でもない。政策上の確固とした方向性もなければ、施政に向ける情熱も感じられない。あるのは、目の前に掲げられた「問題」に対して、出題者の意向に沿って「解答」を出すという場当たり的な態度だけなのです。 岸田首相にとって、その出題者とは国民ではありません。「景気を」「賃上げを」「物価対策を」「カルト対策を」「平和を」といった国民からの切実な問いかけには、答えることがありません。 岸田首相にとって、出題者は常に、自民党のコアな支持基盤であり、そして何より、首相が最大の後ろ盾と思い込んでいるのであろうアメリカなのです。軍拡を増税で行おうとする発想には、アメリカの要求に応えるためには国民生活を犠牲にすることも厭わないという、岸田政権の決定的な歪みが如実に現れています。 岸田政権による防衛3文書の改定と敵基地攻撃能力の保有方針、また防衛費倍増計画は、ひたすらアメリカの意向に沿う形で進められているように見受けられます。アメリカの方針と向き合わねばならないにせよ、岸田首相には国家意識が稀薄であり、国民生活への想像力もないので、そこにはアメリカとのディスカッションの痕跡がまるで見られないのです。 私は安倍首相の戦前回帰志向や、菅首相の強権主義的な政治手法を強く批判してきましたが、彼らには少なくとも「やりたいこと」がありました。岸田首相は、やりたいことがあって首相になったわけではなく、なれたからなっただけの首相のように思われます。彼は究極の「使命感なき首相」ではないでしょうか。 岸田首相には物を見る尺度、人を見る目がありません。冒頭にも見たように閣僚や内閣官房スタッフが次々と更迭されていますが、通常の身体検査や人物洞察力があれば、このような事態はあり得ません。 外遊中の行動が問題になった長男の秘書官に典型的なように、身近に置くのは、自らの身内、自らにとって便利な存在、自らの言うことを聞く者ばかりのようです。またその人間観には、いま風の偏差値至上主義を感じることもあります。国民が汗水たらして働き、呻吟しながら生活していることへの共感が見えないのです。 ■強権政治の捨て駒か? かつて中曽根康弘首相が、自分と政治的立場を異にする後藤田を官房長官に据え、イラン・イラク戦争の際に自衛隊掃海艇派遣に強く反対する後藤田に最終的には従ったというような、戦後保守政治の奥行きは完全に消えて失くなった感があります。 日本の近現代史のなかで、首相が短期間で退任し、後に就いた首相もまた早々に退任するということが繰り返され、国民の記憶からは次第に薄れていく、そういう時期が5回ありました。そのなかには、やはり使命感が見えない首相がいたように思います。 まず、1937年から1941年にかけて、林銑十郎、近衛文麿、平沼騏一郎、阿倍信行、米内光政、近衛文麿と首相が変わり、東條英機が現れて太平洋戦争に突入していきます。 次に敗戦後、東久邇宮稔彦王、幣原喜重郎、吉田茂、片山哲、芦田均と目まぐるしく首相が変わり、その後、吉田茂が1948年からの長期政権を敷いて、アメリカの占領政策と向き合いながら戦後体制の基礎を据えます。 さらに1970年代半ば、戦後を画する首相であった田中角栄の退陣後、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸と首相が変わり、中曽根康弘首相が長期政権において「戦後政治の総決算」を行います。 そして中曽根首相退陣後の平成初頭の十数年は、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗と次々に首相が変わった末に、小泉純一郎首相が現れて国民の人気を博し、郵政民営化と新自由主義的改革を行います。 さらに第1次安倍政権の後、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と移り変わった後、第2次安倍政権が成立し、憲政史上最長の執政期間に、官邸支配、軍事強化、アベノミクスなどが進められたのです。 つまり、信頼度の低い短期政権が繰り返される時期の後に、長期政権が成立し、良くも悪くも時代を変えるような政治の方向転換がなされるという歴史の法則性を指摘することができると思います。上記の5つのなかには、国民の政治不信が高まった挙げ句に強権的なリーダーが登場し、明らかにファシズム的な空気が充満した長期政権も含まれています。 岸田首相を見ていると、6度目の長期政権への呼び水か、強権政治の捨て駒かとさえ思えてきます。タモリが、今年の日本は「新たな戦前」になるのではないかと言ったそうですが、「新たな戦前」とは「新たなファシズム」に他なりません。次の長期政権がファシズム政権でない保証はまったくないのです。 いや、人間の顔が見えない空虚な首相の下で、「新しいファシズム」は、すでに始まっているのかもしれません。

 
「誰も予測できないですよね。これはね。でもなんて言うかな。新しい戦前になるんじゃないですかね」とのタモリの指摘はまさにドンピシャリで、「新しいファシズム」から戦争は始まるのではないか、とオジサンは思う。