新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

五輪は利権集団によりアスリートファーストははるか彼方に消えた

2020年03月16日 12時19分33秒 | 東京五輪疑惑

「サンデー毎日」とよく揶揄される年金生活者。
　
文字通り「毎日」が「サンデー（日曜日）ということなのだが、最近は年金だけでは暮らしていけない厳しい状況なので朝から「ブラブラ」というわけにはいかない年金生活者も多い。
　
とりわけ政府の「株価維持政策」という愚策により、年金積立金は株式に化けており、その目減りはかなりの額になり、またもや支給年金額の削減も行われそうである。
　
COVID-19の感染拡大により、安倍晋三の場当たり的な自粛要請という「後手」の乱発により、「在宅勤務」を余儀なくされている現役サラリーマンも少なくはない。
　
自宅での仕事だからと言って、朝からすぐには始めず、勤務時間もいつもの勤務体系に沿って「9時」からとなれば、必然的に朝の情報番組を見る機会は多くなる。
　
朝の8時からの情報番組は、日本テレビ、TBSテレビ、テレビ朝日、とフジテレビの民放の4局であろう。
　
そして視聴率３年連続同時間帯トップを走っているのがテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』である。
　
とりわけ、「COVID-19」と命名される前から、新型コロナウィルス関連報道を2月から連日行い、ゲスト出演者の岡田晴恵・白鴎大学教授はこの1か月半ほど出ずっぱり状態である。
　
コメンテーターとして、テレビ朝日の社員でもある玉川徹も、独自の取材で早くから核心を突くコメントをしていた。
　
多くは安倍政権の対応の悪さであり、これに敏感に反応した厚労省の公式ツイッターアカウントが、番組名を明記し発言者が特定できるようなツイッターを連投したということが10日ほど前に掲載されていた。
　
「安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死！『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め」　
　
結果的には厚労省のツイッターの中身の日本語の使い方の稚拙さを指摘されるという醜態をさらけ出していた。
　
さらに内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターアカウントも同様に当番組と出演者の発言に狙い撃ちにした言論弾圧を行っていた。
　
そしてまたまた最近では、「厚労省SNSが『ドライブスルー検査』を“医師の診察がないから感染拡大”とフェイク拡散！ 韓国もドイツも医師が診察」と、またしても、厚労省のツイッターが批判封じ込めのためフェイク情報を拡散していると指摘されていた。


これは、韓国や最近では米国も行っている「ドライブスルー方式」のPCR検査についての厚労省の正式見解らしい。

当然ながら、多くの批判が集まっていた。

やはり検査拡大論を封じ込めたいという意図と、「ドライブスルー検査を最初に導入した韓国を認めたくない」という嫌韓意識なのであろう。
　
すでに多くの人たちが指摘しているように、今年は「東京2020五輪」の開催と成功が最大の目的としている安倍晋三なので、国内の感染者数が増加する傾向は世界に発信したくはないということであることは明らかである。
　
ましてや「緊急事態宣言」などを行えば一気に「五輪中止」が現実的になるのだが、はすでに水面下ではこんな動きがあるという。
　
「東京五輪『延期』前提で、すでにテレビ各局が始動…パンデミックで延期不可避の情勢」
　
「11日、ついにWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス感染症についてパンデミック（世界的大流行）を宣言しましたが、すでに世界の感染者は2002～03年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）を超えています。そのSARSは最初の症例報告からWHOによる終息宣言まで約1年9カ月を要しており、新型コロナはまだ昨年12月に発生したばかり。WHOがパンデミックを宣言した以上、その終息が発表されるまで五輪開催は現実的に困難です。SARSの例を考えれば、すでに年内開催の可能性は消えたというのが、霞ヶ関での大方の見方です。
　もし延期になるのであれば、ボランティアをはじめとする膨大な数のスタッフの手配をはじめとする準備や、各国での代表選手の選考、メディア関連の調整などを考えれば、3月中か遅くても4月までには決定されるとみられています」
「今週、IOC会長が海外メディアの取材に対し、開催中止の延期について『WHOの勧告に従う』と語り、すでにWHOと定期的に協議していることを明かしましたが、これは延期不可避との判断に傾いたIOCが、延期決定によって自らが世界中から批判を受けるリスクを回避するために、WHOに責任を押し付けた格好といえるでしょう。一方のWHOは、新型コロナへの甘い対応ですでに批判を浴びているだけに、パンデミックの宣言をしている以上は五輪開催にGOを出せない。もう延期は既定路線だという空気です」（霞ヶ関の官僚）
　
「すでにNHKと民放キー局の間では、全競技の放送スケジュールの割り振りが決まっています。もし五輪がなくなれば、競技の中継のみならず、五輪ネタをメインに据えようとしていた通常番組や特番含めて、約2カ月分の予定が“すべて吹っ飛ぶ”ことになる。7～8月分の番組を新たに仕込むとなれば、企画の詰めやキャスティング、スポンサーの確保など、今から手を付けないと全然間に合いません。
　なので、今月に入ったくらいから各局は“五輪なし”の前提で動き始めていますよ。それを裏付けるように、特に今週に入ってから情報番組やニュース番組でも一斉に“五輪延期”のテーマを扱い始めていますよね」
（国内のテレビ業界関係者）　
　
「IOCとしても、もし中止になれば、あてにしていた巨額の放映権料という収入を得られなくなり、組織が立ち行かなくなるばかりか、存在意義そのものが問われることになります。さらに世界中の五輪スポンサー企業としても、これまでかかったコストが無駄になってしまう。そのため中止という選択肢はありません。もっとも、もし来年に延期されれば、国内で東京五輪を事実上取り仕切っている電通は、クライアント企業からのカネの支払い時期が延び、多額の売掛金を抱え込む懸念はあるかもしれません」（広告業界関係者）　　　　
　
そして、どうやら、「一連のシグナルは中止でなく延期？／政界地獄耳」ということらしい。
　
「スポンサー企業と組織委、そして仲介料が1割ともいわれる電通がカネの整理をしたということか。高橋を使いスポンサー筋を安心させながら予断を許さない緊張を与える。アスリートファーストははるかかなたに消えた。都知事・小池百合子が12日に唐突に官邸入りして首相・安倍晋三と連携をアピール。その日の晩には米国トランプ大統領が1年延期を言い出す。」
「スポンサー企業と組織委、そして仲介料が1割ともいわれる電通がカネの整理をしたということか。高橋を使いスポンサー筋を安心させながら予断を許さない緊張を与える。アスリートファーストははるかかなたに消えた。都知事・小池百合子が12日に唐突に官邸入りして首相・安倍晋三と連携をアピール。その日の晩には米国トランプ大統領が1年延期を言い出す。」
「五輪中止」になれば莫大な投資がすべて無になるわけなので、当然、利権集団は自分たちの損失を最小化することしか考えていないのであり、「アスリートファーストははるかかなたに」となるのであろう、とオジサンは思う。
　
【参考】　
　
BBCスポーツのダン・ローアン編集長は、「東京五輪は新型ウイルスで中止になるのか？」という記事の中で、
「IOCは確実に次善策を用意している」、
「IOC自体は、大会が中止となった場合に向けて7億ポンドを備蓄している」、
「IOCは夏季五輪への投資額8億ポンドを守るため、2000万ポンドを保険に費やしている」、
「この保険が今回の新型ウイルスのような病気を対象にしているのであれば、IOCは大会中止に伴う損害について申し立てができる」ということならば、IOCだけはたとえ五輪が中止になろうとも、損しない組織なのだということなのかもしれない。

　
　

コメント    この記事についてブログを書く
 
 
 
 
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 官僚作文朗読三文芝居のあと... | トップ | 完全な形で実現できない五輪... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

「東京五輪疑惑」カテゴリの最新記事

プロフィール

自己紹介
オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

カレンダー

2024年12月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
  • RSS2.0