岸田文雄に贈る言葉「李下に冠を正さず」

　

オジサンの家から「グラタンが冷めない」距離に息子一家が住んでおり、その2人の娘を連れてうちのオバサンが先日の休みの日にバスに乗って姉の誕生日祝いを買いに孫姉妹を連れて出かけた。
　
そして誕生祝として姉は目新しい文房具をいっぱい買ってもらい、その後孫娘たちのお目当てはマックに寄って好きなものを食べたらしい。
　
夕方家に戻ったオバサンは、「昔に比べてずいぶん高くなったみたいでビックリした」と言って、なんでも数千円も使ったという。
　
似たような内容を掲載されていた記事があった。
　
「岸田首相の“経済制裁”で下がる賃金、上がる物価。日本人がビッグマックはおろかポテトSも買えなくなる日」
　

■マクドナルド「過去最高益」のカラクリ 2月8日、日本マクドナルドホールディングスが2023年12月期の連結決算を発表しましたが、フランチャイズ店を含む全店の売上高、営業利益、最終利益のすべてが過去最高を記録したそうです。 で、何よりもあたしの興味を引いたのが、全店の売上高が前期比8.4％増の7777億円になったという点です。 7が3つ並ぶフィーバーだってなかなか出ないのに、その7が4つも並ぶなんて、そしてそれが過去最高を記録しただなんて、ギャンブル好きのあたしとしては、25年も利用していないマックのこととは言え、興味を持ってしまいました。 ちなみに、あたしが最後にマックを利用したのは、25年くらい前にフィレオフィッシュを100円で売ってた時です。 それまで200円だったフィレオフィッシュが期間限定で100円になったので、その期間だけ、毎日買って食べてましたが、また200円に戻ったので、それ以来、一度も利用していません。 ■好調の要因は「値上げ」、反動でお客も「脱落」 ま、あたしのことはともかくとして、どうしてこんなに売上や利益が上がったのかと言うと、看板商品ビッグマックを始めとした主力商品の値上げが理由とのこと。 あたしは今のマック事情をまったく知りませんが、風の噂によると、今のマックって普通に食事しただけで700～800円も掛かり、デザートまで注文すると楽勝で1000円を超えるらしいのです。 2月13日のニッポン放送『あなたとハッピー！』にゲスト出演した経済アナリスト、森永康平さんは、 確かに主力商品の値上げによって一時的に売上や利益が上昇しましたが、客数は前年度を下回っているんです。つまり、値上げによって客単価が上がった一方で、マックは高いから利用するのをやめた、という人も増えているのです。 と指摘しました。また、 よく、アメリカでビッグマックを食べたらもっと高い、と言う人がいますが、日本とアメリカでは労働者の賃金がまったく違いますから、これは比較する意味がありません。 とのこと。そして、 最近は、マックでハンバーガーだけ買って店を出て、スーパーで飲み物を買う人が増えていると聞きます。賃金が上がっていないのに物価だけが上がっているからです。今後はマックもワンコインで飲み物までカバーできるセットなどにシフトしていかないと、客数の減少が続くと思います。 と述べていました。 そこで、あたしが思い出したのが、昨年9月から10月にかけてのアメリカの自動車メーカーの一斉ストライキでした。 フォード、GM（ゼネラルモーターズ）、ステランティス（クライスラー）という「ビッグスリー」の労組が、賃上げと待遇改善のための一斉ストライキを起こしたのです。 ま、これは良くある話ですが、あたしが驚いたのは、その要求内容でした。 ■トヨタ待遇の「日米格差」に見る日本のヤバさ 日本の春闘の場合は、基本給を5000円上げろだの1万円上げろだとのいうレベルで、時給で言えば1000円の人が「1050円にしろ！」と言っているような感じです。 でも、昨年の「ビッグスリー」の労組の一斉ストライキの要求は、初任給が「70％アップ」、基本給が「25％アップ」で、各メーカーはこれに合意したのです。 その結果、製造ラインで働く非正規労働者も、時給が日本円で5000円近くにまで跳ね上がったのです。 時給5000円なら、1日8時間の労働で4万円、月20日で80万円です。ビッグマックが1個1000円でも余裕で食べられます。 ま、フォードだGMだと言ってもピンと来ないと思いますし、日本の自動車メーカーと単純比較はできません。そこで、アメリカにも製造工場のあるトヨタ自動車の日米格差を見てみましょう。 日本のトヨタの期間従業員は、時給ではなく日給計算で、1年目の基本日給は1万100～1万900円、実働時間は7時間35分なので、時期換算すると、ザックリ1300～1400円ほどになります。 これでも、日本の最低賃金よりは遥かに高額ですが、同じトヨタでもアメリカの工場を見てみると、なんと時給34.80ドル！日本円で約5200円！ちょうど4倍なのです！ ま、トヨタの日本工場の期間従業員の場合は、前記の日給の他に、入社時のお祝い金や半年ごとの報奨金などがあり、無料の独身寮も用意されているので、単純に時給だけをアメリカ工場と比較することはできません。 しかし、いくら「その他」を積み上げたところで、4倍もの時給差を埋めることはできないと思います。 ■下がり続けている日本の実質賃金 ちなみに、2024年1月の最新のビッグマックの世界価格ランキングを見ると、1位のスイスが1230円、2位のノルウェーが1070円、3位のウルグアイが1050円‥‥と続き、8位のアメリカが850円、43位の日本が480円でした。 アメリカのビッグマックは日本の約2倍ですが、あなたは時給1300円でビッグマックが480円の国と、時給5200円でビッグマックが850円の国、どちらが暮らしやすいと思いますか？ そう言えば、岸田文雄首相は2年前の就任会見で「新しい資本主義によって成長と分配の好循環を生み出し、賃金倍増を実現する」と公言しましたよね？ でも、いつまで経っても賃金倍増など気配すらなく、それどころか実質賃金は21カ月連続でマイナスが続いています。 このまま行くと、裏金と脱税でウハウハしているのは自民党議員だけで、日本で真面目に働いて真面目に納税している労働者の大半は、ビッグマックどころかポテトのSも買えない時代が到来しそうな予感がします。 さあ皆さん、次の国政選挙では1人でも多く自民党議員を落選させましょうね！

　
脱税でウハウハしているのは自民党議員」たちは、派閥の偽装解散を行い「政策グループ」と称してうごめき始めている。　
　
ジャーナリストの高野孟は、「派閥解消だけで抜本的な「政治改革」は実現しない」と力説していた。
　

長年にわたり無派閥で通してきた自民党のベテラン議員に言わせれば、「派閥っていうのは『55年体制』の遺物というか悪しき遺産の最たるもので、それが今まで残っていること自体がおかしいという認識を出発点にしなければ、党改革もへったくれもないですよ」ということになる。 　それはその通りで、そもそも1993年の政治改革国会でさんざんの議論の末、無理は承知で（というのは、どの選挙制度にも利点と欠点があるけれども、ここは一つ腹をくくって）小選挙区制を選択しようということになった最大の理由は、中選挙区制の下での3～5人区では自民党が派閥ごとに候補を立てて血で血を洗う戦いを演じるので金権選挙になりやすいのを、根っこのところから断ち切ろうというところにあった。 　当然、派閥は解散され、派閥の事務所も閉じられた。 　ところが、政治家だけでなく、当時この議論に加わっていた私自身を含めジャーナリストや学者らが間違っていたのは、選挙制度を変え派閥を解消すれば、自動的に、政党同士の理念・政策論争を競いあう知的レベルの高い政治風土が醸成されるだろうと想定してしまったことである。 「そうじゃないんですよ」と前出の無派閥議員が言う。「その後に、自民党内でも他党を含めた政界全体としても、理念・政策中心で政治が動いていくようなインフラをつくり上げなければいけなかったのに、それが大事だという認識が欠けていた」と。 　インフラとは？ 「たとえば、自民党総裁選にしても、各候補が政策や公約を打ち出して、その論争を通じて支持者を増やして本選に挑むという仕掛けになっていないから、昔ながらの義理人情とか裏金で金一封とかの勝負になる。そうである限り、やっぱり派閥が復活してきちゃうんですね」 　言われてみればそうで、選挙にしても、小選挙区制になって政党同士が競うことになったといっても、米大統領選で3回行われる候補者のテレビ討論対決や、各選挙区ごとに候補者同士が一堂に会して政策や見識を述べ合う本当の意味の立会演説会は、行われていない。 　だから派閥のボスに気に入られたというだけのアホみたいなやつが簡単に国会に上がってくることにもなる。そこまで含めた30年ぶりの抜本的な「政治改革パート2」の始まりにしなければ、今の騒動の意味はない。

派閥解消だけで抜本的な政治改革実現しない https://t.co/CXd5T74bzc #日刊ゲンダイDIGITAL
米大統領選で行われる候補者テレビ討論対決や候補者同士が一堂に会して政策や見識を述べ合う立会演説会行われていない
だから派閥のボスに気に入られたというだけのアホみたいな奴が簡単に国会に上がってくる

— 茂 (@richard__99) February 14, 2024

#モーニングショー
玉川さん「自民党どうやったら追い込まれていって認めざるを得なくなるのか"国民世論"」
「最初は派閥解消するまでということにして誤魔化して連座制までは認めてここで何とか踏みとどまれないかと考えていると思うが、そこじゃない！
企業団体献金を禁止できるかが肝！！(良い❣️) pic.twitter.com/mvit3km4XD

— アゲハ蝶🦋🎀 (@taniguchikazuk2) January 30, 2024

　
ところで、上記の記事のコメントにこんな岸田文雄情報があった。
　

知らない人が多いので貼っておく。『岸田文雄総理の実弟は、特定技能制度を利用した外国人就労支援および訪日観光を企画する会社の代表取締役。岸田武雄 (株)フィールジャパン』 自民党の政策と一体化した一族経営。これだから世襲政治は駄目なんだって国民は理解しようぜ。https://t.co/uGRY5Qgo0P

— 桃太郎＋ (@momotro018) February 12, 2024

　　

「公邸での一族忘年会」にも来ていた人ですね。写真、岸田文雄の右に座っている人かな？ pic.twitter.com/E6GTuEoVWW

— 李小龍 (@JusticeBruceLee) February 12, 2024

pic.twitter.com/Dp1w99iguW

— カラス (@5UMNWwyt1E5dPe1) February 12, 2024

世襲が全て悪いとは思わないけど公私の切り分けは必須　この一連の施政を見る限り岸田君は弟の儲けに一役買って出ているとしか考えられない
そしてその儲けの一部を受け取りもしている可能性大です

— 雨の降る日は天気が悪い (@tsyoshi201) February 12, 2024

　
2年前にこんな記事も出ていた。
　
　「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」
　

8月29日、岸田文雄首相は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府目標を抜本的に見直し、さらに増やすための新計画を策定するよう指示した。この方針が示されると、日本国内の “保守論客” から強い批判が巻き起こった。 　タレントのフィフィは、8月30日にTwitterを更新。 《岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！》 2021年11月、外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、岸田政権が受け入れ拡大を検討していると報じられたときも、「事実上の移民解禁」との批判が飛び交った。 　また、9月7日からは、新型コロナウイルスの水際対策として、1日2万人としていた入国者数の上限が5万人に引き上げられるーー次々に打ち出される、岸田政権の「外国人にやさしい」政策。それは、逆に言えば「日本人に厳しい」政策が続くと考える人たちから、大きな非難が寄せられている。 　こうしたなか、最近SNS上で、とある企業とその社長の名前が槍玉に挙げられている。 《岸田首相の弟である「岸田武雄氏」はインドネシア人の国内就労を支援する会社「フィールジャパン with K」の社長。喜ぶのは岸田武雄（弟）と言われてもしょうがない》 《入国上限「5万人に引き上げ」、中国人留学生大幅増加　技能実習生大幅増加は　岸田総理の実弟　岸田武雄氏が代表取締の「フィールジャパン」への利益誘導　業務内容から勘案して問題にすべきである》 《【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!》 《岸田総理の実弟、岸田武雄氏の会社は特定技能外国人支援で利益を得てる？　まさか?と思ったらガチだった》 　岸田武雄氏は、岸田首相の3歳下の実弟だ。慶応義塾大学を卒業後、三菱商事に入社。1996年からは三菱商事のマレーシア代表としてクアラルンプールで勤務した経験もある。退社後、2009年に起業したのが「フィールジャパン with K」だ。 　業務内容には、「旅行代理店」（東南アジア、中東からの訪日旅行を企画・運営）と「特定技能制度 外国人採用支援」（特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援）とある。たしかに、岸田首相の政策は、同社にとってメリットがありそうにも見える。 「フィールジャパン with K」の担当者に話を聞いた。 ーーSNS上で、「利益誘導にあたるのでは？」という声があがっています。 「私もTwitterで見ましたが、まったく関係ないです。総理にお願いをしたり、ということはまったくありません」 ーー業務的に、インドネシア人の就労活動を支援してはいますよね？ 「特定技能実習生の制度は、2019年からできた法律です。もともとうちは旅行業から始まっていて、本当にスタッフ数人でやっている零細企業なんです。 　旅行業主軸では心もとなくて、インドネシア人スタッフもいるので、2019年に特定技能制度ができてから、外国人採用支援を始めたんです。本当に政治的なことはまったくありません。 　その前から、介護とかで労働力不足と言われていたので、外国との懸け橋でなにかできないかとは考えておりました。といっても、まだまだやり始めたばかりで、本当に模索中というか、必死でがんばっているところです。コロナ禍で外国人の入国がなかった時期は、たいへん苦労しました」 ーー今後、外国人留学生が増えて、特定技能2号の在留資格で入国する外国人が増えたら利益は増えますよね？ 「いえいえ、それこそいまがんばっているところですが、まず受け入れてくれる企業さんにマーケティングしなくてはいけないし、受け入れが増えても、ほかの企業と組まれてしまうケースもあるわけです。 　もちろん枠が増えれば市場は大きくなるでしょうが、たとえば総理が企業を紹介してくれて、とかいうことはまったくないです。いまやっと成約でき始めたところなので、社長が総理の身内と知らない人も多いんですよ」 ーー外国人を日本の企業が採用するなかで、御社の利益が生まれてくるわけですよね？ 「うちにお願いしていただけたら、ではありますが、企業がうちを選んでいただかない限り、関係ないです。 　それと、インドネシアとのつながりも、うちが頑張って努力しないと。本当の意味で日本で働きたい人たちにたどりつかないといけないので。その架け橋になれればという思いでやっております」 ーー岸田総理の弟ということを利用したことはない？ 「ないです！　逆に社長はそういうことを嫌うというか、インドネシアのスタッフからは『もっとアピールした方がいい』なんて声もありますけど、いっさい言ってないです。迷惑をかけたくないですし。兄弟仲はいいようですが、仕事の話はまったくしませんし、弟ですし、総理に対する影響力はないと思います（笑）。 　兄弟だからと信用してくれる人はいるかもしれませんが、そもそも総理が身内のために政治を利用するような人ではありません。兄弟思い、家族思いの人ですけど、生真面目な方ですので。総理就任後も何回かは会っていると思いますが、そういった話はしないポリシーのようです」 ーーもともと岸田武雄さんは、三菱商事時代マレーシアで働いた経験からいまの会社を始めたのですか？ 「そうです。弊社はもともとマレーシアとのつながりだったんです。ハラルフード（イスラムの教えに則った食品）の問題があっても日本で不自由なく旅行できるように、というところから始まった会社です。事業をいろいろやっていくひとつとして、特定技能ができたということです。 　スタッフは本当に数名で、弱小で、本当にツイッターでつぶやかれるほどの影響力はまったくないですし、恩恵もありません。総理が冷たいとかそういうことではなく、特定技能は、枠を増やしたからといって、ポンと1つの企業が儲かるなんて簡単な仕組みじゃないんです」 　岸田文雄首相の事務所にも問い合わせたが、期日までに回答は無かった。 　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。 「菅義偉前首相も、実弟が自己破産後にJR東日本の子会社に幹部として入社したり、長男が総務省から接待を受けた点を問題視されたりしました。 　政治家と親族の関係は疑問を持たれやすいものではありますが、逆にいえば、つねに注目されているなかで、利益誘導のような無茶はほとんどできないでしょう。 　岸田首相は、自分で発表したものに対する反応に無頓着というか、興味を持たないところが、当事者意識がないような感じを与えてしまいます。外国人労働者を受け入れると決めたなら、きちんと説明すべきですが、やはり丁寧さが足りないのでしょう。それもあって、うがった見方をされたり、過剰反応されたりするのだと思います」 　聞く力だけでなく、説明する力こそが必要なのだ。

　
「利益誘導か？！」と追及されれば、岸田はお得意の「それは当たらない」との常套句でかわすのだろうが、当時から「無頓着」とか「丁寧さ不足」という批判を受けていたのだが、そもそも初めから「聞く力」なんかは皆無であったのではなかったのだろうか、とオジサンは思う。