新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

ポンコツ菅義偉の延命策が五輪の再延期?

2021年01月13日 12時06分22秒 | 東京五輪疑惑

日本のジャーナリスト、戦史研究家、作家であった半藤 一利が亡くなった。
 
「昭和史の転回点」の中では「「昭和史のターニング・ポイント」という」言葉を使い、その後も我が国の節目でたびたび「ターニングポイント」を指摘していた。


保守派であったのだが、「昭和史関連の著書を多く持つ著者が、自ら体験した『昭和史』とは如何なるものであったか。後の王選手に相撲を教えた少年時代、命の危険にさらされた昭和20年3月10日の大空襲、疎開した長岡時代、戦後の東大ボート部…著者自身と『昭和』という時代の青春期をみずみずしく描く極私的昭和史エッセイ。」と「筑摩書房 隅田川の向う側 ─私の昭和史 」の紹介に書かれていたように、苦労して生き抜いた体験があったからこそ品性を欠く安倍晋三のような保守主義者ではなくまっとうな保守の人であったのであろう。
 
半藤 一利が現在の菅義偉政権を見てどう評価するのか聞くことができず残念である。
 
その菅義偉に対する罵詈雑言ではなく極めて的を射る解説がとある掲示板に書かれていた。
 
菅は人を使うことに長けていない。また、人を見極める眼力がない。
人を叱り飛ばすことはできる。これも本来は一番大変なのだが、彼にとっては自分に反するものを左遷すると言った程度なのだろう。今迄の様子を見れば、他の意見を自分で考える力もなく、他人の気持ちを理解することもできない。さもしい人間である。
恫喝することが、委縮させる効果を生み、絶対に反論は出ないのであろう。
従って、自分の思いのまま物事は進めれるが、元来、物事に対する知識が無いので考えや言動が支離滅裂になって現れる。
また、認知症の様であり物忘れもあるのであろうが、平気で前回を覆す。
このような人物であるから、最早、総理としての資格はない。やめるべきである。
菅よ、自らを辞せよ。潔く辞めよ。
これ以上居座るならば、国民に多大の犠牲を強いることになる。
そんなことをすれば、無能な総理として歴史上に名を遺すであろう。
恥を知るべきだ。

 
数日前にはこんなツイートもあった。

 
昨年末に意固地になっていた「GoTo トラベル」もこのキャンペーンで感染者が増えたというエビデンスはないと強気なことを言っていたが、現実にはジワジワと感染者数が増加し、突如12月28日からの「全国一斉停止」を宣言し、自民党の二階俊博幹事長の逆鱗に触れてしまった菅義偉。
 
停止期間も当初は今月の11日までであったが緊急事態宣言により先行きは不明となった。
 
しかし、フェイクニュースかと見紛うようなこんな記事があった。
 
Go To Eat東京、2月8日に再開へ 使用期限を変更する可能性も

まさに感染症対策は完全な後手&放棄なのだが、こういうとこだけは先手&前のめりとは呆れてしまう。
 
「GoTo トラベル」は国交省主管なのだが、「Go To Eat」は農水省であり、コロナ禍の政策としての統一性が全く無いに等しい。
 
感染拡大防止を確実にするには、ウィルスを運ぶ人の移動を最小限にしなければならないことは誰でもがわかっているはずである。
 
年末に野党が提出した「国による補償措置」を盛り込んだ特措法改正案を無視して、さっさと国会閉じた菅義偉政権であったが、感染者の多くは「夜間の飲食店が原因」というエビデンスなんか無いにもかかわらず、午後8時過ぎの営業自粛を要請したのだが、中には1日6万円の補償では店を維持できないという店も多く、自粛には強制力が無いので営業しますという店もある。
 
さらにPCR検査で陽性になったにもかかわらず個人的な家庭の理由から入院を拒否する人もいたという。
 
しかしすでに医療崩壊が進行している現在では、むしろ入院したくてもできない状態が多く発生している。
 
そんな現実とかけ離れたような法改正をしかも罰則付きで成立しようとしている。
 
『罰則ありき』のコロナ対策強化 野党『理解に苦しむ』 政府、改正案概要を与党に提示
 
        
        【東京新聞より】
しかし政府は18日召集の通常国会に関連法改正案を提出し、2月初めごろまでに成立させるというが、法の実効は中旬となり時機を逸した法律となってしまった。
 
菅首相のポンコツが止まらない!『変異種』という言葉さえ忘れ、患者を『お客さん』と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス   
■机を叩くことで力強さを演出? まともに喋れない菅首相の謎パフォーマンス
 病院に行く患者のことを「お客さん」と呼ぶ──。コロナ患者を受け入れている医療機関に加え、コロナ患者を受け入れていない病院も経営が悪化しているという問題は昨年からずっと叫ばれているのに菅首相は手厚い支援策も打ち出さずにきたが、それは菅首相が民間病院のことを「お客さん」相手の商売だと考えているからなのではないか。
病院にも患者にも失礼極まりない発言だが、これこそが菅首相の「態度」なのである。
 だが、菅首相の態度にかんして、さらに気になったことがある。それは、番組中に何度も机を叩いてみせたことだ。
 前述したように、ビジネストラック継続の話題の際も、菅首相は「変異種が国内で1例でも発生したらすぐ停止する」と言った際、机をドンと叩いていた。これに対し、「市中に変異種が入ってきたと判断したらということですか?」と問われたときも、「市中で1件でも(机を叩く)、1例でもあったら、そこは(また机を叩く)、即停止を」と力強く机をドンドンと叩いた。また、「措置の対象拡大や期間延長はあるのか」と訊かれた際も「仮定のことは考えないですね」と無茶苦茶なことをきっぱり返答し、「とにかく1カ月、国民のみなさんに、えー、とにかくご協力お願いしますから、(机を叩きながら)ご協力いただいたら、必ず目的を達成できるように、ありとあらゆる……こう、さ、く、をですね、しっかりやっていきたいというふうに思ってます」と、やはり机を叩いて述べていた。
「対策」のことを「工作」と口にしていたとしたらすごい話だが(「こう、策を」と言いたかった可能性もあるが)、それはさておき、「市中で1件でもあったら即停止」という発言にはネット上でも「国内で発生した時点で止めて意味があるのか」というツッコミがあがっていたが、菅首相は机を叩くことで力強さを演出してみせたのだ。同じく机を叩いた「国民に協力いただいたら必ず目標を達成」という部分にしても、結局、国民に責任を負わせるものでしかないように、菅首相が力強さを打ち出した箇所は、ことごとく的外れな上に責任転嫁でしかなかったのだ。
 説明下手というより説明すべきことが頭に入っていない。無責任という以上に責任を押し付けることしか考えていない──。これを「ポンコツ」と言わずして、なんと言おうか。
この日の『報ステ』は、富川キャスターが「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか」といった質問をはじめ、凄まじい弱腰&アシストぶりも酷かったが、しかし、そのアシストをもってしてもカバーしきれない菅首相のポンコツさの深刻さが際立った放送だった。この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう。


いやはやもはや打つ手はなし状態なのか。
 
TBSの世論調査(JNN)では東京五輪が「開催できると思わない」が81%と大勢を占めていたが、ついにこんな記事が飛び出していた。
 
東京五輪「1月18日(月)中止発表」浮上…2032年再招致か」(週刊実話WEB
新年早々、衝撃的な怪情報が飛び込んできた。政府は新年の1月18日に召集される通常国会に合わせ、東京都などと共同で「2021年東京五輪の中止発表」の準備を進めているというのだ。今国会では新型コロナウイルス対策を中心とした3次補正予算や21年度予算が審議される。ただ、東京五輪の開催有無で予算編成が大きく変わるため、判断を先送りできない事情があるという――。
「国会が開けば、『桜を見る会』問題について野党の安倍晋三前首相の追及は必至です。GoToトラベルで第3波のコロナ感染が拡大し、結局は首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すに至った問題もあり、菅義偉首相は議論の矛先を五輪中止に向けることで混乱をかわそうとしているようです」(大手紙政治部記者)
さらに自民党首脳筋によると、実は首相のもとには昨年末にIOC(国際オリンピック委員会)から「開催する場合は無観客の方針」で、という通達が届いていたという。それを逆手に取り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は「無観客なら工夫して開催できる」と言い張るが、応援自粛を呼びかけて実施された箱根駅伝では、多くの人が沿道に繰り出し、課題を残した。
五輪でパンデミックが起これば取り返しがつかない
「無観客で実施した場合、チケット料の損失は900億円程度。五輪の総予算1兆6440億円からすれば、大きな影響はありませんが、1兆6700億円を投じたGoToキャンペーンが感染拡大を招き、国民の不安が高まりました。就任時、70%以上あった内閣支持率がわずか3カ月で40%を割り込んだこともあり、中止せざるを得ないのです」(同・記者)
菅首相の自民党総裁任期は、安倍晋三前首相の残り任期である9月30日まで。石破茂、岸田文雄両氏の陣営は「菅おろし」に動いており、年内には必ず総選挙が実施される。五輪でパンデミックが起これば、取り返しがつかないのだ。
「そこで中止決定と同時に発表するのが、2032年の五輪再招致。すでに決まっている2024年パリ、2028年ロサンゼルスの後に東京五輪を招致する。会場整備も終わっており、これまでの投資も無駄にならず、人気も保てる。昨年11月にIOCのバッハ会長が来日した際、菅首相、小池百合子都知事、森会長との間で、この最終的な落とし所は確認されていたようだ」(スポーツ紙デスク)
五輪開催決定の高揚感をもう一度味わえることだし、2032年への再延期はそれなりに支持を集めそう。果たして“内閣延命”ファーストの菅首相はどうする――。

 
昔から 「実話」といいながら裏が取れていないスキャンダル記事が専門だった週刊誌情報なのだが、五輪の中止に関しては各方面からも似たような話がでており、あながち無視はできない話ではあるが、2032年の五輪再招致の時点で菅義偉も小池百合子も安倍晋三も政治の舞台にはいないことは確かであろう、とオジサンは思う。

 

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 水際対策に失敗した瀬戸際の... | トップ | 菅義偉の最大の弱点が命取り... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

東京五輪疑惑」カテゴリの最新記事