菅義偉の最大の弱点が命取りになる日が来る

昨日は18時半から飲食なしの会議を行い帰宅したのが21時過ぎ。
　
そのため菅義偉の記者会見を見ることができなかったが生中継したのはNHKだけでその他の民放はすべてスルーしていたらしい。
　
緊急事態宣言の対象地域が拡大されたということを踏まえての国のトップの記者会見だったが、多くの国民の関心は薄かったようであった。　　　
　
　 
菅首相が会見 「緊急事態宣言」大阪など7府県を追加（2021年1月13日）
　
いつものように内閣記者会の幹事2社（各社の持ち回り制）が順に代表質問し、その後はあらかじめ質問を提出していた記者だけを司会の山田真貴子内閣広報官が指名指名していたが、最後にはにこんなフリーの記者の鋭い質問があったらしい。　

“首相会見”

神保哲生氏
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか。
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか？」

忖度なしの質問、
さすが神保さん！！ pic.twitter.com/TaG8IMv0AV

— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 13, 2021

ビデオニュース・ドットコムの神保哲生が事前通告していない、医療法と感染症の改正について鋭く追及したところ菅義偉理は「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」としどろもどろの答弁だったという。
　
その後このやり取りがネットでは、「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」と騒ぎになっていたらしいが、その実態は事前通告なしの質問に慌ててしまい、本音かどうかは疑わしいのだがおそらくはつい頭に浮かんだことを口にしてしまったのではないのだろうか。
　「『菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及』とSNSで話題に ⇒ 実際には何と言った？」　
　
国民はあまり関心のなかった記者会見に関して在京マスメディアの今朝の社説を読み比べてほしい。
　
■朝日新聞「宣言地域拡大　態勢の立て直しを急げ」　

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に危機感を募らせた自治体の要請に押されてのことであり、場当たり的との印象は否めない。 首相は「1カ月で感染拡大を絶対に阻止する」との決意を強調するが、具体的な展望が語られているとは言いがたい。多くの人々がそれは難しいと思っているのが実情ではないか。首相の言葉、政府の施策に国民が信を寄せることなくして、この深刻な状況を乗り切ることはできまい。

　　
　
■毎日新聞「『緊急事態』7府県追加　首相が頭を切り替えねば」

東京など1都3県を対象に宣言を出してからわずか6日後だ。当初は他地域の追加を否定していた。知事に迫られて方針を変える政府の対応は、場当たり的に映る。 首相は1カ月での宣言解除を目指すというが、状況が改善しなければどうするのか。テレビ番組でその点を聞かれても、「仮定のことは考えない」と答えなかった。これでは国民の信頼は遠のくばかりだ。 　政府のメッセージは一貫して国民に届いていない。経済活動への影響を抑えたいという首相のこだわりと、首相が嫌がることを進言する人物が見当たらないという菅政権の構造問題があるのだろう。

　
　
■讀賣新聞「緊急事態拡大　今まで以上の危機感が必要だ」

大阪や愛知、福岡でも年明けから感染者が急増している状況を考えると、妥当な判断だと言えるが、追加発令の大半は知事側の強い要請に基づくもので、後手に回った印象は拭えない。1都3県に宣言が出された後も4月の発令時と比べ、人出の減り方は鈍いという。自粛対象を限定的にとどめようとする政府の姿勢が背景にあるのではないか。

　
　
■産経新聞「宣言地域拡大へ　首相の覚悟が意識変える」

菅義偉政権のコロナ対応に対しても「遅い」「小出し」「後手」といった批判が収まらない。 コロナ禍の収束に向けて国民の間に政権への不信感が存在することは不幸である。大いに反省してもらう必要がある。 関西3府県の知事が宣言発令を要請した後の10日のNHK番組で菅首相は「もう数日の状況を見る必要がある」と語り、悠長に過ぎるとの印象を与えた。その末の対象拡大である。こうした経緯や発言が批判や不信感を招いていると知るべきだ。 切り札であるべき宣言が、どうも国民の心に響いていない。

　
■東京新聞「緊急宣言拡大　切り札になっているか」

小出しで中途半端な対応にしか見えない。共同通信社の世論調査でも、こうした対策による感染拡大の防止は「期待できない」が、72・6％に達している。 政府はきのう、緊急事態宣言の対象を愛知、岐阜、栃木、大阪、京都、兵庫、福岡の七府県にも拡大した。流行状況を考えると後手の印象は拭えない。 　このままでは緊急事態宣言の対象地域を拡大しても感染の封じ込めは難しい。感染拡大を抑え込むには、実効性ある対策を短期間に集中して行うことが必要だ。感染しても無症状や軽症が多い若者と危機感をどう共有するかも課題となる。 　国民の命と暮らしを守り、社会や経済を早期に元に戻すために政府は何をすべきか。本腰を入れて真剣に検討すべき局面だ。

　
　
東京新聞は昨年の12月22日に「緊急事態宣言へ官邸はどう動いたか？」と題した「検証特集」記事を掲載していた。
　
その中では「3月27日に感染者数が100人を突破。安倍晋三の脳裏には発令が浮かんだが、菅義偉は都の感染者数に関して『人口から見れば大したことはない』と周囲に繰り返した」とある。
　
結果的には感染がピークアウトしてからの4月7日の発令だったのだが、そんな事態をつぶさに見てきた菅義偉だったが何も学ばず、やはり「伝家の宝刀　油断で遅れ」となってしまった。
　
そして多くの識者らが指摘していた発令した宣言の解除基準に関して西村康稔経済再生新型コロナ対策担当大臣は東京都の感染者数が500人未満になった時点と言っていたが、「8割おじさん」がこれに異を唱えていた。　

東京　500人未満で宣言解除“4月に1000人超”と試算(2021年1月14日)

【500人未満で宣言解除…4月に“千人超”】https://t.co/gtXoNDFoxq

緊急事態宣言の解除について、政府は東京の新規感染者数が1日500人未満に減少することなどを条件としていますが、500人未満で解除すれば4月には再び新規感染者数が1000人を超えると、京大の西浦教授のシミュレーションで分かりました pic.twitter.com/ba4ErMJFp0

— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) January 13, 2021

「4月に再宣言レベル」「7月末まで3回ピーク」8割おじさんこと、西浦教授による試算です。相変わらず指摘が鋭いです。　　https://t.co/HOQU92NgNY

— 齊藤信宏 (@nobusaitoh) January 13, 2021

「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ

『（政府の）緊急事態宣言の解除の基準は、数値感覚を持つ自分としては耳を疑うような基準だったので、数値計算をするに至った』https://t.co/wpukAgEcbl

— 日本共産党??? (@jcp_cc) January 13, 2021

　 
 　
もはや救いようがない菅義偉になってしまっている。
　
かなり保守的と言われている週刊新潮のWeb版「デイリー新潮」では昨年来、菅義偉に対してはかなり批判的な記事を連発していた。

「コロナ対策、菅首相は何回「全力を挙げて」の掛け声を繰り返すのか　報道の問題点は」　
　
「菅総理は『場当たり的上司』の典型か」　
　
「1日4回の“ハシゴ会食”　批判されても菅総理が『会食』を止めなかった理由」
　
そしてついにはこんな論調になっていた。
　
「菅首相、“最大の弱点”が早くも命取りに……今後も改善の兆しなしでお先真っ暗」

■コロナ対策は「後手後手」 そもそもマスコミは、菅首相のコロナ対策が「後手」に回っていたと指摘していた。3例をご紹介しよう。 ◆「菅首相、慎重姿勢から一転＝知事突き上げ、後手続き－緊急事態宣言検討〔潮流底流〕」（時事通信：1月4日） ◆「小池氏に『いいようにやられ』宣言へ　首相、後手の末に」（朝日新聞デジタル：1月5日） ◆「アングル：後手に回った緊急事態宣言、効果なければ政局の引き金に」（ロイター電子版：同日） 　政治担当記者は「後手と指摘される理由の1つに、菅首相には優秀な“側近”、つまり参謀がいないという問題があります」と指摘する。 「自分の右腕が存在しないのは、致命的な欠陥です。今から急いで側近を探す、などということができるはずもありません。安倍晋三・前首相（66）も『菅総理には、菅官房長官がいない』と指摘したと言われています。この問題は深刻で、一朝一夕に改善されるとは思えません」 ■異例の秘書官人事 　この記者氏が注目するのは、1月1日に新聞各紙が報じた官邸人事だ。朝日新聞デジタルは「首相秘書官に寺岡氏　財務省出身、省庁との連携強化狙う」という見出しで配信した。 《政府は、政務担当の首相秘書官だった新田章文氏（39）が辞職し、後任に財務省出身で内閣官房内閣審議官だった寺岡光博氏（54）を充てる人事を決めた。発令は1日付》 　産経新聞は「首相秘書官、3カ月半で交代」と見出しに打ち、《約3カ月半で政務の秘書官が交代するのは異例》と指摘した。 　なぜ菅首相は異例の交代に踏み切ったのか。産経新聞は《新型コロナウイルスをめぐる政府対応が後手と批判されたり、官邸と与党との調整不足が指摘されたりする中、態勢を立て直す狙い》があると解説した。 　そもそも当初の人選から異例だったようだ。毎日新聞は20年9月「菅首相：4首相秘書官、異例の登用　菅首相」との記事を掲載している。 《菅義偉首相は、6人の省庁出身の首相秘書官のうち4人を自身の官房長官秘書官から抜てきした》 《異例の登用となる。（略）気心の知れた秘書官を配置することで政権の円滑なスタートを図る考えだとみられる》 ■“側近不足”を露呈した人事 　前出の政治担当記者は「安倍内閣の政務担当秘書官と言えば、あの今井尚哉さん（62）が務めた要職です」と言う。 　今井氏と言えば、経済産業省のエリート官僚。第1次安倍内閣で安倍氏の知遇を得て、第2次内閣では内政から外交まで幅広くサポートし、「陰の総理」と呼ばれたこともある。 「歴史的に見ても、政務担当秘書官は“総理の側近中の側近”が任命されてきました。岸信介氏（1987?1987）には、娘婿である安倍晋太郎氏（1924?1991）が政務担当秘書官を務めました。小泉純一郎さん（79）の片腕が飯島勲さん（75）だったことは有名です。 　菅事務所で秘書を務めている新田氏は、確かに気心を許せ、信頼しているのかもしれません。しかし、39歳という年齢はあまりに若すぎます。そもそもやり手の秘書というわけでもなく、エリート官僚を統率する“胆力”を期待するのは酷というものでしょう」 　一方の寺岡氏は対照的な経歴の持ち主だ。1991年に大蔵省（現財務省）へ入省。15年から3年間、菅義偉官房長官（当時）の秘書官を務めたこともある。 「財務官僚らしい切れ者というか、やり手です。本来、寺岡さんのような人でなければ、政策担当秘書官は務まらないはずなのです。菅さんも分かっているはずなのに、若い新田さんに任せざるを得なかった。ここに菅さんの“側近不足”が象徴されていると思います」（同・政治担当記者） ■官僚に参謀は無理 デイリー新潮は20年9月14日、「早くも指摘される『菅義偉首相』の弱点　このままでは短期政権になると言われるワケ」の記事を配信した。 　佐藤栄作（1901～1975）は、側近であり腹心だった田中角栄（1918～1993）と福田赳夫（1905～1995）を競わせ、長期政権の礎を築いた。 　宰相の陰に名参謀ありというわけだが、翻って菅首相の周辺を見渡してみると、側近として活躍できる人物は誰もない──というのが、この記事の骨子だ。 　政治家に側近候補が存在しないのなら、官僚を重用する手はある。菅内閣には、杉田和博・内閣官房副長官（79）、和泉洋人・内閣総理大臣補佐官（67）、北村滋・国家安全保障局長（64）といった面々が首相のブレーンとして機能している。 「3人とも超エリートで、まさに能吏です。ただ、彼らは政策を遂行するプロフェッショナルであっても、例えば政局のカンが冴えているわけではありません。菅首相に『コロナ対策で失敗すると、政権の潮目が変わってしまいます。世論の動向はこうなっています』とアドバイスできるようなタイプではありません」（同・政治担当記者） ■内閣のキーマンは？ 　興味深いことに、安倍内閣を支えた今井尚哉氏は、“政治的カンを持った官僚”という珍しいタイプだったという。 「今井さんの特徴は、政策を進言するにしても、安倍首相に政局や有権者の動向を見据えながら説明していたことです。霞が関にエリート官僚は、それこそ掃いて捨てるほどいますが、ああいう人はなかなかいません」（同・政治担当記者） 　昨年の12月16日に菅政権が発足して3か月になることから、日本経済新聞は15日、「首相、二階・林・森山氏と密接　3カ月間の面会、政権構造浮かぶ」の記事を掲載した。 　日経が菅首相の面会記録を調査すると、二階俊博・幹事長（81）、森山裕・国会対策委員長（75）、林幹雄・幹事長代理（73）の3人が上位となったとし、この3人が《政権の手綱を握る構図》が浮かんだと指摘した。 「3人の中でも特に菅内閣のキーマンと言えば、二階幹事長と森山国対委員長でしょう。二階さんは和歌山県議、森山さんは鹿児島市議から政治の世界をスタートさせた叩き上げで、同じように横浜市議だった菅さんとは気が合うのでしょう」 ■政権迷走の原因 　実務派であるところや、寝業師的なイメージなど、確かに3人には相通ずるものがあるようだ。 「二階さんも森山さんも実力者であることは間違いありませんが、政策通だったり、傾聴に値する国家観を持っていたりするようなタイプではありません。新型コロナに際して、日本という国家をどう舵取りするかといった点でアドバイスをすることはできないでしょう。こうして結局、菅さんは1人で何事も決める必要に迫られ、処理能力の限界を超えて政権は迷走しているのです」（同・政治担当記者）

菅義偉の「場当たり的」行為は決して「臨機応変」ではない。

単なる憶測やフェイクニュースではなく比較的ファクトチェックしながらの記事で、すでに菅義偉の限界を指摘しており、一刻も早く菅義偉が辞めることが今の日本にとっては得策どころか国策であろう、とオジサンは思う。