昨日は今年の春季労使交渉回答日のピークだったようだが労使交渉の景色が大きく変わった。
近年の（消費者）物価上昇に人手不足顕在化もあって大手企業の回答は満額が当たり前、企業によっては要求以上の回答提示なのだ。
何だ、こりゃあ。(笑)
満額回答を得た、などと言って単純に喜んでいる場合じゃないぜ。
もしかしたら「機会損失」を生んでいるかもしれないからねぇ。
もう労働側幹部はウカウカしておれないと思う、賃上げ要求の前提や考え方を根本から見直さなくてはいけない。
それに今年は同業種・同規模企業間の新たな格差も生まれつつある。
中小企業、零細企業との格差はあまり縮小していない。
「価格転嫁」といっても二次、三次までなかなか浸透していかないんだねぇ。
そうそう、先だっては生産者物価も高騰している、との報道があった。
諸物価と賃上げ水準の関連、つまり実質ベースの賃金実態については官民ともに目配せが欠かせない。
