今度こそ実効ある政治資金規正法の確立を

自民党が政治改革本部が政策活動費に廃止を確認したとのことだ。
この度の衆院選歴史的大敗を受けやむ無く追い込まれた感があるが今度こそ実効あるルールつくりを与野党協議の上確立してもらいたいものだ。
この際派閥（表向き解散したことになっているか？）の政治資金パーティや企業団体献金のあり方についても一体的に検討し政治家個人の全ての資金の収支を透明化することが望まれる。
第三者機関の設置も考えられているようだがそもそもこんなチェック機関が最初から取り沙汰されていること自体腑に落ちないねぇ。
どんな政治資金規正法を作っても完全には遵守されない（抜け道は生まれる）、と言っているようなものだ。(笑)
そうそう、例の連座制はどうなったのかねぇ・・？
とにかく裏金作りに精を出す議員はもう要らない。
政治資金のあり様の検討はゼロベースから出発してほしいと思うものだ。