政府の「電気、ガス料金負担軽減策」に思う

政府が住民税非課税世帯に対する経済支援策として1世帯当たり３万円を支給することを決めたようだ。
これはエネルギー・コストの高騰を受けたもののようだがもう年中行事のようになってしまったねぇ。(苦笑)

低所得者層の支援そのものについては止むを得ないかもしれないが支援の仕方にはもう少し工夫があってもいい。
支援対象の「非課税世帯」はいいとしても仮にそれをわずかに上回る層が全く恩恵を受けない（給付無し）としたら不公平感は存在しないのだろうか。
原因が為替等の理由による電気・ガス料金の高騰ということであればガソリンと同様にトリガー価格を設定しそれを超えた部分は元売り側を補填し調整したらどうだろう。
これであれば不公平感はなくなると思う。
もしも中間所得層も恩恵を受けるというのであればそれは所得税率で解決したらいいと思う。
おおよそ我が国の経済関連政策は複雑で分かりにくい。
そうそう、例の「103万円の壁」についてもあのようなルールで働き控えが起きるなんて話にならないぜ。
この際「130万円の壁」その他も一元的に見直し不合理性が解消されることを望みたい。
「Simple is Best」でね。