最低賃金1500円はいつの時点の話か

衆院選の公示を経て本格的な論戦が始まった。
とにかく今回は自民党の大幅な退潮が見込まれているので目が離せない。
自公の過半数割れも全くあり得ない話ではないのだ。
今回の選挙戦でしばしば論点に上がるのが最低賃金1500円なのだが時折「これはいつ時点の話だったか？」と思うことがある。
今日もテレビのワイドショーでこのテーマを取り上げていたがこの目標は「2020年代中に」という注釈はついぞ聞かれなかった。
経営者は「（今）こんなことになったらとてもやっていけない」と内情を吐露するがそれはそうだろう。
あくまで最低賃金1500円は5年先の話（それもまだ決まったわけではない、単なるビジョンと言ってもいいくらいのものだ）なのだから問題はその間に経営者が何をするかなのだ。
元請け会社に価格交渉する手もあるだろうし、多くの顧客に値上げを理解してもらう付加価値向上策もあるだろう、事業承継先を見つけるのも解決の一手段だ。
筆者は最低賃金1500円はけっこう高いハードルだと思うがそれでもそれを与件として経営戦略にビルトインさせていくことが重要だと思う。
メディアはどうしても視聴率を気にして事態を煽り立てがちだがもう少し冷静で落ち着いた世論のリードを望むものだ。
「過ぎたるは及ばざるがごとし」というではないか。
蛇足だが国民民主党・玉木代表のいわゆる「年収の壁」撤廃は傾聴に値する。（筆者は特に同党のシンパという訳ではないが・・・）