１２回メンタルヘルス・マネジメント解答/６章＜解説＞（大阪商議所主催、３/４実施 速報）

　６章の解答私案です。詳細解説は、今のところ、出す暇がありませんので、結論だけのところもあります。
　
　６の１・・・３　正しいもの。１は行政機関とあるので、産業保健推進センターは該当しない。（始め読んだときにはこの間違いに気が付きませんでした。くわばら、くわばら）
　６の２・・・４　間違い選択肢。後は、必要性あり。
　６の３・・・４　間違い選択肢。私は、間違えましたので、経過を書きます。２，３にあってはなんら誤りなく、１と４が残りますが、「政令で定める規模の事業場ごと」にという言い方、実質５０人以上の事業所は産業医を専任しなければなりませんが、この言い方に惑わされました。４を見てみますと「メンタルの保持増進」の規定があるとしていますが、２・３年前には、一般的な健康増進の規定はあれ、こういったメンタルの規定は労安則にはなかったとは確認していますが、知らないうちに変わったのかあと考えましたので、１か４か迷いましたが、１の「政令で定める・・・」にはうさんくさく、結局こちらを選択してしまい間違ったようです。後で、労安法を見ますと、まさにこの言葉が、この表現が書かれていまして、間違いのない選択肢ではないかと思います。すみません「社労士の風上にも置けない人間」（労安法は社労士の仕事の範疇です。）になってしまいました。
　６の４・・・３　正しいもの　P２３４参照、４についてはP１５２参照
　６の５・・・３　正しいもの　このブログの頭書の「試験感想・概要」を参照（結構難問では！？）
　６の６・・・２　間違っているもの


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１２回メンタルヘルス・マネジメント解答/７章＜解説＞（大阪商議所主催、３/４実施 速報）

　７章部分の解答私案です。参考までに、ご覧ください。
　　
　７の１・・・４　間違い選択。「事業者を中心に」⇒「事業場内産業保健スタッフ等を中心に」　この文章は、P２８６の参考の指針そのものからの出題です→P286の（４）の「職場復帰における支援」。覚えがなあと思ったら、ここからの出題です。ただし、過去問ではここから主題されていましたので、過去問を研究された方は、楽々かも。
　７の２・・・１　間違い選択。「復職診断書が出されてから」ではなく、「休業」からです。
　７の３・・・３　間違い選択。３ステップの項目になっています。
　７の４・・・４　間違い選択。３ステップの項目になっています。
　７の５・・・１　間違い選択。P２６４の１行目参照。


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１２回メンタルヘルス・マネジメント解答/５章＜解説＞（大阪商議所主催、３/４実施 速報）

　４章に続き出題範囲が大きい、５章＝第５問の部分の解答私案です。参考までにご覧ください。なお、直前整理で時間のないときは、出題範囲の大きい４章・５章そして１章の部分の見直しをお勧めしますが、１章は、内容的には総論部分ですので、必ず見ておかれた方がいいとは思います。
　なお、簡略化のため、例えば　第５問「１」は、５の１と略します。

　５の１・・・２　正しい選択。P２０３参照
　５の２・・・４　間違い選択。医学的診断までは監督者には求めていない。重要なのは「いつもと違う」のに気づくことです。
　５の３・・・２　正しい選択。他の選択肢の間違い⇒１「抵抗期」ではなく「警告反応期」　２、３はいずれも逆の説明になっている。
　５の４・・・３　図表３を見れば答えは出てくるが、ここまで細かい問題ありか？
　５の５・・・３　間違い選択。相談者とまったく同じ感情になると、客観視できなくなる。（相談者の誤りに気付かない、事実を把握できなくなる）
　５の６・・・２　間違い選択。まずは、声をかけ相談に乗ること
　５の７・・・１　穴埋め問題。P１８９参照
　５の８・・・３　間違い選択。４選択肢が正しい。→とすると、医者にももちろん伝えるべき。
　５の９・・・３　穴埋め問題。P２０３参照。

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１２回メンタルヘルス・マネジメント解答/４章＜解説＞（大阪商議所主催、３/４実施 速報）

　３月４日のメンタルヘルス・マネジメント試験の一章部分の解答試案を出したところ、結構反響が大きかったので、一番出題数の多かった４章部分の問題（問いの４問）についても、解答試案を出させていただきます。ちなみに、社会保険労務士の試験等については、その日に公開で解答する受験校もありますので・・・実際、どういう解答をしたのかわからなくなる場合だってありますので、早めにどこか解答を出していただければありがたいなあと考えます。
　
　第４問「１」・・・２　正しい選択肢。P１７１のまる４「情報の取り扱いルール」の文章そのもの。選択肢では、２が正解とははっきししないので、できれば他の選択肢の明らかな間違いが分かればよいのですが・・・。⇒１は、「労働者の同意なく」が誤り。３は、ガイドラインでは、特定の個人情報b取扱い事業者でなくても、遵守が求められているので、誤り　４は「法律に基づき」が誤り
　第４問「２」・・・３　誤り選択肢。３の選択肢を除いた項目が事業者が講ずべき措置に挙げられるものですが、昨日お話ししましたが、教科書の記述部分では、P１２７では４項目の紹介（さらに「労働時間の設定の改善」が付け加わっている）のとP１４６では、記述の趣旨上からでしょうか、３項目だけになっています。
　第４問「３」・・・４　正しい選択肢。この問題の出題方式は考えさせられます。Aの選択肢は、業務以外にも管理監督者は注意を払わなければならないので、×。Bは、○、P１２４の最初の部分。Cは×、同ページの箇所に記載。Dは○、P14に記載。（私、この問題のCの選択肢を、「自殺については除外されている」を何でか「除外されていない」とかってに読んでしまい、誤ってしまいました。受験会場には魔物がいるといいますが、落ち着け落ち着け、もう遅いか。それにしても、この問題の主題形式は、単に誤っているものを選べとは違って、ちょっと気を付けなければなりません。自戒をこめて。）、ちなみに、Dは、２００９年位認定基準の改正で、２００８年は、この基となる、「パワハラ認定についての通知」が出された年です。
　第４問「４」・・・３　間違い選択肢。他の選択肢は、ストレスの要因として、教科書では取り上げられている。
　第４問「５」・・・２　
　第４問「６」・・・３　間違い選択肢。寝る前の激しい運動は、睡眠によくないので、間違い
　第４問「７」・・・１　間違い選択肢。私生活には立ちらないのが一方にありますので、ちょっとした変化では、「さりげなく」ということろでしょうか。　
　第４問「８」・・・４　間違い問題。同僚にも配慮を求めたり、情報・相談の対象とされるので、関係者になる。１の選択肢に労安法の１０４条とありますが、この条文の数の間違いがあるのではないかと勘繰ってみましたが、戻って調べましたところ、OKですね。この試験は、原則として、条文数の間違いは求めていないようですね。
　第４問「９」・・・２　正しい選択肢。他の選択肢の誤り部分⇒１いまだ認められていない　３「８０時間」　４　ストレス強度「中」
　第４問「１０」・・２　間違い選択肢。睡眠の質を良くする→悪くする。
　第４問「１１」・・４　正しい選択肢。
　第４問「１２」・・２　間違い選択肢。「筋肉を緊張させ」が誤り。


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１２回メンタルヘルス・マネジメント解答/１章＜解説＞（大阪商議所主催、３/４実施 速報）

　資格の学校のどこかが翌日には解答を出してくれるものと思っていましたが、メンタルヘルス・マネジメントを取り扱っているところが少ないのと完全な答えを出すのには、専門家の方々の意見を求めてからでしょうから、すぐに解答はないようです。

　そこで、私、がんばって、教科書１章部分の問題、すなわち、第１問の「１」から「１０」までの解答を出してみました。資格学校の見解でもなければ、ましてや、大阪商議所の解答ではありませんので、本当の正解は、それが出されてから見られた方がいいとは思いますが、私の得意なところで一章のみをまず掲載してみました。←マンパワーの解答とはあっていましたのでご心配なく。

　第１問「１」・・・４　穴埋めですが、安全配慮義務に違反した場合は、民事上の損害賠償義務に問われます。また企業イメージが損なわれます。これは、リスクマネジメント（リスクの管理）です。
　第１問「２」・・・４　間違い選択肢。休職者が職場復帰する場合は、個人ごとに対応も違ってくるからこそ、管理監督者だけで対応するのではなく内部の社内資源や外部資源に意見等を求めることが必要。
　第１問「３」・・・３　間違い選択肢。ストレス強の男女合わせてもっとも多かったのは、「職場の人間関係」である。
　第１問「４」・・・１　間違い選択肢。健康情報は、個人情報のさえたるものであり、「心健康づくり計画」の項目に、労働者の健康情報の保護は入っている。
　第１問「５」・・・３　これは前回示したとおり。
　第１問「６」・・・３　間違い選択肢。一日２４時間のうち、睡眠と「時間外」の仕事にかける時間は１０時間である。したがって、４時間の時間外をした場合に、一日４時間で月２０日の労働日が平均だから、月にすると４時間×月２０日＝８０時間の時間外労働となるが、この時間を超えることになると、一日では１０時間－４時間＝６時間の睡眠を確保できないこととなる。ゆえに設問では４時間となっているが、６時間が正しい。
　第１問「７」・・・２　間違い選択肢。安全配慮義務は、私法の規制である。労働契約法も私法に含まれる。「安全配慮義務」は、労働安全衛生法等の公法的規制ではない。
　第１問「８」・・・３　正しい選択肢。１の選択肢は「介護補償」があり、これは労働基準法には含まれない。介護保障は労災保険法で、労働基準法の補償にさらに付け加わるのである。４の選択肢は、損害賠償の控除額には、特別支給金は含まれないので間違い。
　第１問「９」・・・２　穴埋め問題。健康職場モデルを理解していれば、解ける問題である。
　第１問「１０」・・４　間違い選択肢。情報保護の規定法令であるが、医師は刑法、保健師は、保健師助産婦看護師法である。健康診断等の事務担当者は、労働安全衛生法に規定されている。

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