テレビメディアの「劣化」を指摘する声をよく聞く。放送内容もさることながら、最近目立つのがテレビ業界（ギョウカイ）の不祥事だ。きょうもネットニュース（読売新聞Web版）で毎日放送（ＭＢＳ、大阪市）の男性社員が同僚の女性社員を盗撮したとして、警察が迷惑防止条例違反の疑いで捜査していると報じられている。盗撮に気がついた女性が警察に被害届を提出し発覚した。ＭＢＳではことし4月にも男性の局長がセクハラで懲戒処分を受けている。山梨、山形で２０代の3人の女性に性的暴行を加えたとして強姦致傷などの罪に問われ逮捕されたたＮＨＫの記者がいた。ことし4月の判決で懲役21年の刑が言い渡されている。
折しも、報道関係者が集まってきのう（20日）ときょう札幌市で「マスコミ倫理懇談会」全国大会が開催されている。マスコミ倫理懇談会全国協議会のホームページをチェックすると分科会は7つあり、「岐路に立つ実名報道」、「極端化する災害と取材・報道」、「ネット時代を、マスメディアはどう生き抜くか」、「公文書管理と情報公開」、「働き方改革」、「国民投票法を考える」、「地方活性化と広告の可能性」とある。それぞれ重いテーマなのだが、「報道機関でパワハラ、セクハラ、性犯罪がなぜ起きるのか」を緊急案件として入れるべきではなかったのか。
それにしてもタイミングが悪い。日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ社長）がきのう午後2時からの定例の記者会見で、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めたと述べ、物議をかもしている。民放連のホームページに会見の内容が記されている。以下引用。記者は「憲法改正の国民投票をめぐり、テレビＣＭ規制のあり方が議論されているが、どのようにお考えか。また、自主規制について、民放連で検討が進んでいるのか」と質問した。
これに対し、大久保会長は「憲法改正をめぐる国民投票運動のテレビＣＭのあり方について、私たちに検討が投げかけられており、国会の検討の場に招かれて説明も行った。本日開催した理事会で、この問題を担当する放送基準審議会から検討状況の報告があった。その中で、民放連として一律にＣＭの量的規制はしない方向で検討を進めていくとの説明があり、これを了承した。民放連がＣＭ量についてどのような自主規制を行うのか、との問いに対して、現時点の考えを確認したものだ。今後、この基本的な考え方に沿って番組・ＣＭ全般の論点を検討していく」と述べた。文面そのままでは分かりにくいので以下考察する。
3選を果たした安倍総理は、憲法第9条の第1項と第2項を維持したまま、自衛隊の存在を規定する第3項を加える方向で憲法を改正を任期中に行う考えを示している。憲法改正には衆参両院の3分の2の賛成を得た上で国民投票で過半数の承認を得る必要がある。憲法改正の発議が本格化すれば、当然賛否の論が沸き、テレビを使ったキャンペーン（ＣＭ）が激しさを増すことは想像に難くない。
というのも、国民投票法にもとづく国民投票運動は選挙運動と違ってかなり自由度が高い。例えば、選挙運動では街頭演説は午前8時から午後8時に限定されているが、国民投票運動には制限はない。選挙運動では禁止されている戸別訪問や自分で自由にビラやポスターを作って配布することもできる。インターネットや電子メールも制限なく使用できる。ただし、国民投票法では投票日14日前からのメディア（新聞、テレビなど）を使ったＣＭを禁止している。が、14日前までならばＣＭを大量に流してもよいのだ。記者会見で民放連会長はそのＣＭに関して国民投票運動は原則自由であり自主規制はしないと述べたのだ。ただ、ＣＭ内容で誹謗中傷がないかを放送前にチェックする考査について今後検討していくと述べた。
資金力がある側（自民）が大量にＣＭを流すと公平性が保てない恐れがあると野党側はテレビ局側に量的な自主規制を求める声を上げていたが、民放連はそこには踏み込まなかった。自衛隊をめぐる憲法改正は安倍政権の総仕上げだ。昨年の自民党の政党助成金173億7400万円はダントツに多い。一方、2017年の日本の広告費（電通調べ）ではインターネット広告費は4年連続二ケタ成長であるのに対し、テレビは前年比99％と減少傾向にある。数年後にはテレビを抜く勢いだ。喉から手が出るほどＣＭがほしいギョウカイの下心が見えたか。
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