手を打つべきときのタイミングを逃したのではないか。アメリカのダウ平均株価が800㌦を超える値下げを受けて、きょう14日の日経平均も前日に比べ一時630円安い2万6300円台に落ち込んだ（午前10時過ぎ）。円安も強烈で、きのう外国為替市場で1㌦が135円台前半まで下落した。メディア各社は24年ぶりの円安は、金融不安で「日本売り」に見舞われていた1998年以来と報じている。
この円売りの背景として上げられるのが、日本とアメリカの金利の差だ。アメリカは物価上昇を抑えるためにＦＲＢが大幅な利上げを行うとの見通しが広まり、日銀が超低金利政策を継続させていて、それぞれの金利差がさらに広がるとの読みから円売りドル買いが加速している。
日銀の黒田総裁は、利上げをすると財務体質が脆弱な企業や住宅ローンを抱える個人の多くが破綻し、銀行経営を直撃することを恐れているのだろう。むしろ、利上げと量的引き締め(ＱＴ＝Quantitative Tightening)のタイミングを逸したのではないか。円安対策をしたくても身動きがとれないジレンマに陥っている。
岸田総理は先月5日、イギリスの金融街シティーで講演し、自らの経済政策「新しい資本主義」について、「一言でいえば資本主義のバージョンアップ」と説明した。日本では家計の金融資産の半分に相当する1千兆円以上が現金と預金で占める。それをＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充などで、預貯金から投資や資産運用への移行を促し、資産所得倍増を実現すると表明した。預金には0.01％しか利息が付かないので、株式投資などに回してほしいとの趣旨だろう。どこがバージョンアップなのか、そして、今ごろなぜと唐突に感じた。
ロシアのプーチン大統領もウクライナとの停戦のタイミングを失ったようだ。愛国心に訴えて、ウクライナに侵攻したもののきょうで111日目。むしろ、プーチン氏に誤算が目立つ。日米欧による経済制裁や外資の撤退でロシア国内の経済と雇用環境が悪化することは目に見えている。ソ連崩壊後に匹敵する大打撃を受けることは現実味を増しているようだ。側近の中に、この侵攻にひと区切りをつける提案する人物はいなかったのだろうか。
⇒14日（火）夕・金沢の天気 くもり時々あめ
