きょうの朝刊各紙の一面はニュースが二つあった。一つは岸田政権の第2次改造内閣について、もう一つがアメリカ・大リーグの大谷翔平が今季で10勝目を挙げて、ベーブ・ルース以来で104年ぶりとなる「2ケタ勝利、2ケタ本塁打」の偉業を成し遂げたというニュース。面白いのはそのニュースの扱いだ。
各紙の扱いを比べてみる。ほとんどの紙面が一面トップで改造内閣を取り上げている。「有事に対応 政策断行」（読売新聞）、「首相、守りの内閣改造」（朝日新聞）、「岸田首相『政策断行』」（毎日新聞）、「首相『防衛力強化が最重要』」（日経新聞）など。見出しに各社のポリシーが浮かぶ。ただ、正直言って、トップではあるものの、政治ものなので仕方なく優先的に据えたという印象を受ける。読売は大谷翔平の快挙を一面で準トップ、ほかスポーツ面、そして社会面でも大々的に取り上げている。改造内閣と日がずれていれば、おそらく紙面は大谷翔平一色だったかもしれない。
そんな中で、堂々と一面トップで大谷を取り上げているのが北陸中日新聞だ。名古屋圏を中心としたブロック紙。「大谷 2桁勝利2桁本塁打」と5段見出しだ。それに比べ、改造内閣は3段見出し。国内の政治ものに「忖度」せずに、国際的にもインパクトがある大谷を一面で飾った。
そもそも、旧盆を前に駆け込みのようにして今回の組閣人事が行われた。霊感商法や献金強要など反社会的行動を取ってきた「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）と自民党などの国会議員の癒着が明らかになっていることから、人事によってケジメをつける狙いがあったのだろう。内閣支持率も下落している。ところが改造内閣でも総務大臣、厚労大臣、経済再生大臣らが統一教会とこれまで関係があったことが次々と報道されている。ケジメをつけたつもりが、この教団とのズブズブの関係がさらに露呈される結果になった。
地元石川県選出の岡田直樹・参院議員も地方創生兼沖縄北方担当大臣として初入閣を果たした。統一教会との関係については、地元秘書が教団の関連団体主催のイベントに代理出席したことがあると釈明している（11日付・北國新聞）。
霊感商法や献金強要によって巨額な金が集められ、1987年から2021年に全国霊感商法対策弁護士連絡会に寄せられた被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上る。すさまじい被害があるにもかかわらず、「何が問題か、僕はよく分からない」（7月29日・福田達夫議員の発言）といった能天気なコメントが出たことに、有権者は憤っている。
政治が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明が必要だろう。それを受けて、今後、問題がある教団への非課税など優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討するなど、法的なケジメを打ち出さない限り、このままズルズルと再び癒着が始まる。
⇒11日（木・祝）夜・金沢の天気 くもり時々はれ
