前回ブログの続き。今回の岸田改造内閣について、有権者はどう評価しているのか。メディア各社がそれぞれ緊急世論調査（10、11日）の結果を報じている。共同通信社の電話調査によると、内閣支持率は54％、前回（7月30、31日）より3％上げ、不支持は28％と前回より1ポイント減だった。今回の内閣改造と自民党執行部の人事をどう評価するかについては、「評価する」が44％、「評価しない」が41％だった。
日経新聞の緊急世論調査では内閣支持率は57％で前回（7月29-31日）より１ポイント低下した。不支持率は35％で前回より3ポイント上昇している。また、新しい内閣と自民党執行部の顔ぶれについては、「評価しない」44％が「評価する」30％を上回った。
読売新聞の世論調査では、内閣支持率は51％で前回（今月5-7日）より6ポイント下落。不支持率は34％と前回より2ポイント増えている。今回の内閣改造を「評価する」は45％、「評価しない」は34％だった。それにしても、これまで内閣改造と言えば政権浮揚の効果もあったが、共同の調査では3ポイントの微増、日経と読売ではマイナスだ。
なぜか。それは、霊感商法や献金強要など反社会的行動を取ってきた「世界平和統一家庭連合」（旧「統一教会」）と政権や党議員との癒着に、今回、人事でケジメをつけるはずだったが、有権者はそれほど甘くは見ていないということではないだろうか。
読売の世論調査で、萩生田光一経産大臣が党政調会長に起用されたことについて、「評価しない」が40％で、「評価する」32％を上回っている。萩生田氏はこれまで統一教会主催のイベントに来賓としてあいさつ、関連団体に会費を支払うなどの濃厚な接触が取り沙汰されていた。岸田総理が統一教会と自民の関係を見直しを「徹底する」と発言したものの、この矛盾に有権者は憤っている。それが数字に現れた。
「ピンチはチャンス」どころか、ますます泥沼にはまっている。岸田総理自身も統一教会広島地区会長とツーショット写真を撮っていたことも明らかになっている=写真、ジャーナリスト鈴木エイト氏のツイッター（今月9日付）から＝。このままでは内閣支持率がさらに混迷するのではないか。
政局は一気に揺らぐ。その目安に世論調査の内閣支持率がある。20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」といわれる。今回の調査で岸田内閣の支持率は51％台だが、下がるときは急降下する。政権が反社会的な宗教団体との関係性を絶つには、税務調査や警察による情報収集など実態解明に着手する。その上で、問題が露呈すれば非課税など優遇措置の解除、場合によっては解散命令（宗教法人法第81条）を検討すると有権者に宣言すること。それがケジメというものだ。
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