☆オリンピック、ワクチン「金づる」のシステム

　　　　結局、いいように「金づる」にされているのか。時事通信Web版（6月3日付）によると、ＷＨＯが参加を呼びかけたワクチン供給の国際組織「ＣＯＶＡＸ」のサミット（オンライン会議）が2日開かれ、菅総理は新型コロナウイルスワクチンの途上国への公平な普及に向け、8億㌦の追加拠出を行うと表明した。途上国向けワクチンについては、これまで日本政府は2億㌦を拠出していて、今回の8億㌦と合わせると、拠出額はアメリカに次ぐ10億㌦となる。

　　　日本国内のワクチン接種は65歳以上の高齢者3600万人のうち2回接種は47万人（6月1日現在・総理官邸公式ホームページ）、率ではわずか1.3％だ。国内でこんな状況なのに、他国になぜ10億㌦も寄付をするのか、国内にもっと注力してほしいと誰しもいぶかるに違いない。

　　　金づるの仕組みはもう出来上がっている。5月15日付のこのブログでも述べたが、昨年2020年5月16日、ＷＨＯのテドロス氏とＩＯＣのバッハ会長は「スポーツを通して健康を共同で促進していく覚書（MOU）」を交わしている。その中で、オリンピックなど国際スポーツイベントの開催にあたっては、ＷＨＯからガイドライン（この場合は助言）が示される。つまり、パンデミックの下で東京オリンピックを開催するしないの「決定権」を握っているのはＷＨＯだ。

　　　テドロス氏がオリンピック参加国でもある低所得国にワクチンが行き渡らない状態ではオリンピックは開催できないと言えば、バッハ会長も従わざるを得ないだろう。そこで、テドロス氏の意向を受けたバッハ氏が今度は東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長を通して、ＣＯＶＡＸへの拠出を要望してきた。菅総理も日本が拠出しないと東京オリンピックのイメージダウンになると決断したのではないだろうか。

　　　この「ＣＯＶＡＸストーリー」はさらに奥が深い。ＷＨＯが中心となってワクチンを共同購入することになるが、主な購入先は中国だろう。ＷＨＯは5月7日に中国国有製薬大手「中国医薬集団（シノファーム）」が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認。治験などから推定される有効性は79％。そして、きのう2日にも中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンについて緊急使用を承認した。

　　　ＣＮＮニュースWeb版（6月2日付）＝写真＝によると、WHOはシノバック製ワクチンの使用認可で、供給問題に直面しているＣＯＶＡＸ計画が加速すると期待し、担当者は「世界全体で起きているワクチンへのアクセスの不平等さを克服するには、複数のワクチンが必要だ」と述べた。中国政府は、年末までに30億回分を生産したいとしている。

　　　これまで最大のワクチン供給元となっていた「インド血清研究所（ＳＩＩ）」は、国内の感染急拡大を受けて3月にワクチンの輸出を停止している。

　　　世界から集められた拠出金で中国製のワクチンを購入するシステムが出来上がる。同時に、中国としては、来年2月の北京冬季五輪はワクチンが世界に行き渡った状態で開催する。まさに「一石二鳥」と豪語しているだろう。日本はただの金づるになっているだけ。裏読みのストーリーではある。

⇒3日（木）午前・金沢の天気　　　　はれ