ことし6月22日付のブログで自宅近くのガソリンスタンドの価格が会員価格で1㍑170円（一般価格172円）にアップした、と書いた。きょう給油に行くと、会員価格で1㍑177円（同179円）になっていた＝写真＝。以前聞いたスタンド店員の話だと、政府が石油の元売り会社に支給している補助金が徐々にカットされていて、補助金がなくなればあと10円ほど高くなるとのことだった。ガソリンだけでなく、物価が全体的に上がり出している。
そこで気になるのが、日銀が先週28日の金融政策決定会合で10年来続けてきた「異次元緩和」を柔軟にすると決めたことだ。長短金利の操作（イールドカーブ・コントロール）で長期金利を「0.5％程度」としてきたが、1.0％へと事実上、引き上げることに修正した。この日銀の判断をどう評価すればよい
のだろうか。高まるインフレ圧力に抗しきれないとの判断なのだろうか。あるいは、デフレ脱却と経済が好循環に向うチャンスと読んでの判断なのだろうか。素人感覚では評価が難しい。
そこで、日経新聞（31日付）をチェックすると、なるほどと納得する記事があった。「オピニオン」のページに「600兆円経済がやってくる」の見出しで、特任編集員の滝田洋一氏が書いている。以下、記事の引用。「日本経済は長期にわたるデフレ不況を克服し、インフレの下で新たな成長に向いつつある」「601.3兆円。内閣府は7月20日、2024年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを発表した。600兆円といえば、15年に当時の安倍晋三首相が打ち出した新3本の矢の第1目標である」「物価が上がり出したことで、名目ＧＤＰが押し上げられるのだ。ＧＤＰばかりでない。企業の売上、利益、働く人の給与明細、株価、政府の税収。目に見える経済活動を含む『名目』だ」
「1990年度から2021年度にかけて、大企業は売上高が5％増にとどまるなか、経常利益を164％伸ばした。リストラで利益を捻出したのである。企業による設備と人件費の抑制は、経済のエンジンである投資と消費を失速させてきた。インフレの到来でその舞台は一変した」「23年度の設備投資は名目ベースで100兆円台に乗せ、過去最高となる勢いだ」
最後にこう締めている。「バブル崩壊後の日本は経済が軌道に乗りかけると、財政政策か金融政策かでブレーキを踏み、経済を失速させてきた。その轍（てつ）を踏まぬよう細心の注意が必要だ」
この締めの言葉は実に経済ジャーナリストらしいひと言である。防衛費や少子化対策予算として増税が議論されているが、経済が拡大すれば税収が増えるのだ。増税しか頭にない政治家や官僚にぜひ目を通してもらいたい記事である。
1㍑177円のガソリン価格からふと思ったことが、日本の新たな経済局面を学ぶチャンスにもなった。これがブログの醍醐味かもしれない。
⇒31日（月）午後・金沢の天気 くもり
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