★身を切らずして支持はなし 内閣支持率が「危険水域」に

　　　　岸田内閣の支持率がいよいよ「危険水域」に落ち込んだ。毎日新聞の世論調査（今月22、23日）によると、内閣支持率は28％と、前回調査（6月17、18日）33％から5ポイント下落した。不支持率は65％で、前回調査58％から7ポイント上昇した。さらに注目するのは読売新聞の世論調査（今21-23日）だ。内閣支持率は35％と、前回調査（6月23-25日）41％から6ポイント落ちた。不支持率は52％で前回調査44％から8ポイントも上昇した。読売新聞では支持率が35％だが、この分だどいよいよ次回は20％台ではないか。

　　　読売新聞の調査で内閣支持率の20％台は政権の「危険水域」、20％以下は「デッドゾーン」だ。第一次安倍改造内閣の退陣（2007年9月）の直前の読売の内閣支持率は29％（2007年9月調査）、その後の福田内閣は28%（2008年9月退陣）、麻生内閣は18%（2009年9月退陣）。民主党政権が安倍内閣にバトンタッチした2012年12月の野田内閣の支持率は19%だった。つまり、岸田内閣もあと6ポイント下げれば、「危険水域」に突入する。毎日新聞の今回の28％は、その狼煙（のろし）のようなものだ。

　　　なぜ岸田内閣の支持率が下げ止まらないのか。読売、毎日両紙の解説は、第一にマイナンバーカードをめぐる問題が収束していないことが要因としている。このトラブルへの対応で、岸田総理が指導力を発揮していると「思わない」が80％に上り、「思う」12％を大きく上回っている（読売新聞調査）。さらに、トラブルが解決すると「思わない」が78％、来年秋に健康保険証を原則廃止としてマイナンバーカードに一本化することに「反対」は58％と、この問題の根深さが数値で浮き出ている（同）。

　　　マイナスイメージはこのほかにもある。直近で言えば、国家公務員の夏のボーナス（期末手当）が大幅に増額されたことだ。去年に比べて5万2500円、率にして9％増加だった。「増税、増税」と言いながら、一方で国家公務員のボーナスを9％アップした。とくに、700人余りいる衆参院の国会議員のボーナスアップは、有権者の理解を得られただろうか。岸田総理と閣僚は行財政改革の一環として3割カットして返納しているものの、本来、行財政改革を言うのであれば、まず国会議員の定数削減を大胆に行わない限り、有権者の支持は得られないだろう。岸田内閣には身を切る覚悟が求められている。

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