★「ヒロマシの祈り」とオリンピック憲章

　　　前回のブログの続き。8月6日はオリンピック期間中であるが、1945年に広島に原爆が投下された日でもある。3日後の9日は長崎にも投下された。6日と9日は日本では平和の祈り日であると同時に、核兵器全面禁止と廃絶を求める運動が活発になる日でもある。

　　　ＮＨＫニュースWeb版（8月2日付）によると、広島市の松井市長はＩＯＣのバッハ会長に書簡を送り、（原爆が投下された8月6日午前8時15分に）選手村などで黙とうを呼びかけてほしいと求めていた。これに対し、2日午後、ＩＯＣから、黙とうを呼びかけるなどの対応はとらないといった返答が広島市にあった。その理由についてＩＯＣは「歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラムを8日の閉会式の中に盛り込んでおり、広島市のみなさんの思いもこの場で共有したい」と説明している。

　　　バッハ会長は7月16日午後、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花している。では、なぜ、「6日の黙とう」を避けたのか。以下憶測である。オリンピック憲章に違反すると、ＩＯＣは判断したのだろう。憲章の50条2項ではこう記されている。「No kind of demonstration or political, religious or racial propaganda is permitted in any Olympic sites, venues or other areas.」（オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、 あるいは政治的、 宗教的、 人種的プロパガンダも許可されない）。この「いかなる種類のデモンストレーション」に相当する行為としてみなされるとの判断ではないだろうか。

　　　オリンピックにおける黙とうが原爆投下を否定するデモンストレーションとみなされるとの解釈だ。原爆投下に関する歴史認識には、日本とアメリカでいまだに隔たりがある。アメリカでは「原爆投下によって戦争を終えることができた」と正当化する意識がいまもある。アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査（2015年）では、65歳以上の70％が「正当だった」と答え、18歳から29歳の若者も「正当だった」との答えは47％だった（2020年8月21日付・ロイター通信Web版日本語）。2016年5月28日、当時のアメリカ大統領のオバマ氏は歴代大統領として初めて原爆死没者慰霊碑を訪れて献花した。ただ、アメリカ国内の反対世論を意識して、「謝罪はしない」と事前に公言していた。

　　　また、原爆投下についての中国側の論調もはっきりしている。「長年にわたり、日本は第二次世界大戦、特に原子爆弾の被害者であると自らを位置づけてきたが、原子爆弾を投下されることになった歴史的背景について触れることはほとんどなかった」（2020年8月7日付・人民網日本語）

　　　上記のようなアメリカや中国の論調があるなかで、ＩＯＣとしては広島市長のメッセ－ジに応じることをためらったのだろう。ＩＯＣは代案として8日の閉会式で「歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラム」を設けるという。どのような内容なのか注目したい。

（※写真は、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花するＩＯＣのバッハ会長＝7月16日付・ＡＦＰ通信Web版動画より）

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