☆アメリカ大統領選から見えたメディアの有り様

　　　　それにしても「長い長い戦い」とはこのことを言うのだろう。アメリカ大統領選挙は、投票日（今月3日）から10日が経ちようやく、トランプ氏とバイデン氏の選挙人の獲得数が確定した。50州と首都ワシントンでの選挙人538人のうち獲得したのはバイデン氏が306人、トランプ氏が232人だったとメディア各社が報じている。

　　　フロリダ大学「選挙プロジェクト」サイトでの推計によると、今回の大統領選の投票数は1億5883万票で、アメリカの18歳以上の有権者数2億3925万人に対する投票率は66.4％だった。二者択一の投票率は高いものだが、たとえば、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（今月1日）は今回62.4%だった。大阪より熱いアメリカだったとも言える。

　　　アメリカ大統領選について動画やサイトをチェックしていたが、アメリカのメディア、とくにテレビは日本の選挙報道と少し趣（おもむき）が異なる。現地時間12日付のＣＮＮは「Trump fails to address election loss」（トランプ氏、選挙敗北への対応に失敗）とトランプ氏に対しては皮肉たっぷりに伝えている＝写真＝。選挙期間中を問わず、ＣＮＮはいつもトランプ氏には対して厳しい論調だ。

　　　日本では新聞やテレビに選挙報道の公正さを求める（公選法148-1）、テレビ放送に政治的な公平性を求める（放送法4）、テレビ放送に候補者の平等条件での放送を求める（放送法13）などだ。この法律に従って、マスメディアの選挙報道は公示・告示の日から投票時終了まで、候補者の公平的な扱いを原則守っている。

　　　アメリカでもかつてテレビ局に「The Fairness Doctrine」（フェアネスネドクトリン）、つまり選挙報道などでの政治的公平が課せられ、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が監督していた。ところが、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）などマルチメディアの広がりで言論の多様性こそが確保されなければならないと世論の流れが変わる。1987年、連邦最高裁は「フェアネス性を義務づけることの方がむしろ言論の自由に反する」と判決を下し、フェアネスドクトリンは撤廃された。このころから、テレビ局に政治色がつき始め、たとえば、ＦＯＸは共和党系、ＣＮＮ、ＮＢＣは民主党系として知られるようになった。

　　　アメリカではむしろこの傾向が「テレビ離れ」に拍車をかけているのかもしれない。確かに、アメリカでは、ヘイトスピーチもフェイクニュースも表現の自由であり、むしろ、誰かが言う権利を否定することこそが忌まわしいという風潮は今もある。ただ、メディアの公平性というのは、フェイクやヘイトがネットで蔓延する社会だからこそ求められる報道スタンスであり、それが今、信頼性として評価される時代ではないだいろうか。ＦＯＸもＣＮＮも脱共和、脱民主を追求してみてはどうか。

⇒14日（土）朝・金沢の天気　　　　　はれ