賃上げの真実！

　ここにも幾度か示すように、本気で格差を縮小したり、消費を拡大しようとするなら、消費する側の手にする収入のトータルを把握して対策する必要があります。

　口先や小手先で誤魔化すような政策では、決して景気は良くならないのです。　メディアの情報では、景気が良くなるばかりの触れ込みです。　気持ち的に良くなる雰囲気は悪いことではありません。

　ところが、実質が伴わないと反動が、より一層大きくなります。　全体的な収入の動向を、しっかり見つめる事が大切です。　国民が手にする所得の総額の動向です。

　一部に賃上げがあったにしても、トータルで大幅に収入減があったなら、経済は拡大するはずありません。　凡そで５００万人の高額所得者が定年を迎えたとしたら、大手の企業では、平均月収８００万円の給料として年総額で４０兆円です。

　この額を、同人数の３００万円で補ったら、差額は２５兆円になります。　この分を他の３０００万人の勤労者に振り分けたら、一人当たり８０万円になります。　単純な計算例ですが、これだけの賃上げでもペーするのです。

　実際に、連合などの組合に加入している労働者は５００万人ほどで、公表される対象の額の賃上げは、この人達が殆どです。　それも精々、年間で２０万から３０万。

　派遣や臨時採用、パートでは年間１０万円は増えません。　この数字は正確で無いにしても、大きな違いは無いでしょう！　ミクロ的にもマクロ的にも見せている数字は、都合の良い部分だけ。

　特に大企業では、こういった情報を公開する気はありません。　経済や政治が理解出来ていれば、こういう数字も示した上で、必要な施策が何なのか？　企業の成長と維持には、どれ位までの内部留保が必要か？

　明確に公開して健全な経営が出来るはずです。　こういった経営学を学ぶ頭が無いし、気持ちも無い。　と言うのが実情でしょう！

　だから、眼くら滅法、欲張るのです。　そうして、私利私欲に走ります。