避難解除も居住なお3割=「生活基盤、別の場所で」―原発事故から9年・福島
東日本大震災による東京電力福島第1原発事故から間もなく9年。国が指定した福島県内の避難指示区域の範囲は、順次解除が進み、徐々に狭まりつつある。しかし、解除された市町村の居住率は、なお28%にとどまっている。解除のめどが立たない地域もあり、戻らないことを決めた住民は多い。国の支援が見込める復興期間は2030年まで延長されたが、住民や行政関係者は不安を募らせる。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-200229X665
風化させてはいけない。出来事の一つ。