厚労相、雇用助成金の拡充を表明 中小企業向け、「雇用を守る」
2020/04/25 18:10
加藤勝信厚生労働相は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」について、中小企業向けの助成を上乗せする方針を表明した。首相官邸で記者団に「感染防止のためにも長期の休業が求められている。働く人の雇用をよりしっかり守る必要がある」と述べた。
「ネット授業も出勤せよ」 NOVA強要、講師ストも
2020/04/25 17:46
(共同通信)
新型コロナウイルスの感染が広がる中、英会話学校大手のNOVA（東京）が講師に対し、インターネット授業配信のため、換気の悪い事務所や教室への出勤を求めていることが25日、分かった。委託契約の講師は休講すると無給で、手数料を課されることも判明。講師らは「罰金で出勤を強要している」と反発し、ストライキを検討している。
「営業続けるしかない」休業要請対象「外」の“苦悩”
2020/04/25 19:00
(仙台放送ＮＥＷＳ)
フラワーショップフロリコ鈴木啓示オーナー「４月に入ったとたんにガクっと（売上が）落ちて」
青葉区国分町で、花屋を営む鈴木啓示さんです。鈴木さんの仕事の多くは、国分町の飲食店に花を飾る「生け込み」でしたが、新型コロナウイルスの感染の拡大で、取引していた飲食店のほとんどが臨時休業を余儀なくされたため、４月の売り上げは、前の年の同じ月に比べて「８割」減少しました。
「スナックやバー、持ち帰り販売できず」繁華街１２０店舗が廃業か
2020/04/25 09:11
宮崎県内のスナックやバーの経営者らでつくる県社交飲食業生活衛生同業組合は２３日、河野知事に休業要請と休業補償を求める陳情書を提出した。組合によると、宮崎市の繁華街「ニシタチ」では、全店舗の１割にあたる約１２０店が廃業を決めたとの情報があり、新型コロナウイルスの影響の拡大に、危機感を強めている。
組合には約１１００店舗が加盟している。今月中旬時点で県内の７、８割近くの店が自主休業。家賃などの固定費が支払えずに廃業を決める経営者も相次いでいるという。
10万円給付、総務相「無戸籍者も対象」 768人把握
2020/04/24 18:13
(朝日新聞)
新型コロナウイルス対応の緊急経済対策で、政府が政府が行う一律10万円の給付金について、高市早苗総務相は24日、出生届が出されず戸籍の記載がない「無戸籍者」も給付対象となるという考えを示した。森雅子法相は同日、3月10日時点で把握する無戸籍者は768人で、うち約4割は住民基本台帳にも登録がないとみていることを明らかにした。
全国高校総体、史上初中止の公算 26日に理事会、規模縮小も困難
2020/04/25 06:00
(共同通信)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏に東北から九州の21府県で分散して行う予定の全国高校総合体育大会（インターハイ）が史上初の中止となる公算が高まっていることが24日、複数の関係者への取材で分かった。全国高等学校体育連盟（全国高体連）は、26日にウェブ会議による臨時理事会で開催可否の判断を協議する。