障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ

障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ

　民主党は、昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
　障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
　民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。
　民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。
　改正案は、利用者の１割負担凍結のほか、福祉サービスの事業者に対して、国や地方自治体が経済支援することを盛り込んだ。障害者が介助を受けながら働く作業所などに対する国の報酬が引き下げられ、減収となった事業者が少なくないためだ。同党は具体的に、報酬の支払い方式の見直しや、事業者に対する収入補償を検討しており、党内の作業チームで詳細を詰める。
　民主党は改正案に伴う予算として約３００億円を見込んでいる。同党は改正案の内容について、政府の就労支援などで障害者に一定の所得が補償されるまでの当面の措置とする方向だ。
（2007年8月19日3時6分 読売新聞）

神戸東労基署 時給わずか１００円台

神戸東労基署　時給わずか１００円台
　神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断した。作業所への改善指導は極めて異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を出す。
　指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約２５万円を得ている。
　作業所や授産施設は〈１〉作業収入は必要経費を除き、障害者に全額工賃として支払う〈２〉能力により工賃に差を設けない〈３〉出欠や作業時間、作業量などは自由で、指導監督をしない――などを条件に、労働基準法の適用を除外される。障害者は労働者とみなされず、労働法規の対象とならない。
　同署は昨年１１月、同育成会へ立ち入り調査し、収支報告書などを分析。この結果、同育成会は、作業収入を障害者に全額還元せず、遅刻すると工賃を減額するなど適用除外の条件を逸脱していることがわかった。
　また、同育成会の昨年度の会計報告によると、作業収入は計約１６００万円で、このほかに神戸市から年間約１４００万円の補助金を受けているのに、障害者の工賃や福利厚生に使われた費用は計約４００万円で、残りは指導員の人件費などに充当されていた。最低賃金は、兵庫県では時給６８３円だが、関係者によると、同育成会の作業所では百数十円程度だったと見られている。
　同署は、工賃が最低賃金法に違反し、名簿や賃金台帳などの不備が労基法に抵触するなどと判断、指導することを決めた。同育成会は、労基法適用除外の条件に合うように作業環境を見直し、作業所のまま継続するか、労基法などの労働関係法を適用した事業所に衣替えするかを求められることになる。
　同育成会の足立千鶴理事は「保護者の理解を得て１０年以上前から行っており、違法と言われては、作業所の運営は極めて難しい」と話している。
　埼玉県立大の丸山一郎教授（社会福祉学）は、「障害のために生産性が低い人たちを、福祉の世界に押し込めてきた矛盾の表れ。障害者を労働者として認め、雇用政策の中で支援していく方向へ、改める必要がある」と指摘している。
（2007年2月19日 読売新聞）