難病をもつ人の地域自立生活を確立する会

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
　山本　創

　　　　　　　
　重複受信の方、失礼いたします。すでに、報道等されていますが、8月24日に

北九州市小倉北福祉事務所長を刑事告発することになりました。告発人呼びか掛

けにご協力いただいた方ありがとうございます。転載情報をいただいているので

下記に報告します。

　障害者団体としても、皆さんに連名頂いた申し入れ書を8月7日に北九州市長と

北九州市生活保護課、8月16日に厚生労働省に直接手渡し、8月24日に記者会見を

行いました。極めて短期間の間ではありましたが、113団体という多くの方々か

ら連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。申し入れ書を添付させ

ていただきます。

　しかし、このようにみなさんの声、不安が広がっているにもかかわらず、北九

州市の保護課はいまだに、問題はなかったとしており、厚生労働省も北九州市の

第3者委員会の結果がでるまでは申し入れ書に回答できないとしています。この

ような対応では、第４、５の同じような事件を繰り返しかねず、本来の保護行政

がどうあるべきか、対策、周知徹底をどのようにしていくか、早急に協議に応じ

るよう求めなければなりません。再度、申し入れを行う等、継続した取り組みが

必要になっています。司法の場では、今回告発を担う、生活保護問題対策全国会

議等の弁護士さん達と連携し、障害者団体からも、なかなか声を出すことのでき

ない立場に置かれている、当事者の声を発し続け、２度とこのような事件を繰り

返さないように、求めていきましょう。
　引き続きみなさんのご協力、ご支援よろしくお願いいたします。　

障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討

障害者の工賃アップへ　発注企業の税控除　厚労省検討
2007年08月28日10時36分

　厚生労働省は０８年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の２５％程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。

　税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約３０００カ所。これらの事業所への発注が、過去２年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約２５％を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の１０％程度。実現すれば、１年間で約６億５２００万円の減税効果が見込めるという。

　現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約１万５０００円で、政府は今後５年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。