自立支援法見直し等で野党共闘も

自立支援法見直し等で野党共闘も


　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は９月13日、民主・共産・社民各党の幹部と面談し、「障害者自立支援法」の１割負担凍結や来年４月実施の「後期高齢者医療制度」を凍結する法案など計４法案を野党が共同で国会に提出するよう要請した。

　保団連の住江会長が要請したのは、障害者自立支援法の１割負担の凍結、後期高齢者医療制度の凍結に加え、介護療養病床廃止の凍結、中学生までの乳幼児医療費無料化の計４法案。民主党は副代表の前原誠司議員、共産党は政策責任者の小池晃議員、社民党は党首の福島みずほ議員がそれぞれ対応した。

　保団連によると、前原議員は「４つの法案とも方向性は皆さんの意見と軌を一にしている。ただし、民主党が提出する法案に対して、官僚やマスコミのチェックが厳しくなっている。提出に当たっては、財源を含めた慎重な精査が必要であり、優先順位を付けて対応したい。障害者自立支援法の見直し法案については、今臨時国会に提出を検討している」などと述べた。

　また、小池議員は「民主党は障害者自立支援法の福祉負担だけを凍結する法案を出すと聞いている。わが党としては医療部分も凍結するよう働き掛けたい。介護療養病床の凍結も他党に働き掛けたい」などと話した。

　さらに、福島議員は「後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も、共同で凍結法案を出したいと民主党に呼び掛けている。診療報酬改定は、リハビリなど細かい点も踏まえて対処したい」などと語った。

　後期高齢者医療制度では、対象者となる75歳以上の高齢者と65歳以上の一定程度の障害者が新たに保険料を支払うことになる。厚生労働省の推計によると、保険料は月平均6,200円で、毎月の年金が一定額以上ある場合には年金から天引きされる。保険料を滞納すると、国民健康保険と同様、保険証が取り上げられて資格証明書の発行など制裁の対象となるため、「収入が低いために保険料を支払いたくても払えない高齢者が医療を受ける権利を奪われかねない」という関係機関の指摘がある。

　療養病床は慢性的な症状等で、患者が長期に入院する病床を指す。現在、医療保険が適用される医療型療養病床が23万床、介護保険が適用される介護型療養病床が15万床あるが、厚労省は2012年３月末までに、医療型を15万床に削減し、介護型は全廃する計画を進めている。

　障害者自立支援法は、「障害者（児）が地域で自立した生活を送れるように支援する」目的で、昨年４月１日から障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則１割負担（応益負担）が導入された。同10月からは全面実施となり、補装具などの負担も加わった。しかし、応益負担により、通所やホームヘルプなどの利用断念・抑制のほか、生活費を削減せざるを得ないといった予想以上の深刻な影響が各地で起きている。