進まぬ障害者雇用 国立大の６割で法基準下回る

進まぬ障害者雇用　国立大の６割で法基準下回る
2007年11月10日

　全国９１の国立大学法人の約６割にあたる５１大学が、障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率を満たしていないことが１０日、厚生労働省の調べで分かった。改善には大学全体での取り組みが必要だとして、厚労省は都道府県労働局長に対し、未達成の国立大の学長らに会って障害者の採用を指導するよう近く通知する。



障害者雇用が進んでいない国立大学

　官公庁や独立行政法人に義務づけられた２．１％（従業員５６人以上の企業は１．８％）の雇用率に達してない大学は、今年６月１日現在で５１大学。未達成の大学数は昨年より１０大学減ったが５６．０％を占め、０６年調査で未達成の企業が５６．６％だったのと変わらないレベルにとどまっている。

　達成のために雇う必要がある障害者の数（不足数）が最も多かったのは大阪大で４４人。北海道大と九州大の３２人、東北大の３１人など旧帝大の不足数が多い。これらを含め、不足数１０人以上が１３大学。一方、不足数２人以下が２２大学で、あと一歩で達成できる大学も多かった。

　厚労省によると、雇用率が高い大学では、障害者の働く場としてキャンパス清掃や駐輪場の整備などのチームを新たに作るなどしている。こういった施策を進めるには学長らのリーダーシップが欠かせないため、労働局長が直接、学長らを指導することにした。

　厚労省は「職員や教える側に障害者が増えることで、学生らの障害者に対する理解も深まるはず。教育機関の代表として、積極的に雇用を進めてほしい」としている。