障害者居住 より優しく／那覇市と民間連携

障害者居住　より優しく／那覇市と民間連携
（１）アパート探し（２）家賃保証加入（３）電話相談対応
　「保証人がいない」「入居後の生活が不安」などの理由でアパートなどの民間賃貸住宅への入居が困難な六十五歳未満の障害者を対象に、那覇市はこのほど、住環境支援を手掛けるレキオス（那覇市、宜保文雄社長）と提携した「障がい者居住サポート事業」をスタートさせた。障害者の居住サポートで行政と民間事業者が連携するのは県内で初めて。市内四カ所の市相談支援事業所を通して、同社が提供する（１）物件探し（２）家賃保証（３）二十四時間電話相談サービスの活用―へつなげる。市はレキオスにこれら三サービスの実施を委託。家賃保証の全保連（那覇市）とも協定を結んだ。（座安あきの）
　レキオス事業統括部の仲田雅美部長は「那覇市と提携することで信頼が得られ、オーナーの理解も得やすくなった。障害があっても地域で自立した生活が送れるよう、市民の障害者に対する理解が深まるきっかけになってほしい」と話した。

　障害者自立支援法による市の地域生活支援事業の一環。レキオスには五月末までに相談所を通して七件の申し込みがあり、二件の入居契約が成立した。

　相談支援事業所では障害者の自立ニーズに対し、これまで個別に物件探しなどを手伝っていたが、障害者の入居にオーナーの理解が得られなかったり、緊急時の連絡体制の確保が困難な場合が多く、十分な支援が行えなかったという。

　レキオスは独自の不動産事業所とのネットワークを活用して、市の支援事業の趣旨を説明。障害者の受け入れに理解の得られた物件情報を集め、利用者に提供する体制を構築した。

　二十四時間の電話相談では、紹介先に新たに市の相談支援事業所を加え、サポート内容を充実。事前に病院や家族と話し合い、緊急時対応のための情報共有を進めている。

　家賃滞納のリスクについては事前の審査に加え、支払いが困難になった場合の一時立て替えが利用できる家賃保証サービスに加入してもらう。同社は今後、高齢者向けのサービスとしても応用していきたい考え。

　六十五歳未満で身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、市内在住または市民と同等と認められる人などが対象。問い合わせは市障害福祉課、電話０９８（８６２）３２７５。