３人死亡の障害者施設火災、放火の疑い強まる…関係者を聴取

３人死亡の障害者施設火災、放火の疑い強まる…関係者を聴取

　神奈川県綾瀬市寺尾北で２日未明、知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し、入所者の男女３人の遺体が見つかった火事で、出入り口が外に面した１階にある物置が最も激しく燃えるなど放火の疑いの強いことが２日、県警捜査１課と大和署の調べでわかった。

　県警は、出火後に一時所在が分からなくなっていた施設とかかわりのある女性から任意で事情を聞いた。県警幹部によると、女性は「動揺していて覚えていない」と話しており、３日午前から改めて話を聞く。

　県警は実況見分で、物置は２階への階段下の空きスペースに設けられ、燃え方が最も激しかったことを確認した。物置の出入り口は建物の外側にあり、施設の室内側からは出入りできないという。アルミ製ドアにかぎは取り付けられていなかった。

　物置は普段から火の気がなく、施設の石油ストーブ数台や灯油の入ったポリタンク数個、食器などが保管されていた。

　県警幹部によると、入所者らが出火直後、階段と物置から煙が出ているのを目撃していた。県警は、火元が物置で、外部から立ち入り火が放たれた可能性があるとみて、不審な人物が目撃されていないかなど聞き込みを進めている。

　施設は、障害が比較的重い入所者のケアホームと軽い入所者のグループホームを兼ねている。建物所有者の女性（６４）の息子（３６）が、主に夜間の宿直に当たる管理人として１階に住み込んでいたが、５月３１日から休暇を取って中国に旅行中だった。

　代わりに以前、管理人を務めていた建物所有者が管理人室に泊まっていた。別の職員が施設を出る前の１日午後１０時ごろに見回った際は、異常はなかったという。

　一方、県警は３日、３人の遺体を司法解剖するなどして身元の特定を進める。

障害者自立支援法の１割負担免除求め、申請書提出

障害者自立支援法の１割負担免除求め、申請書提出
2008年06月04日

　障害者自立支援法で障害者に義務づけたサービス利用料の原則１割負担の撤廃を求め、大阪、滋賀、埼玉の３府県の障害者１０人が２、３の両日、介護給付費などの支給を決める関係市町に負担免除を求める申請書を出した。支援する弁護士はすでに弁護団を結成。今後、月に１度の割合で全国各地に申請の輪を広げ、棄却・却下された人たちを原告とする行政訴訟に今秋にも踏み切りたいとしている。

　障害者が出した「免除申請書」では、障害の程度などを記したうえで、障害を理由に負担を課すのは憲法、障害者基本法に違反していると指摘。申請者の負担の全額免除を決めるよう求めている。申請への判断は、通常１カ月程度をめどに通知されるが、弁護団は認められる可能性は低いとみている。

　棄却・却下された場合、行政事件訴訟法に基づいて、都道府県に行政不服審査を申し立てる。弁護団は棄却・却下された人たちで早ければ１０月にも、訴えを起こしたいとしている。

　弁護団事務局の藤岡毅弁護士によると、来週初めには広島、埼玉両県の障害者４人の免除申請書を出す予定。藤岡弁護士は「障害者が基本的な権利を行使することを『私的な利益』とみなす応益負担が、障害者の基本的権利を侵害していることを法的に明らかにしていく取り組みの第一歩だ」としている。

　現在、弁護団には「障害と人権全国弁護士ネット」代表の竹下義樹弁護団長を筆頭に約２０人が加わり、さらに増える見込み。ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議や日本障害者協議会などが取り組みに賛同している。

　同協議会の藤井克徳常務理事は「本訴訟に向けての法的手続きの一歩だ。障害者自立支援法の施行により、今も１割負担に苦しむ人がいる。これをきっかけに多くの障害者が立ち上がってほしい」と話す

県、障害者施設に防火点検要請

県、障害者施設に防火点検要請

　３人が死亡した神奈川県内の知的障害者施設の火災を受け、県は３日、県内の知的・精神障害者施設６６か所に、防火設備の総点検を求める文書を送った。一方、同様の施設には来年度から、通報装置などの設置が義務づけられるが、施設側は「高額で買えない」と戸惑いの声が上がっている。

　文書は障害福祉、健康両課長名で、障害が比較的重い「ケアホーム」１施設と軽い「グループホーム」６５施設の管理者に送付。「火災報知器など施設の総点検」や「地元住民と一体となった避難訓練実施」などを求めている。

　県が文書を送ったのは、改正消防法施行令が来年４月に施行され、自動火災報知器や、消防署に直接伝える「火災通報装置」の設置が施設に義務づけられるため。特に、通報装置は約１００万円と高額で、６６施設のほとんどで未整備だ。

　富山市内のグループホームの施設長は「通報装置の設置費はない」と訴える。２００６年の障害者自立支援法施行による報酬単価の月額制から日額制への変更で収入が減り、人件費を支払うのが精いっぱい。

　県障害福祉課によると、延べ面積２７５平方メートル以上の比較的大きな施設の場合、施設改修を名目に国の助成を受けられるが、県内の全６６か所は基準以下の小規模施設。同課は「何らかの支援ができないか検討したい」と話している。

障害者自立支援法：１４人、集団提訴へ

障害者自立支援法：１４人、集団提訴へ　「障害者１割負担は違憲」

　障害者自立支援法に基づき福祉サービス利用料に原則１割の自己負担を課すのは、障害者差別で憲法の「法の下の平等」に反するとして、埼玉県に住む知的障害の女性が３日、居住する市に負担の全額免除を申請した。今月中に大阪、滋賀、広島の１府２県に住む身体・知的・精神障害の男女（２０～６０代）少なくとも計１３人が同様の免除申請を行う。１４人は今秋にも同法の廃止を求めて集団提訴に踏み切る方針だ。

　同法を巡る負担免除申請は、０６年１０月の全面施行後初めて。弁護士や、国内外で活動する障害者団体「日本障害者協議会」、「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」が、訴訟に向け申請者たちをサポートしている。免除申請をする１４人は、いずれも入所施設や生活介護のサービスを利用し、自己負担額は最大で月約２万５０００円に上る。

　申請者たちは「障害者が生きるため不可欠な支援に、当事者責任で負担を課すのは、障害のない人に『吸った酸素の代金を払え』と言うのと同じ。不平等な制度自体が問題で、軽減策では解決できない」と同法の廃止を訴えている。【

県が法人職員を聴取し監査

県が法人職員を聴取し監査 ３人死亡の障害者施設火災

　神奈川県綾瀬市の知的障害者施設で３人が死亡した火災で、県は４日、障害者自立支援法に基づき、夜間の緊急時の避難誘導体制や防災設備の設置状況に不備がなかったか、施設を運営する社会福祉法人聖音会（同県鎌倉市）の職員から事情を聴き監査した。

　県警は、施設の関係者や所有者の女性（６４）から引き続き事情を聴くとともに施設の実況見分を再開した。

　県の聴取は、施設の入居者が日中通っていた聖音会の綾瀬ホーム（綾瀬市）で実施、対象は施設の管理者のほか、夕食の世話などをする職員。県への届けでは、午後１０時から翌午前７時まで、緊急事態に対応するため非常勤の男性職員（３６）が宿直することになっている。しかし、火災のあった２日未明は、男性職員が休暇中のため職員が不在で、避難誘導の遅れが指摘されている。