「福学連携」で就労支援 花巻でパン工房設立

岩手県花巻市の社会福祉法人「花巻ふれあいの里福祉会」が、岩手大とともに、知的障害者のよりよい就労の在り方を探る共同研究に乗り出した。一人一人の障害特性に合わせた最適な「就労モデル」を構築するのが狙い。研究成果は「福学連携」による雑穀パン作りに生かす計画だ。

　共同研究の場は、法人が市内で運営する知的障害者通所授産施設「こぶし苑」。現在、利用者３６人がおしぼりを畳む仕事などに携わっている。年内に４０００万円を投じて工房を整備し、来年４月には雑穀パンの生産販売を始める。

　岩手大教育学部の名古屋恒彦教授と施設職員６人が、生産工程ごとに作業日誌をつけて「生産量がどれほど伸びたか」「労働を強いていないか」などの視点で検証していく。研究は１０年までの２年間。２年目は、実際に雑穀パンを作りながら、最適な役割分担と求められる支援方法の確立を目指す。

　岩手大が福祉施設と共同研究するのは初めて。名古屋教授は「障害者自立支援法が施行されても、障害者は学卒時に『働ける』『働けない』と分けられてしまう。個々の力、持ち味を引き出す就労支援が求められている」と説明する。

　法人は雑穀パンの生産を通じ、利用者の賃金を現在の倍の月３万円に増やしたい考え。研究は花巻市の企業支援事業にも選ばれた。

　こぶし苑の増子義久園長は「福学連携で知的障害者のよりよい職場環境づくりと経済支援を目指したい」と話している。
2008年06月03日火曜日

［私のあんしん提言］「非正規」支援へ法整備必要

［私のあんしん提言］「非正規」支援へ法整備必要
鴨　桃代さん（労組「全国ユニオン」会長）

　雇用の流動化、働き方の多様化が進む中、急増する非正規労働者の生活保障について、支援する労組「全国ユニオン」会長の鴨桃代さんに聞いた。（聞き手　小畑洋一）

◇
　－－非正規労働者の生活を、どう支えるか。

　「非正規労働者は、今や雇用者の３人に１人以上。年間２０００時間働いても年収２００万円に届かない低賃金だ。働いても生活できない、自立できないのはおかしい。改正パート労働法に『差別禁止』が盛り込まれたが、対象はパート全体の５％程度。彼らの職場には、労働組合がない場合が多いため、法的な規制が非常に重要だ。賃金底上げのための法整備が必要だ」

　－－賃上げの財源は、どう確保するべきか。

　「労働分配率を見直し、労働者の取り分を増やすことが大前提だ。先進諸国と比べて企業の取り分が多すぎる。労働者の取り分を増やした上で、非正規労働者への配分を多くすれば、待遇改善につながる。だが、労働者間での配分見直しだけでは限界がある。今は、企業の利益が労働者に回っていない。働いた分、例えば残業代も払わない企業がまかり通っているのはおかしい。企業には、社会的責任を果たしてもらいたい」

　－－少子化について。

　「最大の原因は、女性が働きながら子供を産み育てようと思える職場環境が整っていないことだ。出産した女性の７割が職場を去っている。生計維持のため子育て一段落前に復職するが、主にパートだ。男性は長時間労働。何とか１人は産んでも２人３人なんて考えられない。また、非正規同士のカップルは、将来設計を描けない雇用不安にさらされ、自分たちが今を生きるのに精いっぱい。子供を産み育てることを考える余裕はない。仕事と子供、家庭を両立できる職場づくりと、ワーキングプアへの生活・雇用の安定が実現しなければ、少子化の解決は難しい」

　－－超高齢時代の社会保障改革に必要なものは。

　「すべての国民が、１日８時間働き、８時間眠り、８時間自由な時間が持てる安定した雇用と生活が保障されることが基本だ。今のまま、非正規労働者が高齢化していったら、保険料や税を納めることもままならず、年金も医療も制度が成り立たなくなるのでは。あらゆる働き方の労働者が、老後の保障も確保できる社会にしなければならない」

　－－消費税率の引き上げも欠かせないのでは。

　「北欧では消費税率は高いが、すべて自分たちの生活を守るために使われていると実感でき、国民は負担をいとわない。だが、日本では政府への信頼がなく、何に使われるかわからないという不信感がある。これまで消費税や増税で生活が良くなった実感はなく、搾り取られているだけのような気がするからだ。消費税率を上げるなら、生活に生かされていると実感できる政策を実行してほしい」

（2008年6月3日 読売新聞）

［私のあんしん提言］「非正規」支援へ法整備必要

［私のあんしん提言］「非正規」支援へ法整備必要
鴨　桃代さん（労組「全国ユニオン」会長）

　雇用の流動化、働き方の多様化が進む中、急増する非正規労働者の生活保障について、支援する労組「全国ユニオン」会長の鴨桃代さんに聞いた。（聞き手　小畑洋一）

◇
　－－非正規労働者の生活を、どう支えるか。

　「非正規労働者は、今や雇用者の３人に１人以上。年間２０００時間働いても年収２００万円に届かない低賃金だ。働いても生活できない、自立できないのはおかしい。改正パート労働法に『差別禁止』が盛り込まれたが、対象はパート全体の５％程度。彼らの職場には、労働組合がない場合が多いため、法的な規制が非常に重要だ。賃金底上げのための法整備が必要だ」

　－－賃上げの財源は、どう確保するべきか。

　「労働分配率を見直し、労働者の取り分を増やすことが大前提だ。先進諸国と比べて企業の取り分が多すぎる。労働者の取り分を増やした上で、非正規労働者への配分を多くすれば、待遇改善につながる。だが、労働者間での配分見直しだけでは限界がある。今は、企業の利益が労働者に回っていない。働いた分、例えば残業代も払わない企業がまかり通っているのはおかしい。企業には、社会的責任を果たしてもらいたい」

　－－少子化について。

　「最大の原因は、女性が働きながら子供を産み育てようと思える職場環境が整っていないことだ。出産した女性の７割が職場を去っている。生計維持のため子育て一段落前に復職するが、主にパートだ。男性は長時間労働。何とか１人は産んでも２人３人なんて考えられない。また、非正規同士のカップルは、将来設計を描けない雇用不安にさらされ、自分たちが今を生きるのに精いっぱい。子供を産み育てることを考える余裕はない。仕事と子供、家庭を両立できる職場づくりと、ワーキングプアへの生活・雇用の安定が実現しなければ、少子化の解決は難しい」

　－－超高齢時代の社会保障改革に必要なものは。

　「すべての国民が、１日８時間働き、８時間眠り、８時間自由な時間が持てる安定した雇用と生活が保障されることが基本だ。今のまま、非正規労働者が高齢化していったら、保険料や税を納めることもままならず、年金も医療も制度が成り立たなくなるのでは。あらゆる働き方の労働者が、老後の保障も確保できる社会にしなければならない」

　－－消費税率の引き上げも欠かせないのでは。

　「北欧では消費税率は高いが、すべて自分たちの生活を守るために使われていると実感でき、国民は負担をいとわない。だが、日本では政府への信頼がなく、何に使われるかわからないという不信感がある。これまで消費税や増税で生活が良くなった実感はなく、搾り取られているだけのような気がするからだ。消費税率を上げるなら、生活に生かされていると実感できる政策を実行してほしい」

（2008年6月3日 読売新聞）

長野の盲、ろう、養護３校再編案に反対アピール

長野の盲、ろう、養護３校再編案に反対アピール

6月2日（月）

　長野盲学校同窓会や県聴覚障害者協会、県教組障害児教育部などでつくる実行委員会は１日、長野市内で「障害児の豊かな教育の保障を　６・１緊急集会」を開いた。県教委が５月に示した長野盲、長野ろう、長野養護の３校（いずれも長野市）の再編案に反対し、教職員の増員や盲、ろう学校の単独存続を求めるアピールを採択した。

　県教委は、改築するろう学校に盲学校を移転、併設し、盲学校校舎に長野養護の一部児童・生徒が移る案と、盲、ろう学校の校舎に長野養護の一部が移る案の２つを示している。

　集会には約１３０人が参加。県教委の特別支援教育連携協議会委員でもある下田有輝・長野養護学校教諭は「再編は建物の老朽化が動機で、障害の異なる子どもたちが一緒になる必要性といった教育論が語られていない」と批判。盲、ろう学校に、それぞれ乳幼児期から卒業後までを支援する「専門性の高いセンター的機能」を持たせるほか、養護学校を２校新設し、学校の小規模・分散化を進める再編私案を説明した。

　実行委員長の宮崎勇・全国障害者問題研究会長野支部長は「障害の種類を無視した再編では、子どもの成長や発達の保障に限界がある」と批判した。