DPI日本会議が参加している「障害者政策研究全国実行委員会」では、障害者差別禁止法の検討を進めてきました。この度、素案がまとまりましたので、みなさまから広くご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（素案）」
【通称：障害者市民案】の「意見募集」のお願い
・期間 ６月18日（月）～７月31日（木）
・検討資料 ＊「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（案）」（通称：障害者市民案）http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080618anti_discrimination_setumei.doc←こちらからダウンロードしてください（ワード形式）
「障害者市民案」の解説もご覧いただけます。http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080618anti_discrimination_setumei.doc←こちらからダウンロードしてください（ワード形式）
・「ご意見」の送り先
メール：office@dpi-japan.org
FAX：03-5282-0017
郵送：〒101‐0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル５階
DPI日本会議気付 政策研事務局
「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（素案）」
【通称：障害者市民案】の意見募集に関するご依頼
1995年から始まった「障害者政策研究全国実行委員会」（以下「政策研」とします。事務局担当団体：DPI日本会議）では、2001年に日本においても障害者差別禁止法の制定を本格的に目指していくことが確認され、「障害者差別禁止法」作業チーム（以下、「政策研作業チーム」とします）を設置して継続的な検討作業を行い、2004年には「障害者差別禁止法要綱案」（第三次案）を作成し発表いたしました。
その後、昨年（2007年）10月、国会で「障害者差別禁止法推進議員連盟」の動きが始まったことを契機に、政策研作業チームでは、この間、来年（2009年）に予定されている障害者基本法の「５年後の見直し」（付則）を視野に入れ、2008年の年内中には障害者差別禁止法の法案化に道筋をつけることを目標に、改めて当事者の視点に立った「障害者差別禁止法」（以下「障害者市民案」とします）の検討を行ってきました。
検討作業では、多くの論点がある中で行ったり来たりをしながら手間取りましたが、この度、ようやく「素案」をとりまとめることができました。
最近の「障害者の権利条約」の国連採択（06年12月）、韓国の差別禁止法の制定（07年3月）、国内における障害のある人の差別をなくす千葉県条例の制定（06年10月）、「日弁連案」の策定（07年3月）などの新しい動きとその内容を踏まえ、政策研作業チームでは、今後、連携していくことが望まれる関連団体や有識者の皆さまのご意見をできるだけ広く集約して「障害者市民案」（素案）を取りまとめていきたいと考えております。
つきましては、下記のように「意見募集」を行わせていただくことになりました。
「意見募集」の期限を7月末日に設定し、寄せられた意見を踏まえて必要な見直しを行った「障害者市民案」を次期臨時国会（8月下旬に招集の見通し）に向けて提出する予定です。ぜひ、忌憚のないご意見を寄せてくださるようお願いいたします。
2008年6月18日
障害者政策研究全国実行委員会
代表 三澤 了
【連絡先（お問合せ）】
障害者政策研究全国実行委員会「障害者差別禁止法」作業チーム
電話：03-5282-3137 FAX：03-5282-0017
皆様のご協力を、お願い致します。m(_ _)m
「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（素案）」
【通称：障害者市民案】の「意見募集」のお願い
・期間 ６月18日（月）～７月31日（木）
・検討資料 ＊「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（案）」（通称：障害者市民案）http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080618anti_discrimination_setumei.doc←こちらからダウンロードしてください（ワード形式）
「障害者市民案」の解説もご覧いただけます。http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080618anti_discrimination_setumei.doc←こちらからダウンロードしてください（ワード形式）
・「ご意見」の送り先
メール：office@dpi-japan.org
FAX：03-5282-0017
郵送：〒101‐0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル５階
DPI日本会議気付 政策研事務局
「障害をもつ人の権利保障と差別を禁止する法律（素案）」
【通称：障害者市民案】の意見募集に関するご依頼
1995年から始まった「障害者政策研究全国実行委員会」（以下「政策研」とします。事務局担当団体：DPI日本会議）では、2001年に日本においても障害者差別禁止法の制定を本格的に目指していくことが確認され、「障害者差別禁止法」作業チーム（以下、「政策研作業チーム」とします）を設置して継続的な検討作業を行い、2004年には「障害者差別禁止法要綱案」（第三次案）を作成し発表いたしました。
その後、昨年（2007年）10月、国会で「障害者差別禁止法推進議員連盟」の動きが始まったことを契機に、政策研作業チームでは、この間、来年（2009年）に予定されている障害者基本法の「５年後の見直し」（付則）を視野に入れ、2008年の年内中には障害者差別禁止法の法案化に道筋をつけることを目標に、改めて当事者の視点に立った「障害者差別禁止法」（以下「障害者市民案」とします）の検討を行ってきました。
検討作業では、多くの論点がある中で行ったり来たりをしながら手間取りましたが、この度、ようやく「素案」をとりまとめることができました。
最近の「障害者の権利条約」の国連採択（06年12月）、韓国の差別禁止法の制定（07年3月）、国内における障害のある人の差別をなくす千葉県条例の制定（06年10月）、「日弁連案」の策定（07年3月）などの新しい動きとその内容を踏まえ、政策研作業チームでは、今後、連携していくことが望まれる関連団体や有識者の皆さまのご意見をできるだけ広く集約して「障害者市民案」（素案）を取りまとめていきたいと考えております。
つきましては、下記のように「意見募集」を行わせていただくことになりました。
「意見募集」の期限を7月末日に設定し、寄せられた意見を踏まえて必要な見直しを行った「障害者市民案」を次期臨時国会（8月下旬に招集の見通し）に向けて提出する予定です。ぜひ、忌憚のないご意見を寄せてくださるようお願いいたします。
2008年6月18日
障害者政策研究全国実行委員会
代表 三澤 了
【連絡先（お問合せ）】
障害者政策研究全国実行委員会「障害者差別禁止法」作業チーム
電話：03-5282-3137 FAX：03-5282-0017
皆様のご協力を、お願い致します。m(_ _)m