平昌五輪が開幕した。３月にはパラリンピックも行われる。そのノルディックスキーで長野大会以来２０年間、日本代表を率いてきた監督が障害者スポーツの発展に向けて経験と思いを語った。
事故で左腕に障害を負いながらスキーに挑む新田佳浩選手を見いだし、８年前のバンクーバー大会でつかんだ金メダル。情熱をもって取り組めば、環境は恵まれなくとも、磁石に引かれるように人や知恵が集まってくる－。
障害者スポーツを根付かせるため実業団形式のチームを初めて結成した先駆者でもあり、スポーツのレガシーを考える上で支えになる。
『情熱は磁石だパラリンピックスキー２０年の軌跡、そして未来へ』
（荒井秀樹著／旬報社・１４００円＋税）
2018.2.11 産経ニュース
お笑いとエロにはある共通点がある。それは「障害者については語るまじ」という不文律だ。 障害者は笑いやエロとは無縁の、純粋無垢な人たちなのだと思われがちだ。
だがそれは、健常者社会からの一方的な押しつけにすぎないのではないか？ 本書はおそらく日本の障害者お笑い芸人第一号のホーキング青山氏が、自身のセックスライフとともに障害者の性に真正面から向き合った一冊。 『UNIVERSAL SEX』（なんというタイトル！）の文庫化だ。
頼れる兄貴的な文体でホーキング氏は、自身の初体験からナンパの仕方、奇想天外なオナニー方法（『車いすのシートにコンニャクを挟み、移動しながらするオナニー』は爆笑必至）まで、これでもかとカミングアウトしてくれる。 氏の肩書はお笑い芸人であり、収録されている内容はほとんどが「すべらない話」だといって差し支えない。特に養護学校の教諭が欲求不満で暴れ狂う生徒を“ある方法”でなだめたという箇所は必読、凄まじいとはこのことだ。
そんなホーキング氏最大のライバルは乙武洋匡。 ベストセラー『五体不満足』を皮切りに端正なマスクをひっさげメディアで華々しく活躍する彼が「陽」ならば、ホーキング氏は「陰」（淫？）である。 おまけにお互い電動車いすと“芸風”も似ているため、ホーキング氏の対抗意識も一入だ。 もっとも、後にツイッターで日夜自虐ブラックジョークをさく裂させる乙武氏を目撃するに、実は二人はそう遠くない所に位置しているようにも思うけど。
著者が本書を書いた目的は同情をさそうため、ではもちろんない。性欲は障害があろうがなかろうが関係ない。 障害者の方が、セックスに至る難易度が少しだけ高いだけだ。
著者は、この本から何かを得て、初体験ができたという読者（それは健常者障害者を問わず）を待望しており、さらに、ゆくゆくは本書そのものが存在意義を失うことをも望む。障害者が障害を気にせずにセックスを楽しむ社会――車いすの上から著者が見上げるその夢はあまりにも壮大だ。
【その後の話】
現在もホーキング氏は表舞台で多方面に活躍中であり、近年では古典芸能にも挑戦中とのことだ。
2012年にEテレで「バリバラ」が始まるなど、「障害者については語るまじ」という雰囲気がやや薄まった気配はしないでもない。
ただ一方で、書評内で「陽」と評した乙武氏に対する世間の評価は、本人の不倫報道後に大暴落。報道後はほとんど人でなしのような扱いだった。これも、背景には「障害者は笑いやエロとは無縁の、純粋無垢な人たち」だとする思い込みがあったことは言うまでもない。
一番困ったのはホーキング氏ではないだろうか。今まで「陽／陰」という境界線越しに敵視していた乙武氏が「陰」（淫？）にヒールターンしてしまった！ 今さら自分がベビーターンするわけにもいかず。なかなか難儀な状況であり、乙武氏本人の次に商業的な割りを食ったのはもしかするとホーキング氏かもしれない。
金沢市東山で約三十年前に閉店した製菓店「内川製菓」の焼き菓子の味を、金沢市牧町の障害者就労支援施設「やちぐさ作業所」が受け継いでいる。堅パンやレーズンパサン、カツオパン。レシピを閉店後、内川製菓の内川桂子さん（故人）が利用者らに教え、八年に渡ってスタッフとして作業所に毎日通い、ふれあいを続けた。（並木智子）
ごまの風味が特徴のシンプルな堅パンは戦時中の非常食でもあり、大粒のレーズンが乗ったレーズンパサンはほんのりと甘みが広がる焼き菓子。カツオパンは黒糖を使用していたころ、色と形が削る前のかつお節に似ていたことから名付けられた。菓子問屋に卸し、近江町市場などで売られ、地元の人たちに長く親しまれてきた。
家族経営で、平成に入って夫の豊二さんが亡くなった後は、内川さんと三女の木舟供子さん（６０）＝金沢市東山＝が一年半ほど店を支えた。だが、続けるのは容易ではなかった。作業所を運営する社会福祉法人「やちぐさ会」が菓子問屋とつながりがあったため、受け継ぎ先となった。
内川さんは作業所に電気がまなど機械一式を譲り、利用者やスタッフに作り方を教えた。聞き上手な人柄と穏やかな雰囲気で作業所に溶け込んだ。毎朝、利用者らと一緒に送迎バスに乗って通い、帰りも一緒だった。
当時、内川さんから直接作り方を教わった出島香さん（４９）は「堅パンは硬いけど香ばしくて好き。内川さんはとても優しかった」と懐かしそうに話す。
作業所では立ったままの仕事が長く、内川さんは二〇〇一年に退職した。その十年後に八十四歳で亡くなったが、葬儀には利用者らも参列。作業所が贈った感謝状も祭壇の前に飾られたという。
作業所では知的障害のある二十～六十代の利用者十二人が今でも毎日焼き菓子を作り、近江町交流プラザ内の福祉ショップ「ひまわり」や市内のスーパーで販売している。一部新たな機械を導入するなどしたが、味はそのまま。スタッフの古川繁成さん（４５）は「ここにしかない伝統の味をこれからも守っていきたい」と話す。
木舟さんは「今でもスーパーで売っているのを見るとうれしくなる」とほほ笑む。長く家業を支えた後、高齢ながらも新たな世界に飛び込んだ内川さん。「みなさんに慕われてうれしかったんだと思う。生活のほとんどをやちぐさで過ごし、しょっちゅう通っている子たちの話をしていたから。やちぐさで仕事をさせてもらったからこそずっと元気でいられた。感謝しています」
利用者とともに優しくほほ笑む、ありし日の内川桂子さん（前列右端）
2018年2月11日 中日新聞
企業などに一定割合以上の障害者の雇用を義務づけている法定雇用率が、障害者の自立をめざす障害者雇用促進法の改正により４月に引き上げられる。現場のさまざまな取り組みが功を奏し、県内企業の雇用者数は過去最高を更新。関係者はさらなる雇用の拡大をめざすが、現状には課題もあり、雇用拡大には障害者本人や家族、企業を支援する体制の拡充も必要そうだ。
６日、岐阜市にある岐阜産業会館に企業など５２社のブースが並んだ。岐阜、西濃地域合同の障害者向けの合同面接会だ。参加者約１６０人は真剣な表情で人事担当者らの話を聞いた。
昨年末、岐阜労働局がその年の障害者の雇用状況（６月１日現在）を公表。県内企業の雇用数は５７３３人と過去最高で、雇用率も２・０２％と全国平均の１・９７％を上回った。法定雇用率を達成した企業の割合５８・４％も前年を超えた。ただ、同労働局職業対策課の担当者は「達成は大企業によるところも大きい。中小企業に対しての働きかけが必要だ」と指摘する。
同労働局は昨年末、５０人以上の県内全１４３７社のうち、障害者を未採用の３６６社に初めてアンケートを実施。回答には「社内に働ける職域がない」「人事フォローできる体制がない」といったものも多く、企業の努力だけでの解決は難しい一面も垣間見える。労働局やハローワークが中心になり、企業内で障害者を支援する社員の養成講座を開くなどして、採用企業をさらに増やそうとしている。
好調な数字は現場の採用にも表れている。寝具製造などを手がけ、障害者を多く雇用している第三セクター「サン・シング東海」（大野町）の今井正聡常務は「求人を出しても、人材の奪い合いで、うちが新規に採用するのはなかなか難しくなっている」と話す。
ただ、関係者の多くは、数字は結果論で、安定した就業に向け、状況が異なる一人ひとりに寄り添う体制が重要だと訴える。
県立海津特別支援学校（海津市）は昨年、普段の生徒と接することで障害者への理解を深めてもらおうと、地域にある企業の社員研修を学校で開いた。ハローワークなどと連携し、地元企業に教師が出向いて就職先を開拓するといった地道な努力も続けている。こうした現場の取り組みは、障害者が職場に定着することで、より安定した生活につなげるのが目的だ。
一方、就職の前後に障害者を継続的に支援する仕組みもある。同法に基づいて設置され、就業部分は国、生活支援部分は各都道府県が委託して社会福祉法人などが運営する「障害者就業・生活支援センター」だ。県内には６カ所あり、西濃地域センターの山下美智恵所長は「障害者としてではなく、人材として送り出すことが大切。本人や家族、企業のニーズを分析し、互いに信頼関係を築くことが定着への鍵」と話す。
とはいえ、同センターの職員は７人で、１人あたりが担当するのは６０～７０人。本人や企業などからの相談は、就職後も続く。今後、障害者の社会進出が進むのに伴い、支援を継続するには体制を拡充することが欠かせない。
そうした中、昨年４月、軽度の知的障害者が対象の県立岐阜清流高等特別支援学校が開校。同校は、卒業後も学校として元生徒らを見守る仕組みを設けた。障害者の支援体制を拡充する一環で、４月には大垣市にもこうした学校が開校予定だ。
障害者の雇用を取り巻く課題はほかにもある。離職率が高い傾向がある一方で、年々求職者が増えている精神障害者への取り組みだ。サン・シング東海の今井さんは「今や障害者は身近な存在。健常者もいつ同じ状況になるか分からない。ひとごとと捉えずに、社会全体で考えることが、課題解決の一歩ではないか」と話している。（古沢孝樹）
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〈障害者雇用と法定雇用率〉 １９６０年に制定された「身体障害者雇用促進法」が起源。８７年に障害者の対象範囲を拡大し、「障害者雇用促進法」に改正。障害者が就業を通じて安定的に自立し、社会に参画することをめざす。同時に企業や自治体などに雇用義務を負わせ、従業員の割合に対して一定数の障害者を雇用する法定雇用率を規定した。一般企業では現行の２．０％は今年４月に２．２％に引き上げられ、さらに３年以内に２．３％となる。
障害者向けの合同面接会。企業のブースでは参加者が真剣な表情で採用担当者の話を聞いた
2018年2月11日 朝日新聞デジタル
