２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、障害者の県内移動を楽にしようと、県は福祉タクシーの購入費用の一部補助を始めた。３月までに１１１台を補助する予定で、２０年までに４４０台が導入されることを目指す。
県は昨年、助成制度を設け、スロープやリフトを装備した車両について、最大で価格の３分の１を補助。障害者や高齢者、ベビーカーの親子連れの利用を見込む。
県庁で先月末、福祉タクシーの出発式があり、スロープの傾斜が緩やかなトヨタ製の「ジャパンタクシー」が登場。県出身でリオデジャネイロパラリンピックのウィルチェアラグビー銅メダリストの今井友明さんと、森田健作知事が乗り心地を試した。
森田知事は「屋根が高く圧迫感がない」と絶賛。今井さんは「雨の日でもぬれずに乗れる。このタクシーで海外からの選手、観光客をお迎えし、オリンピック・パラリンピックを盛り上げてもらえたらいい」と期待した。
福祉タクシーを体験乗車する今井友明さん（手前）と森田知事
2018年2月6日 東京新聞
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時～午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。
手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。
式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつした。
手話フォンを体験した明石ろうあ協会の木戸めぐみ事務局長は「思っていたより簡単だった。メールでは細かなことを伝えるのが大変なので、とても助かる」と話していた。
宮城県登米市の障害者支援施設「若草園」の４０代の男性職員が昨年１２月、利用者２人に食事を複数回与えなかったのは虐待に当たるとして、施設を懲戒解雇されていたことが５日、分かった。
施設を運営する社会福祉法人恵泉会法人本部によると、職員は昨年１２月上旬、３０代の男性利用者が複数回、食事を拒んだため食べさせる努力を怠った。同時期、６０代の男性利用者の血糖値を下げようと勝手に判断し複数回の食事を抜いた。
６０代の男性利用者の訴えで発覚。職員は「申し訳ない」と事実を認め、以前も食事を与えなかったことがあると話しているという。
同本部は「悪意がなかったとしても食事をさせる仕事は全うすべきで、利用者に不利益があってはならない」とし、１２月１３日に規定により懲戒解雇を決定。翌日に法人幹部と職員が利用者本人と家族に謝罪した。
恵泉会は同月、県と登米市に事実を報告。運営する市内の福祉施設の職員約５２０人に再発防止の徹底を求めた。
2018年02月06日 河北新報
厚労省、サービス報酬改定の概要を公表
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。
障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。
18年度の改定では、精神科病院などに1年以上入院していた精神障害者に対し、公認心理師や精神保健福祉士、社会福祉士が地域で生活するために必要な相談援助や個別支援を行った場合、それを評価する「精神障害者地域移行特別加算」（300単位／日）を創設する。
また、「地域移行支援サービス費」を見直し、▽地域移行の実績▽専門職の配置▽精神科病院などとの緊密な連携―を評価する。
心神喪失などで、殺人、放火、強盗、強制性交、強制わいせつなどの「重大な他害行為」を行った人が対象となる医療観察法などに関する「社会生活支援特別加算」（480単位／日）を新たに設ける。同法対象者らの社会復帰を促すのが目的。訓練系・就労系サービスの事業所について、病院と連携した精神保健福祉士による訪問支援を評価する。
2018年02月06日 株式会社CBnews
障害者らの就労支援施設として西宮市から河川敷などの清掃業務などを随意契約で請け負ってきたＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（西宮市）について、市は５日、来年度の障害者らの雇用促進事業の発注先に登録しないと発表した。協会とグループを構成する「アドバンス株式会社」も一体と見なし、登録しない。協会は国税当局から約２億８０００万円を追徴課税されたほか、政治家に現金を渡したなどと証言しており、「法令順守の意識が欠けている」と判断した。
毎日新聞 2018年2月6日
