神戸東労基署 時給わずか１００円台

神戸東労基署　時給わずか１００円台
　神戸市内の知的障害者の作業所が、最低賃金法に違反しているなどとして、神戸東労働基準監督署は近く改善指導を行う方針を固めた。作業所は一定の条件を満たせば労働関係法規の適用が除外されるが、同署は、作業実態が訓練の範囲を超えた「労働」にあたると判断した。作業所への改善指導は極めて異例。同様の事例はほかにもあるとみられ、厚生労働省は近く、労働者としての保護を徹底するよう、関係施設に通達を出す。
　指導を受けるのは、社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）と、運営する３作業所。知的障害者計１６人が、指導員から指導や援助を受けながら、クリーニングなどを行い、工賃などとして１人あたり年間約２５万円を得ている。
　作業所や授産施設は〈１〉作業収入は必要経費を除き、障害者に全額工賃として支払う〈２〉能力により工賃に差を設けない〈３〉出欠や作業時間、作業量などは自由で、指導監督をしない――などを条件に、労働基準法の適用を除外される。障害者は労働者とみなされず、労働法規の対象とならない。
　同署は昨年１１月、同育成会へ立ち入り調査し、収支報告書などを分析。この結果、同育成会は、作業収入を障害者に全額還元せず、遅刻すると工賃を減額するなど適用除外の条件を逸脱していることがわかった。
　また、同育成会の昨年度の会計報告によると、作業収入は計約１６００万円で、このほかに神戸市から年間約１４００万円の補助金を受けているのに、障害者の工賃や福利厚生に使われた費用は計約４００万円で、残りは指導員の人件費などに充当されていた。最低賃金は、兵庫県では時給６８３円だが、関係者によると、同育成会の作業所では百数十円程度だったと見られている。
　同署は、工賃が最低賃金法に違反し、名簿や賃金台帳などの不備が労基法に抵触するなどと判断、指導することを決めた。同育成会は、労基法適用除外の条件に合うように作業環境を見直し、作業所のまま継続するか、労基法などの労働関係法を適用した事業所に衣替えするかを求められることになる。
　同育成会の足立千鶴理事は「保護者の理解を得て１０年以上前から行っており、違法と言われては、作業所の運営は極めて難しい」と話している。
　埼玉県立大の丸山一郎教授（社会福祉学）は、「障害のために生産性が低い人たちを、福祉の世界に押し込めてきた矛盾の表れ。障害者を労働者として認め、雇用政策の中で支援していく方向へ、改める必要がある」と指摘している。
（2007年2月19日 読売新聞）

授産所の収入増へ、経営の専門家派遣 県が事業化

授産所の収入増へ、経営の専門家派遣　県が事業化
2007/08/17

　経営指導で障害者が受け取る工賃アップへ―。県は本年度、障害者が作業する授産施設に対する経営コンサルタント派遣事業を始める。厚生労働省の２００６年度のモデル事業で、経営コンサルタントの指導、助言を受けた授産施設６カ所すべてで工賃が増えた。県内の福祉関係者も「経営のプロの派遣で施設職員に経営感覚が身に付くのでは」と期待は大きい。
　県は中小企業診断士らの派遣を想定し、モデル授産施設の選定を急ぐ。授産製品の品質向上や作業工程の見直し、経費削減などを助言する。業務改善の成果は、県が今秋開催する「工賃倍増計画策定委員会」の議論に反映させる。県は本年度中に、県内授産施設が２０１１年度までに達成すべき目標工賃を設定する予定という。
　富士宮市内の障害者就労支援施設「富士山ドリームビレッジ」の代表林博道さん（５１）は「経営コンサルタントの活用は職員の意識改革を促すのに有効」と指摘し、「施設同士や一般企業と連携が進み、仕入れや販売体制が整うことも期待したい」と話した。
　一方、静岡市葵区の「ウイン作業所」施設長の北野美代子さん（５７）は「障害者の就労の場にはゆとりの部分も必要。一般企業とは性格が異なる」と懐疑的な見方。「根本的な問題として健常者と同じ待遇を求めたい」と話した。
　県によると、県内には法定授産施設が約８０、法定外の小規模作業所が約９０ある。０６年度実績で平均工賃は月約１万７０００円だが、施設の設置主体、規模、事業内容ともさまざまで工賃にも開きがある。全国平均は０２年度で月１万５０００円。
　障害者自立支援法で福祉サービス利用料の１割負担が導入された結果、負担増に苦しむ障害者も多い。県は「現状の工賃の倍以上の水準でないと実際の自立生活は難しい」とした上で、「福祉的事業の中にどう経営的手法を取り入れるか、模索している段階」と説明している。
　
　障害者授産施設　障害で企業の就労が困難な人に、働く場や訓練を提供しながら自立を促すための社会福祉施設。企業就労までの通過施設としての役割があるが、長期利用となるケースも少なくない。障害者はあくまで労働基準法などが適用されない福祉施設の利用者で、一般企業の雇用とは異なるが、工賃が低く抑えられてきた一因となっている。政府は２０１１年度までに授産施設の工賃の全国平均を３万円にする「工賃倍増５カ年計画」の本年度中の策定を各都道府県に通知している。

民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・

民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会
　民主党は15日、秋の臨時国会で障害者自立支援法改正案を参院に提出する方針を決めた。介護や歩行訓練など福祉サービスを受けた場合に、現行の費用の1割を自己負担する制度から、年収を基準として支払い能力に応じて負担する以前の制度に戻すことが柱だ。

　民主は先の通常国会で同じ内容の法案を衆院に提出したが、継続審議になっていた。参院での与野党逆転を踏まえ、衆院の法案を取り下げ「参院先議」で与党側に揺さぶりをかける狙いだ

公明党障害者団体の意見聞く

公明党障害者団体の意見聞く

党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で、障害者自立支援法見直しについて障害者団体から要望を聞いた。

　福島会長、高木委員長、山下栄一、山本博司両参院議員が出席した。

　今回の会合は、昨年４月施行の障害者自立支援法に規定されている施行３年後の見直しの議論に、障害者団体などの声を生かすために開かれた。日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、ＤＰＩ日本会議、日本盲人会連合、日本障害者協議会、全国脊髄損傷者連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神保健福祉会連合会が出席した。

　このうち、日本身体障害者団体連合会の小川栄一会長は、福祉サービスの利用者負担の実情を把握し、改善を図ることなどを求めた。

　高木委員長は「要望をしっかり受け止め、論議に生かしたい」と述べた。

上田の鹿教湯病院 義肢・装具の専門外来を開設

上田の鹿教湯病院　義肢・装具の専門外来を開設

8月7日（火）

　県厚生連鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院（上田市）は毎週月曜日、義手、義足、歩行補助の装具などを作り、リハビリ訓練を指導する「義肢装具外来」を設けている。循環障害で足を切断するお年寄りが増えており、より体に合う義足を作るなど、きめ細かくケアする狙いだ。国立身体障害者リハビリテーションセンター（埼玉県）によると、専門外来は全国的にも珍しい。

　同病院はこれまでも、義手や義足を製作している。７月に開設した外来は、整形外科医、義肢装具士の各１人と理学療法士、作業療法士らがチームを編成。装着時の歩き方や手の動かし方をチェックしながら微調整を繰り返し、義手や義足は２、３カ月で仕上げる。

　鹿教湯病院によると、労働災害で手、足を失う人が減る一方、糖尿病や動脈硬化などによる循環障害で足が壊死（えし）し、切断する例が増加傾向。２００５－０６年度に鹿教湯病院で義足を作った１１人のうち９人は、循環障害が原因だった。

　また、どこで義足などを作ったり、不具合を直したりしてもらえるか分からない患者もいることから、専門外来の態勢を整えた。リハビリにも力を入れる病院をＰＲする狙いもあるという。

　義肢装具外来を担当する医師の中村信幸・リハビリテーション部長は「手術で足を切断しても義足を作る発想がない病院もあり、義肢の普及はなかなか進んでいない。専門窓口を設けることで取り組みをＰＲし、ほかの病院からの転院の増加にもつながれば」と話している。

　義手、義足、装具の作製費は、病気、けがの治療や訓練に使う場合、健康保険が適用され、原則３割が自己負担。障害が残り、日常生活で使う場合は障害者自立支援法に基づき、原則１割負担となる。総費用は、装具で数千－数十万円、義手、義足で数十万－百数十万円。

　外来は予約制で、診療は原則１日４人まで。問い合わせは鹿教湯病院（電話０２６８・４４・２１１１）へ。