＜アイヌ民族＞支援具体策、七つ提案－－第２回有識者懇
2008年9月18日（木）13:00
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長、佐藤幸治・京都大名誉教授）の第２回会合が１７日、首相官邸であり、北海道ウタリ協会の加藤忠理事長がアイヌ民族の生活や教育を幅広く支援する新法制定を政府に求めた。北海道の高橋はるみ知事も新法要求で足並みをそろえ、９７年に制定されたアイヌ文化振興法とは別に、アイヌの先住民族認定を前提とした新規立法に踏み込むかどうかが今後の議論の焦点となりそうだ。
加藤理事長は懇談会で（１）教育の充実（２）アイヌ研究への支援（３）全国の大学などに分散している遺骨の返還と慰霊施設設置――など７項目の具体策を提案。
生活や教育の支援には予算措置が必要となるため、新規立法を要望するとともに、先住権の扱いなど総合的なアイヌ政策を検討する審議機関の設置も政府に求めた。
