2009年12月24日（木）22:03【ニューヨーク時事】国連総会は２４日未明、２０１０～１２年の通常予算について各国ごとの分担率を定めた決議案を全会一致で採択した。日本の分担率は世界における日本の経済力低下を反映し、０７～０９年時と比べ４．１ポイントの大幅減で、１２．５％となった。ただ、２２％の米国に次ぐ分担率を負担する立場に変わりはない。
３位はドイツの８．０％、４位は英国の６．６％で、両国とも減少した。一方、００年には１％未満だった中国が３％を超えるなど経済発展を続けるインド、ブラジルを含めた新興国はいずれも分担率を増やした。日本の下げ幅は前回の２．８ポイントを上回って過去最大だった。
［時事通信社］
【ワシントン小松健一】米上院本会議が２４日、医療保険制度改革法案を可決したことで、オバマ大統領は支持率低下傾向に歯止めをかけ、来年１月の大統領就任１周年に向けて政策遂行の弾みにする構えだ。一方で来年１１月の中間選挙を控えて、民主党は上院の結束維持に苦慮し、下院法案との調整を難しくした。民主、共和両党の対立が決定的となり、オバマ政権と民主党は金融改革、気候変動対策など重要法案でも厳しい綱渡りを強いられそうだ。 「クリントン政権時代の失敗のトラウマ（心的外傷）」。議会関係者はオバマ政権の医療保険制度改革のアプローチをそう表現する。
９４年当時のファーストレディーだったヒラリー・クリントン氏（現国務長官）が中心となって、ホワイトハウス主導で国民皆保険を目指す医療保険改革法案を策定した。しかし保険業界や医療団体、議会が「密室協議の産物」と反発、法案はお蔵入りになった。
オバマ政権は政権発足直後、当時の失敗を教訓に（１）議会指導部の意向を尊重する（２）保険業界や医療団体には大統領とホワイトハウスが説得する－－などの方針を立てた。
法案策定を委ねられた民主党は上院の「６０人ルール」に苦しんだ。上院定数は１００で採決は過半数の多数決だが、議事妨害（フィリバスター）を防ぐ審議打ち切り動議には６０人の賛成が必要だ。
民主党会派は無所属２人を含めてぎりぎりの６０人。民主党指導部は下院案に近い公的保険制度を目指したが、６０人の確保が難しく断念。他の案も無所属議員１人の反対でついえた。妥協を重ね続け、「６０人ルール」のない下院法案との違いが目立つ結果となった。
ＣＮＮテレビの世論調査で医療保険改革法案への不支持は５６％と依然として高いままだ。０６年中間選挙以後、保守地域で躍進した民主党だが、下院民主党ではアラバマ州選出のグリフィス議員が２２日、来年の中間選挙を見据えて共和党へのくら替えを発表した。
オバマ政権は気候変動対策なども医療保険改革と同様のアプローチで臨んでいる。共和党の協力が望めない状況では、中間選挙と世論動向、アフガン戦況をにらみ、スケジュールにさほど余裕はないのが実情だ。
オバマ米大統領は２４日、上院での医療保険制度改革法案可決を受けて声明を発表し、「１世紀近い改革への戦いに終止符を打ち、真に意味のある改革を実行する時が来た」と述べ「歴史的な投票」だったことを強調した。
大統領は上下両院による法案一本化作業に言及し、両院の協力を求めた。
【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、内務省の汚職を批判し、同省傘下の警官や兵士らを２０１２年１月までに２割減らすよう命じる大統領令を出した。現在の職員は約１４０万人で、約２８万人が削減される計算となる。
肥大化した官僚組織に対し大胆にメスを入れることで、自らの改革姿勢を強調する狙いとみられる。警察による職権乱用や違法捜査を批判してきた人権活動家らは大統領令を歓迎している。
大統領は２４日、テレビ中継されたインタビューで「内務省の仕事に対する国民の不満は相当たまっている」と指摘し、信頼できる組織への変革を訴えた。
組織をスリム化し、浮いた人件費で待遇改善を図る方針だが、異例の大幅削減には抵抗も予想される。また、大統領が掲げる汚職追放などの改革はこれまで目立った実績を挙げておらず、実行できるかどうかは不透明だ。
＜とある記事より抜粋＞
http://www.anti-rothschild.net/main/09.html
日本を太平洋戦争に導いた契機となったのが、1921年のワシントン軍縮会議でした。それ以来、日英同盟の廃棄、中国における排日思想の誘発、満州における張学良を使っての日本との紛争の惹起、満州事変への誘導などの手が打たれ、さらに中国共産党と連携して支那事変を起こさせ、蒋介石を指導援助して対日抗戦を継続させました。そして最終的には、石油禁輸によって日本を窮地に陥れ、ハル・ノートで真珠湾攻撃に追い込んだのです。
1921年から41年までの20年間の日米関係、日英関係を振り返ってみると、深い謀略が周到に張り巡らされていたことがわかります。しかも、日本国民の中にこれらの謀略の手先を務めた者たちがいました。
留学などの機会にキリスト教やフリーメーソン思想を吹き込まれた人々です。また、国内で培われていた共産主義者、社会主義者も一役買っていました。
日本は、戦後6年間の占領によって根本的に変えられてしまいました。
GHQ の労働課長であった T ・コーエンは「日本の革命占領政策は、日本民族のフリーメーソン化、家庭の崩壊、世代間の断絶、国民の無気力化に眼目をおいた」と語っています。
特に効果を発揮したのが“3S政策”で、国民をスポーツ・セックス・スクリーン(テレビや音楽を含む)に夢中にさせ、
政治に関心を向けさせない愚民化政策です。
皇室もその力を削がれ、大部分の皇族は一般人となり、華族制度は解消され、財産税の無差別な適用によって皇室から財閥、市井の金持ちにいたるまで、日清戦争以降に中国やアジア諸国から収奪した莫大な財貨を没収されました。
結果的に、日本はアレッサンドロ・ヴァリニャーノが期待した役割を果たした挙句、“鳶に油揚げを攫われた”のです。
＜メモ＞
とても納得ができる文言です。
日米安保条約そのものの背後にある占領政策。
日本とアメリカとのお付き合いは、日米和親条約から始まっています。
ペリーもフリーメーソンとは。マッカーサーも。
現実の日本では、日本政府自らが愚民化政策を実行して行くのではないでしょうか・・・。
国家の宰相が自分自身の事務所のお金の管理を知らなかったとは、
そんな総理に国家経営ができるわけが無いのです。
鳩山首相自らが、法務大臣に「僕をお縄にしてください！」とは言わない訳です。現総理の特権で良きに計らえる訳です。
ただ、国民が知らなければならないのは、脱税は法的には「重罪に課す」ということです。
お母様がお坊ちゃまがお金持ちだから云々という問題ではないのです。
この問題は総理退陣後に大きく息を吹き返すことになりそうです。（麻生総理の飲み代が高いとかという問題とは、異次元の問題です。情けない・・・前代未聞な事実です。）
日本政府が米政府に普天間問題を巡る新たな決着期限を来年５月とする方針を既に伝えたことが22日、分かった。政府関係者が明らかにした。15日の鳩山由紀夫首相とルース駐日米大使との会談など一連の両政府の協議で触れた。明確な期限設定で米側の理解を得るのが狙いだが、新たな移設先も模索する日本側と、現行案を主張する米側の認識の隔たりは大きく、状況打開の糸口にはなっていない。
これに関連し平野博文官房長官は22日の記者会見で、来年６月のＧ８サミットでの日米首脳会談を控えた５月が新たな決着期限との考えを表明。北沢俊美防衛相も同様の認識を示した。政府は普天間基地の移設先を検討する与党３党の協議の場を新設し、週明けに初会合を開く。平野長官と社民、国民新両党の政策責任者、外務、防衛両省の担当者らが参加。両党から移設先の具体案を聴取し、実現性を検討する。(08:32)
＜メモ＞
ゲーツ国防長官もルース駐日大使も鳩山政権の錯綜する姿勢を見て「顔を真っ赤にして怒った」という記事がありました。
もしこれが日米反対の立場なら「日本が怒った！」という現実に対してもっと、強く威圧してくるのがアメリカの今昔変わらぬ外交姿勢なはず。
駐日大使が日本の防衛大臣や、外務大臣の前で「怒る！」って・・・それほどの「権威」があるのかと・・・ふと・・・疑問が湧いたので・・・友人に聞いて見ました。
「大使というのは・・・その国において国務大臣の任の代理者としてそれなりの権限も強くて当たり前」という答え。
「５月まで待って欲しい」・・・日本政府としては私たち国民の予想を遥かに超えるくらい何らかの覚悟のアル返答ということではないだろうか。
前政権で約束した事を遂行するのは日米の常識だとしても・・・他国ではほとんど政権が交代したならこういうことだってありうるのは当たり前です。
現に・・・オバマ政権だって様々な外交の見直しをしているわけです。
その心中を一番理解しているのは、同じ立場にあるヒラリーさんやオバマ大統領なはずです。
ただ立場上・・・首を縦にふれないだけと思います。
オバマ大統領が大統領執務室でチャーチルの胸像をイギリスに返し、イギリスＢＢＣ放送では「人格批判までめちゃくちゃにやられたオバマ氏」
日本だって・・・小沢氏が言うところの「イラクの開戦だって・・・日本にたった一度電話があっただけ・・・」と、お話されていたその奥に見える
アメリカの剛腕さ。
自分の国を、アメリカがああしなさい・・・こうしなさい・・・の６５年間はもうとっくに卒業の時期を迎えなければ・・・。
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２１日午後、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。
会談は同日朝に急きょ決まったが、この日は大雪のため連邦政府機関は臨時の休日。同長官が各国の駐米大使と個別に会談するのはまれといい、異例ずくめの呼び出しはオバマ政権の日本に対するいら立ちの大きさを表すものだ。
席上、クリントン長官は「日米関係を重視する立場から、米政府の考えを改めて伝えたい」と強調。その上で、現行計画に沿って早期の決着を図るよう求めた。
同長官はこの後、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。１７日にコペンハーゲンで行われた鳩山由紀夫首相との会談内容と併せて報告、今後の対応について意見交換したとみられる。
長官と大使の会談は約１５分間行われ、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席。会談後、藤崎大使は米側の危機感について「重く受け止めている」と記者団に語った。（2009/12/22-07:24）
＜メモ＞
鳩山首相はCOP15で隣り合わせたヒラリー国務長官に、この基地移動問題での日本側の立場の大変さの合意を求め、理解をしていただいたと手土産を持ってきたはずが・・・やはり・・・契約社会のアメリカ。。。
鳩山総理の安易さには・・・乗らなかった・・・のがこの答え。。
小沢民主党幹事長のアメリカにおける日本への余りにも安易な、単純な今までの日米同盟にはかなり・・・かなりご立腹なご様子！
田中角栄師匠を、ロッキードで落とし込んだのもアメリカ。。。
アメリカのコントローラーにしようと躍起になってアメリカがず-と小沢氏に圧力をかけ続けていたというのは、みな知っている事実。
アメリカにつくか・・・中国につくのか・・・？
そんな問題ではなく・・・日本がどうしたいかが問題なのです。
隣国や大国とは、等距離を置いてお付き合いすることが・・・無難！
JOB WORK SHOP
このユーチューブは数年前、当社の創業２０周年記念に作成した 「函館クリスマス散歩」です。
後半からは函館金森ベイサイド倉庫群（函館金森商船様・函館明治館様）のクリスマス光景をよりきらびやかにイルミネーションを存分に配置させ、すてきなカメラアングルになっています。
この２社様の今は亡き、渡邉恒三郎会長と柳沢勝社長の冬に観光客の皆様ばかりではなく、地元の方々にも楽しんでいただきたいという願いから、毎年自費で飾られています。
こんな仕事を受注させていただきながらも、私の脳裏に浮ぶのは点灯式でのおふたりの「嬉しそうなこどものような笑顔です。」
まったく、対照的なおふたりでした。
函館ベイエリア活性化に多大な貢献をされました。
人生をちょっと佇めば、感慨深い一期一会でした。
何はともあれ、ちょっと早いですが・・・メリークリスマス！！
ワシントン（ＣＮＮ） 米上院で審議されている医療保険改革法案について、これまで態度を保留していたリベラル派のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）とシェロッド・ブラウン上院議員（民主党、オハイオ州）が１９日、賛成に回ることを表明した。
サンダース議員は、新たな地域保健センターに関する内容が盛り込まれたため、法案に賛成票を投じると語った。ブラウン議員は、法案の改革内容を支持すると表明した。両議員は法案に全面的に賛成ではないものの、第１歩として評価する姿勢にある。
民主党は共和党による議事妨害への対策を迫られており、この日はベン・ネルソン上院議員（ネブラスカ州、民主党）も法案支持を表明した。２１日未明にはリード上院院内総務がここ１週間半でまとめた修正案について最初の採決が行われる見通し。法案全体の採決はクリスマス前とみられている。
2009年12月21日 朝刊
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２０日、台中市で、中台窓口のトップ会談に抗議するデモ行進で気勢を上げる民進党の蔡英文主席（中）と謝長廷元行政院長（首相）（左）＝栗田秀之撮影 |
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【台中（台湾中部）＝栗田秀之】台湾の野党民進党など在野勢力は二十日、台中市で二十二日に行われる中台窓口機関のトップ会談に抗議する大規模なデモ行進や集会を会談が予定されているホテル周辺で繰り広げた。
野党陣営は会談を「密室協議で台湾の将来を決定する」としており、中国の海峡両岸関係協会、陳雲林会長の台湾滞在中、断続的に抗議活動を続ける。
陳会長は二十一日に来台。トップ会談では、台湾の海峡交流基金会、江丙坤理事長との間で農産品の検査検疫協力など四項目の合意文書に調印。正式議題ではないが、中台間の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）についても、来年早々の公式協議に向けて話し合い、二十五日に帰国する。
これに対し、民進党などは、とりわけＥＣＦＡに関し「中国の統一戦略に巻き込まれる」として、締結の是非に関する住民投票の実施などを求めている。
抗議活動には主催者発表で十万人以上が参加し、「一辺一国（台湾と中国はそれぞれ別の国）」などと声を張り上げた。
民進党の蔡英文主席は、集結した民衆を前に「台湾の最大の問題は、台湾を中国との統一に導く馬英九総統だ」と訴えた。
【コペンハーゲン＝栗林喜高】鳩山首相が１７日夜（日本時間１８日未明）に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩さん会で、クリントン米国務長官に対し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の決着を先送りした経緯を自ら説明していたことがわかった。
首相によると、首相と長官は晩さん会で隣り合わせとなり、約１時間半にわたり意見交換した。
長官が普天間問題の経緯を尋ねたのに対し、首相は「民主党が衆院選に勝ち、沖縄県民の（県外・国外移設への）期待感が高まっている。日米合意が重いことは理解しているが、強行すると大変危険だと感じている」と述べ、２００６年の日米合意に基づく名護市への移設計画の早期履行は困難だとの認識を伝えた。
その上で、「新たな選択を考えて努力を始めている。しばらくの間、待っていてほしい」と理解を求めた。長官は「よく分かった」と述べたという。首相は記者団に「十分に理解を頂いた」と強調した。一方、首相はＣＯＰ１５の一連の協議でオバマ米大統領とも同席したが、あいさつを交わした程度で、普天間問題の議論はしなかったという。
