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川柳・政治・時事・エッセイ

小沢幹事長と会談、橋下知事「とてつもない」印象

2009年12月18日 | 川柳

小沢幹事長と会談、橋下知事「とてつもない」印象

読売新聞2009年12月17日(木)20:12

 民主党の小沢幹事長は17日、国会内で大阪府の橋下徹知事と会談し、国と地方のあり方や、教育問題などについて意見交換した。

 橋下氏は会談後、記者団に小沢氏の印象を聞かれると、「すごいとしか言いようがない。とてつもない。日本を動かしている」と強調した。

 橋下氏は知事選で自民、公明両党の支援を受けた経緯があるだけに、会談は民主党の実力者である小沢氏とのパイプを強化する狙いがあると見られる。

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米、対イラン圧力路線へ=対話期限迫り、緊張高まる

2009年12月17日 | 川柳

米、対イラン圧力路線へ=対話期限迫り、緊張高まる

 【ワシントン時事】オバマ米政権の対イラン交渉期限が年末に迫る中、イランがイスラエルを射程に入れた改良型ミサイルの試射を行うなど、強硬姿勢を鮮明にしている。イランが核兵器の起爆装置を開発中であることを示す極秘資料の存在も伝えられ、対話を重視してきたオバマ政権も、いよいよ圧力路線にかじを切り始めている。
 イランは先に、国際原子力機関(IAEA)による低濃縮ウランの国外加工構想を拒絶し、新たなウラン濃縮施設10カ所の建設計画を発表。国際社会との対決姿勢を強めた。16日には米国の対話呼び掛けを突っぱねるかのように、ミサイル試射を強行。国際社会の反発も高まっている。
 クリントン国務長官は14日、「われわれの対話呼び掛けがイランの前向きな反応をほとんど引き出さなかったことに疑いはない」と指摘。「追加的な圧力」の必要性に言及し、制裁を模索する方針を示した。米政府は対話期限が切れる年明けにも、国連安保理で追加制裁の協議を求めるとみられる。
 また、米下院は15日、イランに石油精製品を輸出・輸送する企業や同国の石油精製施設の増産を支援した企業への制裁を定めた経済制裁強化法案を圧倒的多数で承認。イラン政策の転換を求める議会の圧力も強まっている。(2009/12/17-18:12)

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HAKODATEへ来てね!...クリスマスファンタジー!

2009年12月15日 | 川柳

              オバマ米大統領「平和維持へ戦争必要」

      何かと政治戦略がらみのノーベル平和賞

アメリカの歴代大統領でこの賞をいただいた後に戦争を皆しているとは・・・皮肉なものです。


アメリカ大統領として世界に向けて 「戦争と平和」について率直に「戦争をしない大統領」ではなく、「するべき時はする」と、ヨーロッパの知識人にも杭を打った。

すごい人物。歴史に残す大統領にするかしないかは・・・アメリカ人の良識にかかっている。

好景気時代の大統領であるならば、20・21世紀世界の中で最もすばらしい大統領としての資質ではないかと思います。

 10数年前にモンデール副大統領夫妻が金森商船㈱の元社長時代のお招きで来館された事があります。

 奥様のピアノリサイタルも金森ホールで開催されました。

だから、オバマ大統領も任期を終えたら来館するのも現実になるかも・・・!

                                  いつか呼ぼうよ!

                  HAKODATEクリスマスファンタジーへ!!! 

                

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日米安全保障条約(主要規定の解説)

2009年12月15日 | 川柳

来年は安保締結より五十年の節目に当る。

第十条を読む限りいつでも条約破棄しやすいように記されてあります。

日本の実力政治家ナンバーワンの小沢氏の企業献金問題も特捜(アメリカ)からのリーク、鳩山政治献金問題もアメリカからのリークだとしたら・・・

安保条約締結より50年は日米の大きな一歩前進の節目にしたいのではないでしょうか。。。

テレビスポンサーは、そうなっては市場に影響がでるので小沢バッシングに終始することでしょう。

安保は今回の北朝鮮問題においても・・・何も機能などしなかった。

条約を破棄しなければいつまでも日本人は国際的にも自律できない、アメリカの最後の植民地化でアメリカの経済の後始末、尻拭い国家に個々の人生も国家のめざす道も選択出来ないあわれな民になり続ける。

鳩山内閣は、安保条約を見直す内閣にするだけでも大きな国家的意義がある。

社民党を政権に就かせたのもそんな思惑があってのことではないだろうか。。。

50年前に岸元総理邸を安保反対!!と押し寄せた真っ黒な一万人の日本の将来を憂いた人々がどっと押し寄せ命を張って断固反対したことを忘れてはならない。

私の子どもも孫達もいずれはのひ孫達に

65年も前の敗戦の連鎖の箍はいらない!!

自分の国は自分で守る!

戦争放棄!

 日本は独自の平和の道を行くことだ。。。

オバマの時代、アメリカ民主党政権の今しかできない。

これからは先進国同士がドンパチ戦争する時代ではない。

 

日米安全保障条約(主要規定の解説)


○第1条
 国連憲章は、加盟国が従うべき行動原則として、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」(第2条4)としており、加盟国は、自衛権の行使に当たる場合や国連安全保障理事会による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除くほか、武力の行使を禁じられている。第1条の規定は、この国連憲章の武力不行使の原則を改めて確認し、日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明している。

○第2条
 この規定は、安保条約を締結するに当たり、両国が当然のことながら相互信頼関係の基礎の上に立ち、政治、経済、社会の各分野において同じ自由主義の立場から緊密に連絡していくことを確認したものである。

○第3条
 この規定は、我が国から見れば、米国の対日防衛義務に対応して、我が国も憲法の範囲内で自らの防衛能力の整備に努めるとともに、米国の防衛能力向上について応分の協力をするとの原則を定めたものである。
 これは、沿革的には、米国の上院で1948年に決議されたヴァンデンバーク決議を背景とするものであり、NATO(北大西洋条約機構)その他の防衛条約にも類似の規定がある。同決議の趣旨は、米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならないということである。
 ただし、我が国の場合には、「相互援助」といっても、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」としている。

○第4条
 この規定は、(イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定めている。
 本条を根拠として設けられている日米協議の場としては、安全保障協議委員会(日本側は外務大臣及び防衛庁長官、米国側は国務長官及び国防長官という、いわゆる「2+2」で構成される。)が存在するが、これに限られることなく、通常の外交ルートを通じての協議もこの規定にいう随時協議に含まれ得る。

○第5条
 第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
 この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
 第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと(憲章第51条)を念頭に置いたものである。

○第6条
 侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。第6条は、このための規定である。
 第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである。
 第6条後段は、施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を定めている。なお、施設・区域の使用および駐留米軍の地位を規律する別個の協定は、いわゆる日米地位協定である。
 米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第6条の実施に関する交換公文」(いわゆる「岸・ハーター交換公文」)(PDF)が存在する。この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
  • 米軍の我が国への配置における重要な変更(陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。)。
  • 我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更(核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。)。
  • 我が国から行なわれる戦闘作戦行動(PDF)(第5条に基づいて行なわれるものを除く。)のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。
 なお、核兵器の持込みに関しては、従来から我が国政府は、非核三原則を堅持し、いかなる場合にもこれを拒否するとの方針を明確にしてきている。

○第10条
 この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。
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【小沢氏来韓】「在日韓国人ら外国人地方参政権を現実化させる」

2009年12月14日 | 川柳

【小沢氏来韓】「在日韓国人ら外国人地方参政権を現実化させる」

関連タグ 小沢一郎外国人地方参政権
  



  小沢一郎民主党幹事長は、古代から韓日が近い関係だという点を語り、東京大学考古歴史学者だった江上波夫教授から直接聞いた「騎馬民族日本征服説」を紹介した。「韓半島南部の地域権力者が海を渡って来て今の奈良県に政権を樹立したという」と語った。「この話をもっと強調すれば日本に帰れないから、これ以上強く話すことはできない」と話すと、聴衆から笑いが起こった。「天皇も、8世紀の桓武天皇の生母は百済(ペクチェ)の武寧(ムリョン)王の子孫だと言われた」とし「韓日両国はいちばん近い国として、相互間の真の信頼・協力関係を造成すれば北東アジアと世界の平和安定に重要な歴史的使命を果たすことができる」と語った。

  小沢幹事長はこの日、天皇の来年の訪韓の可能性についても言及した。講演に続き、薫鉉(チョ・フンヒョン)九段と対局を終えた後、記者たちの質問に「韓国民が受け入れて歓迎してくれれば(来年の天皇の韓国訪問は)成り立つと思う」と述べた。9月、李明博(イ・ミョンバク)大統領は、韓日強制併合100年を迎える来年、天皇の招請の意思を明らかにしている。日本政府は「天皇が政治にかかわる行動はできないと憲法で規定されている」と述べた。

  小沢氏は講演で、韓日両国問題解決として日本の積極的役割を特に強調した。「両国間にはいまだ問題が存在するが、これを解決していかなければならない。これは韓国の責任というより、日本が積極的に提示していかなければならない立場だ」と述べた。在日韓国人ら外国人地方参政権についても前向きだった。「日本政府が法案を出さなければならないと思っており、鳩山首相と現政府内閣は考えが同じだと思う」とし「来年、国会で現実化されるだろう」と述べた。「この問題は日本が積極的に臨まなければならない」とも付け加えた。

小沢氏、国民大学で講演

2009.12.13 12:04:53

ⓒ 中央日報/Joins.com

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小沢幹事長「謝罪すべき歴史的事実がある」(上)

2009年12月14日 | 川柳

小沢幹事長「謝罪すべき歴史的事実がある」(上)

来韓中に相次ぎ「親韓発言」

 13日日本の新聞が一斉に反応した。毎日・読売・朝日新聞の3大全国紙が社説で「天皇を政治利用するな」と批判した。安倍晋三元首相は「政権の暴走が危険水域に達した」と警告した。14日に予定されている天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見をめぐってのことだが、矛先は日本政界の最高実力者である民主党の小沢一郎幹事長の親中路線に向かっている。

 天皇陛下との会見は中国側の要請によるものだった。問題は、要請の時期が訪日1週間前で、「1カ月前に要請しなければならない」という皇室の不文律を破ったということだ。宮内庁は7日、この要請を拒否した。しかし、9日に崔天凱駐日中国大使が小沢幹事長を訪問した直後、承諾が下りた。小沢幹事長は翌日、国会議員143人を含む643人を引き連れて中国を訪問した。北京では大型バス17台が一行を迎えた。日本メディアは「大名行列」に例えた。

 仕方なく会見を承諾した宮内庁は11日、記者会見を通じて「遺憾」を表明した。小沢氏の露骨な親中圧力に対抗して、日本社会にある根深い反中感情に火を付けたわけだ。日本は戦後、天皇外交の政治的利用をタブー視してきた。小沢幹事長はこうした批判を見越しながら、不文律を破ったことになる。

 小沢氏が国内の反発にもかかわらず「特例」を押し通したのは、大きな外交ビジョンがあるためだ。小沢氏の考えは「東アジア共同体」を主唱する鳩山由紀夫首相の路線と似ている。「アジア重視」に関しては、首相と幹事長が同じ考えを持っているということになる。習近平副主席と天皇陛下の会見も当初、鳩山首相が強く推し進めた事案だった。

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前脚で増兵、後ろ脚で平和賞=米大統領受賞皮肉る-中国紙

2009年12月12日 | 川柳

前脚で増兵、後ろ脚で平和賞=米大統領受賞皮肉る-中国紙

時事通信2009年12月11日(金)16:03

 【北京時事】オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞演説について、中国共産党機関紙・人民日報系の大衆紙・京華時報は11日、「前脚で(アフガニスタンへの)増兵宣言、後ろ脚で平和賞受賞」との見出しを付け、受賞を皮肉った。

 国際問題紙・環球時報も「平和賞受賞で戦争を弁護」との見出しを掲げ、オスロでアフガン戦争に抗議するデモがあったことも伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「戦時の米大統領は世界平和に対して責任を負わなければならない」と指摘し、「武力行使の必要性」を容認するとも受け取れる論評記事を配信した。 

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オバマ演説 米英メディア論評 「正しい戦争」現実路線を好感

2009年12月12日 | 川柳

オバマ演説 米英メディア論評 「正しい戦争」現実路線を好感

産経新聞2009年12月12日(土)08:05
 オスロでのノーベル平和賞授賞式で10日、オバマ米大統領が「平和は義務を必要としており、犠牲もともなう」とした演説は、米英メディア(電子版)にもおおむね好意的に受け止められている。核廃絶や恒久的平和などの理想論を羅列するだけでなく、あえて戦争の負の部分に踏み込んだことが、オバマ氏の現実路線と好感されたためだ。ただ、理念の現実化に動き出すべきとの意見もあり、オバマ氏はその真価を問われている。

 「オバマ氏に批判的な陣営さえも奮い立たせた他の演説にオスロ演説は後れを取るが、その一方で、もっとも『大統領らしい演説』でもあった」

 11日付の米紙ワシントン・ポストで、コラムニストのキャサリン・パーカー氏は、オバマ氏が演説で「正しさを信じ、困難な道を選択する指導者となった瞬間だった」と歓迎した。

 オバマ氏はオスロ演説の冒頭で、人類が歩んだ戦争の歴史をひもといた上、平和賞の授賞式にはやや場違いな「正しい戦争」との概念も持ち出して、米国が抱えるアフガニスタンとイラクの戦争に理解を求めた。

 こうした率直な姿勢を11日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説は「ノーベル賞委員会が聞きたかった(演説)内容かは疑問だが」としながらも、「戦争は極めて困難だが、必要でもあることには同感だ」と述べ、多国間主義と対話路線を基本にしたオバマ外交を肯定的に論じた。

 一方、10日付の英紙ガーディアンは「オバマ大統領はオスロでノーベル平和賞を受け取りながら、アフガニスタンの紛争を拡大させ、悪を打ち負かすための『正しい戦争』を訴えるなど、矛盾した演説をした」と批判している。

 10日付の英紙フィナンシャル・タイムズ社説もイランの核問題やロシアとの戦略核兵器削減交渉などの難題を念頭に「そろそろ物事が実際に動き始めねばならない」と苦言を呈し、11日付の英紙インディペンデント社説も「言葉だけでは何も解決しない」とオバマ氏に“有言実行”を強く促している。(犬塚陽介)

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オバマ大統領ノーベル平和賞授賞式・・・演説

2009年12月11日 | 川柳
オバマ米大統領「平和維持へ戦争必要」  

【12月10日 AFP】米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領に対する2009年ノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェー・オスロ(Oslo)の市庁舎で行われ、オバマ大統領は「深い感謝と大いなる謙遜をもって、この栄誉を受ける」と述べるとともに、人類に悲劇をもたらす痛みを伴うとしても、ときに戦争は必要だと語った。

 受賞演説でオバマ大統領は、平和賞は崇高な大望に呼び掛けるもので、世界にはあらゆる過酷さや苦難が存在しても、われわれが単なる運命の囚人ではないことを示すものだと述べ、「行動が肝要だ。行動によって歴史を公正な方向に向かわせることができる」と力説した。

 その一方で、オバマ大統領は自身への受賞に対する批判があることも認め、公民権運動の指導者、故マーチン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)牧師やネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元南ア大統領など、過去の平和賞受賞者とは比べるべくもないと自身を謙遜してみせた。

 また、式典がアフガニスタンへの米兵3万人の増派を決めた直後であることから、「戦争という手段が、平和を維持する役割を果たす」と説明する一方で、「いかに正当化しようとも、戦争は必ず人類に悲劇をもたらすものだ」とも認めた。

 さらに「わたしは今日、武力による戦いがもたらす代償への痛みとともにここに立っている。戦争と平和との相互関係という困難な問題とともに」と語った。しかし、武力行使が必要なときには、「米国は戦争遂行の主唱者となる」とも言明した。(c)AFP
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ノーベル平和賞:オバマ大統領受賞演説

2009年12月11日 | 川柳

ノーベル平和賞:オバマ大統領受賞演説 平和のため武力容認 世論に重い問いかけ

 オバマ米大統領は10日、ノーベル平和賞受賞演説で「戦争を指揮する大統領がなぜ平和賞を受賞するのか」という疑問に真正面から答えた。非暴力思想を尊重しながらも、「武力は時には必要」と断言。第二次世界大戦やテロとの戦いを正当化した。人道主義や国際協調を重視しながらも、なお、大義のために戦う米国の伝統的な価値観を体現したものだ。イラク戦争を主導したブッシュ前大統領からオバマ氏への政権交代で「平和」の実現を期待している欧州など国際世論にとって重い問いかけとなった。【斎藤義彦、オスロ笠原敏彦】

 授賞式の演説は、得意の「核廃絶」や「気候変動対策」に大半が割かれるとの事前の予想があったが、オバマ大統領は演説のほぼ半分を「戦争と平和」への思いに費やした。「戦争を行うことを決意した時、心にのしかかる疑問に答えた」と大統領は述べている。

 その演説は、オバマ氏は単純な「平和主義者」だとする見方を崩すのに十分だ。

 「平和は責任を必要とする。平和は犠牲を含む」。アフガニスタンで旧支配勢力タリバンとの戦いを続ける北大西洋条約機構(NATO)が「かけがえない」とするくだりで、オバマ大統領はその思想の核心を述べた。

 尊敬する平和賞受賞者のキング牧師の「暴力は恒久的な平和をもたらさない」との言葉を引きながら、それではナチス・ドイツを倒し、国際テロ組織アルカイダに武器を置かせることはできないと断言。それが歴史の認識であり、人間の限界だと述べた。

 ただ大統領は「戦争そのものには栄誉はなく勝ち誇るべきものではない」と暴力の信奉を否定。冷笑主義に陥る必要はないとした。

 こうしたオバマ大統領の演説は、国際社会に耳を傾ける「対話と交渉」路線の一環だ。各国市民からあがっている「戦時大統領の平和賞受賞」への疑問に何とか答えようとした努力の表れでもある。

 しかし、「大義のために犠牲を払う」という信条は、暴力を容認しながら、民主主義や自由を得ることに最大の力点を置く、米国独特の価値観であるとも言える。「市民を圧政から解放する」ためのイラク戦争で犠牲になった市民や、アフガンでの空爆や、パキスタン北部での無人偵察機による爆撃による犠牲者にとっては、理解しがたい理屈でもある。

 オバマ大統領はジュネーブ条約など戦時法に従い、市民の無用な犠牲を避けることも約束したが、それだけでは正当化できない犠牲がオバマ政権下で中東や南西アジアで出ていることも事実だ。

 1日に発表した米軍のアフガン増派には、約25カ国が賛同、自軍の増派を決めた。ただ、増派を先送りしたドイツやフランスなどでアフガンへの派兵に対する反対世論が高まっているのは、オバマ大統領の唱える「戦争と平和」の論理が必ずしも一般市民に通じない証左でもある。

 オバマ米大統領は今後、「核廃絶」などで高めた「平和主義」大統領のイメージよりも「戦争を終わらせるための戦争」に取り組む大統領としての印象を深める。その時、どこまで、「対話と交渉」の外交に諸外国がついてくるのかは未知数と言えそうだ。

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