ビンラディン容疑者所在把握せず＝数年間、確度高い情報なし－米国防長官
【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は６日までに収録されたＡＢＣテレビの番組で、国際テロ組織アルカイダ首領ビンラディン容疑者の所在について把握していないと述べた。
ゲーツ長官は、信頼性の高い情報は「何年間もない」と語った。さらに「もし情報があったなら、捕まえている」とした。（2009/12/06-19:28）
首相補佐官：地方分権担当に逢坂誠二氏を起用
政府は４日午前の閣議で、首相補佐官に逢坂誠二衆院議員の起用を決定した。地方分権改革や地域活性化対策を担当し、政府の「地域主権戦略会議」の事務局となる地域主権戦略室長に就任する見通し。首相補佐官は逢坂氏で４人目。【石川貴教】
【略歴】逢坂 誠二（おおさか・せいじ）総務委理事。北大。北海道８区。当選２回。５０歳。
毎日新聞 2009年12月4日 11時02分
オバマ一家がツリーに点灯 米首都、年末の風物詩
３日、米ワシントンで、ホワイトハウス前の大クリスマスツリーに点灯するオバマ大統領一家（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米首都ワシントンの年末の風物詩、大クリスマスツリーの点灯式が３日、ホワイトハウス南側にある広場で開かれ、ことし１月に就任したオバマ大統領が初めて参加した。
大統領夫妻が娘のマリアちゃん（１１）、サーシャちゃん（８）とともにスイッチを入れると、１９７８年以来クリスマスツリーとして使われている高さ約１３メートルのコロラドトウヒの木が、発光ダイオード（ＬＥＤ）のまばゆい光で覆われた。
従来、早い者勝ちで現地配布されていた点灯式への入場整理券は、今回初めてインターネット上で申し込みが受け付けられ、抽選で券を入手した約１万人が式典に参加した。
ホワイトハウス前の大クリスマスツリーの飾り付けは、２３年以来行われている伝統の行事。
<SCRIPT language=javascript> document.write(DateToStringWithoutSecond(new Date( '2009/12/04 10:19:17' ))); </SCRIPT> 2009/12/04 10:19 【共同通信】
北朝鮮デノミ：後遺症深刻、物価が10倍以上急騰（上）
北朝鮮が2日午前から一人当たり最大10－15万ウォンの旧貨幣を1000－1500ウォンの新貨幣に交換する作業を開始した、と北朝鮮内部の消息筋が伝えた。貨幣交換は6日まで朝鮮中央銀行の各支店で行われ、7日から新券が流通するという。今回のデノミネーション（デノミ、通貨呼称単位の変更）が完了すれば、北朝鮮の「市場勢力（市場商取引で富を蓄積した人々）」は、自分が保有する現金のうち10万－15万ウォンを除いた残り全部を、事実上、奪われることになる。
脱北者団体の北韓民主化ネットワークなどによると、北朝鮮の中間層は通常、1世帯で100万ウォンほど保有しているという。商売で金を稼ぐ人の中には数百万－数千万ウォンを家で保管する場合も多いという。北朝鮮で10万ウォンは4人家族が2カ月ほど生活できる金額だ。10万ウォンを市場の闇ドル商で交換すると、35－40ドル（約3000－3500円）ほどになる。北朝鮮の住民は4000ウォン－1万ウォン水準の月給のほか、商売などを通じて足りない生活費を補てんする。
北朝鮮内部の消息筋などによると、北朝鮮当局は一人当たりの交換限度額を超える金は銀行に貯蓄するよう指示している。しかし、貯蓄額も30万－300万ウォンまでに制限されている上に、北朝鮮の銀行は預金者が自由に金を下ろせない「強制貯金所」のため、住民の不満が急激に高まっているという。1992年の貨幣改革時は、一人当たり2万ウォンまで貯蓄できたが、後で手にすることができたのは数千ウォンにすぎなかったとのことだ。1ウォンも帰ってこなかった住民も多いという。北朝鮮専門メディアのデーリーNKは同日、「10万ウォンまでは100対1で交換するが、それ以上は1000対1で交換するか、銀行に無制限で貯蓄できるようにした」と報じた。ある北朝鮮内部消息筋は「貯蓄額が多ければ保衛部がその出所を調べるのに、誰が全額貯金するだろうか」と語った。現在、北朝鮮当局が物価を100対1のデノミ比率に合わせて強制的に引き下げるのか、為替レートも調整するのかについては確認されていない。
小沢氏、陳情を査定へ 民主が初の判定会議、政策決定に圧力
民主党は２日、党幹事長室に集約した地方自治体や業界団体などの陳情に、優先順位を付けるための判定会議を初めて開いた。政府の2010年度予算編成に先んじて、党が「査定」することになる。表向き、政策には口を出さない姿勢を示していた小沢一郎幹事長の圧力が、公然と政府に及ぶことになる。
鳩山政権は族議員が党政務調査会の部会や調査会で力を発揮した自民党政権と一線を画すため、政策決定は政府に一元化するとしていた。民主党も個別議員の各省庁との接触を原則禁じるとともに、陳情を党県連を窓口にして党本部の幹事長室に集約する陳情処理ルールを設けた。
この結果、幹事長室は陳情の重要度に応じて各省の政務三役との面会をあっせんし、党の政策要望として実現を後押しする権限を握った。２日の判定会議には小沢氏ら幹事長室メンバーが顔をそろえ、これまでに集まった約300の陳情に向かい合った。９日までに判定を終える方針だ。(01:51)
東証大引け、続伸 追加金融緩和も下支えに 売買高４日連続20億株
２日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。終値は前日比36円74銭（0.38％）高の9608円94銭だった。３日間合計の上昇幅は500円を超えた。前日の米ダウ工業株30種平均が年初来高値を更新したことを好感。アジアの主要な株価指数が上昇したことも支援材料に働いた。海外株に比べて日本株は出遅れ感が強まっているといい、電機や自動車などの主力株が買い直された。金価格の上昇を受け、非鉄金属や商社も堅調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅ながら３日続伸。
前日発表の日銀の追加金融緩和策はデフレ対策や円高阻止にはやや力不足との声があるものの、政府の追加経済対策と歩調を合わせた姿勢を前向きに評価する声があった。
東証１部の売買代金は概算で１兆3808億円。売買高は21億6420万株と４日連続で20億株を超えた。売買高が４日続けて20億株を超えたのは７月21日～27日までの５日連続以来となる。値上がり銘柄数は713、値下がりは849、変わらずは122だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉄鋼」や「保険業」など12業種が上昇。半面、「鉱業」や「海運」など21業種が安くなった。
個別銘柄では東エレクやＴＤＫ、京セラ、パナソニックが上昇。日産自やトヨタ、ホンダも堅調だった。住友鉱や三菱商はしっかり。ファストリも高い。半面、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが下落。宮崎銀は年初来安値を更新した。三井化学や郵船もさえない。
東証２部株価指数も３日続伸。個別銘柄ではラオックスや大幸薬品、中央電、三菱総研が上昇。半面、アトムやＦＤＫ、稀元素、花月園が下落した。〔ＮＱＮ〕(15:33)
２次補正 経済対策７兆円超…政府方針
当初想定から大幅増
政府は２日、２００９年度第２次補正予算で行う新たな経済対策を７兆円以上とする方針を固めた。
政府は当初、１次補正の見直しで確保した約２・９兆円のうち、約２・７兆円を活用する考えだったが、急速に進む円高や株安への対応も必要になったことなどから、当初の想定を大幅に上回る規模にすることにした。国民新党が約１１兆円、社民党が約６兆円規模の対策を求めていることにも配慮した。
２次補正の財源は、１次補正の見直し分に、長期金利が低水準で推移したことによる国債の利払い費の減少分などを加え、国費の支出を伴う「真水」分として約４兆円を確保する方向だ。
一方、２日に開かれた政府・与党の基本政策閣僚委員会の小委員会で、景気低迷に伴う地方交付税の減少分を穴埋めする必要があるとの認識で一致。原資となる法人税などの減収に伴って、減額される見通しだった３兆円前後の落ち込み分を経済対策として盛り込む。この手当ては、０９年度の国の税収減として見込まれる約９兆円を補う赤字国債の発行で対応する。
２次補正では、「エコポイント」制度を１０年末まで延長するほか、省エネ住宅の新築などを対象にした「住宅版エコポイント」を新設する。環境対応車向けの補助金制度も来年９月まで半年間延長する方針だ。
雇用対策では雇用調整助成金の支給要件を緩和したり、来年春に卒業する大学生や高校生の就職支援を強化したりする。さらに、中小企業の資金繰りの支援枠を約１０兆円拡大する。
（2009年12月2日 読売新聞）
日本画家、シルクロード 平山郁夫さん死去 ７９歳
2009年12月2日14時1分
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自作の前の平山郁夫さん
２００９年秋に開かれた再興第９４回院展に出品された平山郁夫さんの日本画「文明の十字路を往く――アナトリア高原 カッパドキア トルコ」
日本画壇の第一人者で、シルクロードを描いた作品で知られ、文化財保存活動にも尽力した文化勲章受章者の平山郁夫（ひらやま・いくお）さんが、２日午後０時３８分、脳梗塞（こうそく）で死去した。７９歳だった。
広島県で生まれ、旧制中学３年で被爆した。東京美術学校（現・東京芸術大学）で、日本画家の前田青邨（せいそん）に師事。卒業後母校の助手となり、１９５３年に日本美術院展に出品して初入選。以後、同展を拠点に発表し、５９年発表の「仏教伝来」や６１年の「入涅槃（にゅうねはん）幻想」などで評価され、仏教やシルクロードの歴史・風物、各地の文化遺産などを主題にした作風を確立する。
また、法隆寺金堂や高松塚古墳の壁画の模写に従事。中国・敦煌の石窟（せっくつ）寺院を守るために、展覧会を開催して得た２億円を寄付するなど、世界の文化遺産の保存・修復活動を展開した。カンボジアのアンコールワットやアフガニスタンのバーミヤン仏教遺跡なども含む広い範囲を対象とし、「文化財赤十字」構想を唱えてライフワークとした。
その一方、７３年から東京芸大の教授を長らく務めて後進の指導にあたり、８９年に同学長に。９５年に一度退いたが、２００１年に再び選ばれて０５年まで学長を務めた。その間、９８年の文化勲章や０３年度の朝日賞など受章・受賞を重ねた。このほか、所属していた日本美術院の理事長に就いたのをはじめ、日中友好協会会長や日本育英会会長、日本ユネスコ国内委員会会長などの要職を歴任した。
オバマ大統領、政権上層部と各国首脳にアフガン新戦略を説明
ワシントン（ＣＮＮ） ギブズ米大統領報道官は３０日、オバマ大統領が現地時間の１日に予定している全米向けの演説を前に、米国のアフガニスタン新戦略に関する自らの決定を外交・軍事上層部に伝えたと明らかにした。
ギブズ報道官によると、大統領は２９日にクリントン国務長官に電話で決定を伝えた後、大統領執務室でゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、エマニュエル大統領首席補佐官らと会って新戦略の遂行を指示し、さらにアフガン駐留米軍のマクリスタル司令官、アイケンベリー駐アフガン米大使にも決定を伝えた。
また、イタリアのベルルスコーニ首相、フランスのサルコジ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、英国のブラウン首相など、各国首脳との調整も進めているという。
一方、米国務省のケリー報道官によれば、クリントン国務長官も２６日の感謝祭以降、各国の外相に電話で新戦略の概要を説明している。政府高官は、アフガニスタンに部隊を派遣している国からは前向きな反応が得られたようだと話している。
オバマ大統領は１日午後８時（日本時間同２日午前１０時）にニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校から全米に向けたテレビ演説を行って新戦略を発表する。３万人規模とみられる駐留米軍追加増派を表明するとともに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも軍事面での貢献拡大を求める見通し。
原爆症救済法成立へ＝郵政法案は衆院通過－国会
衆院厚生労働委員会は１日午前、原爆症認定訴訟で敗訴した原告を基金で救済する原爆症救済法案を与野党の賛成多数で可決した。自民党は欠席した。参院先議の議員立法で、３０日の参院本会議で可決され、衆院に送付されていた。１日午後の衆院本会議で可決、成立する運びだ。
同法案は、新たに設ける基金に政府が約３億円を補助。一般からの寄付も募り、認定訴訟で敗訴した原告への救済に充てる内容。対象は一審で敗訴した原告で、最終的には３０人前後になる見通し。
また、衆院総務委員会は同日午前、日本郵政グループの株式売却凍結法案を与党などの賛成多数で可決する。同法案は同グループの組織再編の在り方が固まるまで、グループ各社の株式売却を凍結する内容。午後の衆院本会議で可決され、参院に送付。今国会で成立する見通しだ。 （2009/12/01-10:07）
