アメリカで「トヨタを信じてるよ」

Web2.0（笑）の広告学　いまアメリカで「トヨタを信じてるよ」の声が上がる～トヨタのソーシャルメディア対応に学ぶ　

2010年3月10日（水）09:00

　一連のリコール問題の影響で、トヨタは2月のアメリカでの新車販売台数が、前年同月比8.7%減となり、日米大手6社で唯一前年実績を割り込み、販売シェアが12.8%になるなど、苦境が続いています。

　トヨタに対しては、技術的な問題に加えて、初期段階のコミュニケーションミスが指摘されています。しかし、Facebook、Twitter、ブログなどのソーシャルメディアにおける危機対応に関しては、一定の評価を与える記事がアメリカ最大の広告業界誌Advertising Age誌に掲載されていました（参考記事：「The Cult of Toyota」Ad Age誌）。

　危機におけるソーシャルメディアへの対応、というと「情報操作？」といった印象を持つ人もいるかもしれません。しかし、この連載でも何度か触れているように、誰もが自由に発言できて、個々の発言がつながって、大きな影響力になりうるソーシャルメディアにおいては、むしろ「コントロール」という発想のほうが危険です。

　トヨタの対応はその逆で、ソーシャルメディアの声に耳を傾け、発言をしたい人に場所を提供する、というものです。
　そして、それが、現在の苦しい環境下でも、一定の成果を上げているのです。

Facebook、Twitter、YouTube、様々なソーシャルメディアにアンテナを立てる

　トヨタは、今回の危機の中、アメリカの消費者と対話をしていく上で、主要なソーシャルメディア・プラットフォームを網羅するような形でコミュニケーションの回路を構築しています。

　たとえば、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の最大手Facebook上のTOYOTAファンページの登録者は現在8万1000人を超えていますが、1月中旬には7万1000人程度だったので、危機の最中に１万人も登録者が増えたことになります。

　もちろん、1万人のファンページ登録者増加の一方で、今回のことでトヨタに対してネガティブな感情を持つようになった人が多数存在することは否定できません。しかし、メディアの報道や、議員の発言が、トヨタ批判に塗りつくされる中で、一般のアメリカ人によるサポートの声が、ソーシャルメディアに集まっていることは、非常に意味があることだと思います。

　この増加がなにを意味するのか。ここに来てトヨタファンの数が急に増えている、ということではなく、既にトヨタに対してポジティブな感情を抱いてきた、しかしことさらそのことを外部に対して表明してこなかった人たちが、トヨタの難局にあって、対外的にサポート表明してくれている、ということなんだと思います。

　英語にも「Friend in need is friend indeed.」という、困った時の友こそ真の友、という言葉があります。これは、人間同士の友情関係だけでなく、ブランドと顧客という関係においてもまた、非常に価値のあることです。

　トヨタのソーシャルメディア対応は、Facebookだけではありません。

　Twitter上でのトヨタに関する発言を集めて表示する「TOYOTA Conversation」を開設したり、YouTube上のTOYOTA USAのチャンネルで映像コンテンツを配信するなど、さまざまなプラットフォームで展開しています。

アメリカの企業市民としての実績を強調

　YouTubeで流しているトヨタのテレビCMを見て「アメリカの企業市民としての活動があるからこそできるコミュニケーションだな」と思いました。

　この60秒の映像で強調されているのは、アメリカでの歴史と、アメリカ人の従業員たち、そして再生への誓いと行動です。

地震：トルコでＭ５．９ 死者５１人に

地震：トルコでＭ５．９　死者５１人に

　【エルサレム支局】トルコ東部で８日未明（日本時間同日午前）に起きたマグニチュード（Ｍ）５・９の地震で、ＡＰ通信はトルコ政府の情報として、死者５１人、負傷者は３４人に上ると伝えた。余震も５０回以上起きたという。

　エラズー県内の少なくとも六つの村で大きな被害が出ており、石や泥レンガで造られた民家やモスク（イスラム教礼拝所）などが倒壊した。就寝中の人も多く、パニック状態で建物から飛び降り、負傷した人もいた。

　エラズー県の東隣のビンギョル県では０３年５月にも大地震があり、学校が倒壊するなどして１７０人以上が死亡。トルコ北西部では９９年８月、Ｍ７・４の地震で１万５０００人以上が死亡している。

米副大統領、ペレス大統領と会談 中東歴訪のイスラエルで

米副大統領、ペレス大統領と会談　中東歴訪のイスラエルで

　【エルサレム共同】中東歴訪中のバイデン米副大統領は９日、イスラエルのペレス大統領と会談し、イラン核問題やパレスチナ和平問題などについて意見交換した。バイデン氏はイスラエルのネタニヤフ首相とも会談する。

　バイデン氏は、核開発を進めるイランに対し、米国が外交圧力を強めていることを強調。対イラン制裁強化が検討されていることを理由に、イランに対する性急な軍事攻撃を自制するようネタニヤフ首相に要請するとみられている。

　パレスチナ和平問題では、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方が合意した間接和平交渉を直接交渉へと発展させる方策について協議。占領地ヨルダン川西岸での入植抑制策を評価した上で、西岸や東エルサレムでのさらなる入植自粛など、一段の譲歩を要請するとみられる。

　中東訪問に先立ち、バイデン氏は８日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに対し、イランを念頭に「いかなる安全保障上の難題にも同盟国として対処することをイスラエルに約束する」と言明。「核武装したイランはイスラエルだけでなく米国にとっても脅威だ」と述べ、イスラエルに共同歩調を取るよう訴えた。

<SCRIPT language=javascript> document.write(DateToStringWithoutSecond(new Date( '2010/03/09 16:45:38' ))); </SCRIPT> 2010/03/09 16:45   【共同

【密約】「日米安保に影響なし」非核三原則も堅持 岡田外相

 

【密約】「日米安保に影響なし」非核三原則も堅持　岡田外相

2010.3.9 16:24

　日米密約に関する有識者委員会の報告書提出を受け９日午後、記者会見した岡田克也外相は、「密約調査で日米安保体制の運用に影響を及ぼすとは考えない」と述べた上で、「米国の核政策の変更によって平成３年以降は、核が（日本に）持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」として、引き続き非核三原則を堅持する考えを表明した。

　また、岡田外相は、密約について「これほど長期間にわたり冷戦後も国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ」と表明。そのうえで、外務省に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置する考えを示した。

【風を読む】論説副委員長・高畑昭男 日米同盟が消える日？

【風を読む】論説副委員長・高畑昭男　日米同盟が消える日？

2010年3月9日（火）08:05

　米国のアジア問題調査研究所（ＮＢＲ）というシンクタンクが「期待に沿えない日米同盟」という報告をまとめたのは昨年１１月。ちょうどオバマ米大統領が訪日した時期にあたっていた。

　作成したのは同盟の実務にかかわってきた米国人たちだ。普天間飛行場移設を含む在日米軍再編協議で米政府側の窓口を務めたリチャード・ローレス元国防副次官もいる。

　中身を要約すれば、同盟の機能や使命をめぐる日米の期待のすれ違いが極度に大きくなり、このままでは持たない－という。とくに目を引くのは、日本がいつまでも同盟の義務を果たせないなら、「いっそ日本は自国の防衛に専念してほしい」とまで勧告している点だ。

　そうすれば、米国は日本をあてにせずにアジアや世界の安全を守る仕事に集中できる。日本はアフガニスタンやイラクなど海外に出て行く必要はなく、リスクを冒さなくてもすむという。それを聞いて喜ぶ政治家たちもいるかもしれない。

　だがその代償は、真の同盟相手としての日本が見限られることになるのではないか。同盟が形だけ維持されても、日本の平和と安全を守るにはほど遠い。中国から見れば、実力も意思も伴わず、「役に立たない日米同盟」が中国に最も有利な姿になると分析されている。

　現場の自衛隊と米軍の実務者間では緊密な協力と連携が保たれているのに、政治家たちの意思が伴わないために、有事の役に立たぬ同盟に空洞化しつつある。中でもローレス氏は両国で多大なエネルギーと時間を費やした。鳩山由紀夫政権の下で米軍再編が危うくなったことで、最も失望した一人に違いない。

　報告の全訳が出版された。「同盟が消える日」（ウェッジ社）。日米安全保障にかかわる政治家には全員が読んでほしいと思う。

東証大引け、大幅続伸 １カ月半ぶりの水準回復、円下落で自動車株など高い

東証大引け、大幅続伸　１カ月半ぶりの水準回復、円下落で自動車株など高い　

　８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、大引けは前週末比216円96銭（2.09％）高の１万0585円92銭ときょうの高値圏だった。終値としては１月22日（１万0590円）以来、約１カ月半ぶりの高値水準となる。米国で５日発表の２月の米雇用統計が市場予想ほど悪化しなかったことで投資家の先行き不安が和らぎ、前週末の米株高や円相場の円安・ドル高の動きを背景に、自動車や電機など主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。後場終盤には相場の下値は限定的とみた株価指数先物の買い戻しが入り、日経平均もつれて上げ幅を拡大した。

　日経平均は、前週末の223円高に続き連日で200円強の上昇となる。立花証券の平野憲一執行役員は「２月の上値抵抗となっていた１万0400円台半ばを明確に上回ったことで、相場は上値を試す準備が整った」と指摘していた。一方で、売買代金がさほど盛り上がらないことが気がかりとの声もあった。

　東証１部の売買代金は概算で１兆3508億円で、売買高は18億9408万株だった。値上がり銘柄数は全体の73％に相当する1225、値下がりは313、横ばいは136だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「精密機器」「輸送用機器」など31業種が上げた。下げたのは「空運業」と「電気・ガス業」の２セクターだった。

　個別銘柄ではソニーやキヤノン、トヨタ、ホンダが上昇。京セラやファナック、ＴＤＫなど値がさ株の一角も買われた。三菱ＵＦＪなど大手銀行や、三井不などの不動産が上昇した。半面、富士通が独歩安となった。東電や関西電が下落し、ＡＮＡもさえなかった。

「ハート・ロッカー」が６冠＝ビグローさんが女性初の監督賞－米アカデミー賞

「ハート・ロッカー」が６冠＝ビグローさんが女性初の監督賞－米アカデミー賞

　【ロサンゼルス時事】第８２回米アカデミー賞の授賞式が７日（日本時間８日）、ハリウッドで開かれ、イラク戦争で爆発物処理に携わる米軍兵士を描いた映画「ハート・ロッカー」（キャスリン・ビグロー監督）が作品、監督、脚本賞など６冠に輝いた。同作品と並ぶ最多９部門の候補だったＳＦ大作「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）は視覚効果賞など３冠に終わった。
　両作品は元夫婦の監督賞対決としても話題を呼んだが、ビグロー監督に軍配が上がり、アカデミー賞史上初となる女性の監督賞受賞となった。日本関連では、長編ドキュメンタリー賞に和歌山県太地町のイルカ漁を批判した「ザ・コーヴ（入り江）」（ルイ・シホヨス監督）が選ばれた。
　主演女優賞は「しあわせの隠れ場所」でホームレスの青年を養子に迎え入れ愛情を注ぐ母親役を好演したサンドラ・ブロックさん、主演男優賞は堕落したカントリー歌手の再起を描いた「クレイジー・ハート」のジェフ・ブリッジスさんがそれぞれ初受賞した。
　そのほかの主な受賞者・作品は次の通り（敬称略）。
　助演女優＝モニーク（「プレシャス」）▽助演男優＝クリストフ・バルツ（「イングロリアス・バスターズ」）▽長編アニメ＝「カールじいさんの空飛ぶ家」▽外国語映画＝「瞳の奥の秘密」（アルゼンチン）▽脚色＝「プレシャス」▽編集＝「ハート・ロッカー」▽音響＝「同」▽音響編集＝「同」▽撮影＝「アバター」▽美術＝「同」▽メーキャップ＝「スタートレック」▽衣装デザイン＝「ヴィクトリア女王　世紀の愛」。（2010/03/08-16:00）

＜メモ＞

元夫婦が監督で、元奥様に軍配が上がった。

アバターは見たのですが・・・ＣＧマニアにはすごい作品なのだろうけれど・・・アナログ人間からは・・・哲学・・・ストーリー性にいまいち。

やっぱり、人間の尊厳の究極を描いた作品には、かなわない。

アメリカも・・・今回は・・・アナログが一歩リード。て、なことか？

チリ大地震救援、一日で53億円集まる チャリティー番組

チリ大地震救援、一日で53億円集まる　チャリティー番組

　【サンパウロ＝檀上誠】大地震に見舞われたチリで５日深夜から６日深夜にかけて、全地上波テレビ局やラジオ局が参加する大規模なチャリティー番組が放送された。番組中に集まった募金額は目標としていた150億チリペソの２倍超、302億チリペソ（約53億円）にのぼり、被災者支援に充てられる。

　「チリがチリを助ける」と題した番組は約26時間連続で生放送され、チリのほかスペインやメキシコなどの歌手、著名人らが出演し、募金を呼びかけた。同様の形式の番組はチリでは毎年12月の恒例行事だが、今回は震災を受けて１週間足らずの準備期間で実現した。

　企業から大口寄付が相次ぎ募金額が膨らんだ。番組にはチリを訪問した国連の潘基文事務総長やバチェレ大統領、11日に就任予定のピニェラ次期大統領も出演。バチェレ大統領は「泣かねばならない時もあるが、立ち上がろう」と呼びかけた。(22:05)

＜メモ＞

いい話。

プルサーマル、宮城県知事らが受け入れ表明

プルサーマル、宮城県知事らが受け入れ表明

　東北電力女川原子力発電所３号機（宮城県女川町、石巻市）でのプルサーマル計画について、村井嘉浩・宮城県知事、安住宣孝・女川町長、亀山紘・石巻市長は７日、計画の受け入れを表明した。

　３自治体は近く、東北電力に受け入れを伝える。東北電力は、２０１５年度までの運転開始を目指す。

　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は、これまで８道県が受け入れを表明している。九州電力玄海原発３号機（佐賀県）では昨年１２月、国内で初めてプルサーマルによる営業運転が始まっている。

（2010年3月7日22時18分  読売新聞）

 

<memo>

 

リアス式の海岸で、ましてすばらしい漁場。

日本三景のひとつでもある。

 

23歳の時、東京の美容室65人くらいで船を借りきり、無人島で遊んだ思い出がある。

 

まだ、美人で水着姿も見られたよ！・・・原発推進あほ内閣。。。

裏情報によれば、お金を積んで総理になった鳩山ぽっぽ。

 

訳わかんない・・日本滅亡させ男・・・椅子に固執した男。バイナラ！

オバマ米大統領：「核拡散、危険続く」 ＮＰＴ４０年、体制強化訴え

オバマ米大統領：「核拡散、危険続く」　ＮＰＴ４０年、体制強化訴え

　【ワシントン小松健一】核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効から４０年を迎えた５日、オバマ米大統領は声明を発表し、「地球規模の核戦争の脅威は去ったが、核拡散の危険性は続いている」と指摘した。その上で核軍縮、核不拡散、核の平和利用を規定したＮＰＴ体制の強化を訴えた。

　５年ごとのＮＰＴ再検討会議が今年５月、ニューヨークの国連本部で開催される。オバマ大統領は声明で、提唱する「核兵器のない世界」に向けて、米国が主導的役割を担う決意を改めて表明した。

　核軍縮では、ロシアとの新核軍縮条約交渉を急ぐとともに、策定中の核態勢見直し（ＮＰＲ）報告書について、「時代遅れの冷戦思考から脱却し、効果的な抑止力を維持しつつ核兵器を削減し、国家安全保障戦略上の核の役割を低下させるものになる」と言明。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准への強い意欲も示した。

　また核不拡散では、ＮＰＴ再検討会議や４月の核安全保障サミットを通じて、不拡散体制を確固たるものにする責務を国際社会に呼び掛けた。