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死刑廃止問題について

2018-01-26 | ブログ

日本では死刑制度があります。

アメリカも州単位で対応が異なりますが、多くの州に死刑制度があります。

 

今回、世界的に有名なアメリカのスポーツ医として、オリンピックに出場した女子体操選手らの治療を担当してきたラリー・ナサール被告(54)が、20年以上にわたって女性に対する性的暴行を繰り返した罪に問われ、1月24日に米ミシガン州の裁判所で禁錮40~175年の実刑判決を言い渡されました。

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35113692.html

タイトル:米女子選手暴行の医師に禁錮最長175年、20年で被害者150人超

 

今回のアメリカの事件では、20年間に150人超へ性的暴行をしています。

被害者の人数は150人として、150人への性的暴行で、禁錮175年です。

<追記:2018/01/30:

正確には、7人の性的暴行で、禁固40年~175年が正しい判決でした。>

被害者一人当りにすると、1.16年の禁固刑です。

<修正:7人なので、一人当たりにすると、5.7年~25年の禁固刑です。>

でも、トータルの禁錮刑としては、禁錮175年で、死ぬまで刑務所です。

裁判長もその旨(死ぬまで刑務所を出られない)を公判で述べていました。

 

日本でも、死刑制度は廃止するべきだと言う意見があります。

死刑を廃止する時は、アメリカの様に一つの罪に対して刑を確定し、罪の数で加算して欲しいです。

日本では、3人以上殺さないと死刑にならない悪しき判例があります。

仮に一人殺したら30年の懲役とすれば、2人なら60年にして欲しいです。

死刑を廃止すると、受刑者を収監する費用(税金)がかかります。

日本では、刑務所等にかかる費用は、受刑者一人当り年間3百万から8百万円と言われています。

国民には、その旨も通知し、受刑者を収監する費用を国民が負担することも周知して議論して欲しいです。

もう一つ、死刑廃止するなら、アメリカと同じ様に、性犯罪者の名前、顔写真、住んでいる住所等をインターネット上で公開して欲しいです。

特に性犯罪者は、比較的懲役期間も短く、社会に復帰されます。

しかし、再犯率は高い様です。

そのため、アメリカのメーガン法(ミーガン法)では、氏名、顔写真、住所等を公表しています

http://216.223.229.5/index.aspx?lang=JAPANESE

 

日本では、犯罪者の人権が叫ばれていますが、被害者への人権が不足している感じです。

アメリカでは、性犯罪者の名前等を公開しているのは、地域住民への配慮からです。

守るべきは誰なのかを間違えてはいけません。

 

1/26の追記

平成29年版犯罪白書:http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/mokuji.html

平成29年(2017年)の受刑者数は、2万500人。

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/mokuji.html

職員数は、2003年ですが、17千人です。

http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000014302

職員一人5百万円とすると、850億円。

平成30年の施設の改修等の予算では、331億円です。

費用合計は、1,181億円(850億円+331億円)で、受刑者20,500人で割ると、受刑者一人当り、576万円となります。

 

禁錮は30日以上、刑事施設に収容されて身柄を拘束される刑で労役義務は科せられていません。それに対して懲役は30日以上(30日未満の「懲役」はない)禁錮と同じように刑事施設に収容されて身柄を拘束された上、労役の義務が科せられます。