法務問題集

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憲法 > 国民の権利・義務 > 精神的自由権 > 信教の自由 > 宗教法人オウム真理教解散命令事件

2011-04-03 00:00:00 | 憲法 > 国民の権利・義務等
【問題】
・最判平08.01.30(宗教法人オウム真理教解散命令事件)理由
 (略)
 このような観点から本件解散命令について見ると、(宗教法人)法81条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、前記のように、専ら宗教法人の( ア )的側面を対象とし、かつ、専ら( ア )的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・( イ )的側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であるということができる。
 (略)
 抗告人が、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らかである。
 抗告人の右のような行為に対処するには、抗告人を解散し、その法人格を失わせることが( ウ )かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体であるXやその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う( エ )的で事実上のものであるにとどまる。
 したがって、本件解散命令は、宗教団体であるXやその信者らの精神的・( イ )的側面に及ぼす影響を考慮しても、抗告人の行為に対処するのに( ウ )でやむを得ない法的規制であるということができる。
 (略)

【解答】
ア. 世俗

イ. 宗教

ウ. 必要

エ. 間接

【参考】
宗教法人オウム真理教解散命令事件 - Wikipedia