鳥取県町村議会議員研修会報告書
１．日 時 平成22年11月26日（金）13：00～16：30
２．場 所 鳥取県北栄町「大栄農村環境改善センター」
３．参加者 議員9名（岡本、藤原、中尾、川上、上川、坂本、奈羅尾、中村、前住）
事務局2名
４．研修内容
（１）「民主党政権の予算編成と地方財政のゆくえ」
講師：千葉大学法経学部 新藤宗幸教授
１ 予算政策に体系性のない民主党政権
「脱官僚」・・・官僚研究者としては、改善の余地はあるが、抜きには政治はできない。
「コンクリートから人へ」・・・都市などでは共同興事業を ex.ガス、水道、電気工事
「介護、国保、後期高齢」・・・保険者は、市町村。規模がそれぞれ違うのに一律はおかしい。
２ 地方交付税特別会計の抜本的見直し論と一括交付税問題
「地方交付税」国が補償することを制度、国が責任を持たないといけない。
法人税を下げているが、地域によって偏在が大きい。消費税は、偏在が少ないので是非。
「一括交付税」・・・役人を減らせるための方策だが、難しい。結局、今とあまり変わらない。
３ 地域主権改革と新自由主義の再来
「消費税」の課税対象を決める。還付制度を決める。生活必需品などの定義を決める。
細かな話し合いをしていく必要があるが、まずもって、消費税を取り組む。
４ 自治体発の行財政改革
規制緩和をすると、地方議員のチェックが重要になってくる。
（２）「これからの政局・政治展望」講師：毎日新聞社 小菅洋人政治部長
各党のこれまでの様子とこれからは、激動の政権交代が予想される。
自民党、民主党の大連立で消費税を考えていく必要がある。
感想
・ 地方交付税は今後、どうなっていくのかというのが心配であったが、地方交付税交付金特別会計の借金を考えると消費税も検討していかなくてはいけないと改めて考えさせられた。
・ 一括交付税になると、若桜町にとっては、どのような方向になっていくのかがとても気がかりだったが、あまり煮詰まったことにはならなそうな話だった。もし、算定基準などが決まれば早く知りたいと思った。
・ 地域主権となれば、議員のチェック機能をしっかり働かせないといけないことも改めて思わされた。
なぜか、僕が報告書を書くことになりました。
