もうそろそろ

どうでもいい話しなのだが、読売新聞の記事。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00806.htm
OECDが消費税を２０％だとするべきだと言ったらしい。
記事の中で、「アンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。」とある。
私は売上税反対運動のときに、売上税に賛成すると言い切った事があった。その後消費税反対運動のとき、平気で反対運動に署名した。同じ活動員の前で。
だって別物だから。売上税は書面管理で最終的な負担者が明快なのに、そして控除が認められるシステムなのに、消費税は不明瞭の上に控除があり得ない形だったからだ。おまけに３０００万以下の売り上げの企業は、原材料の消費税控除が認められなかった。ベンチャー企業にとってはよくない事だ。
売上税を基本としているヨーロッパと、曖昧な日本を同一に考えるのはおかしい。ＯＥＣＤはそこを間違えている。
売上税が否定された時に、所得が国税にバレるから反対というのもあった。気持ちは解るが、結果間違いを大きくしている。