医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する調査研究

鶴岡地区医師会は、総務省の医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する調査研究事業の実証フィールドとして選定され、12月1日から1月31日までの2か月間、実証事業を実施した。
2月27日、フィールド視察会と最後のワーキングが行われた。


フィールド視察会

１、開会

２、ごあいさつ（NTT東日本）

３、実証概要説明（NTT東日本）


４、Net4Uの概要説明とシステムデモンストレーション（三原、鈴木）

三原から、地域の概要、Net4Uの歴史をかいつまんで説明し、ストローハット社鈴木社長より、Net4Uのデモが行われた。


５、施設見学（ハローナース、ふきのとう）
2班に分かれ、現場で実際の運用を確認した。


６、意見交換会
居宅介護事業所、病院、訪問看護師、三原から、それぞれの立場で今回の事業への意見を述べた。

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今回の実証事業のまとめ

事業の概要
　実証事業のフロー：
　　在宅あるいは施設に入所している患者が入院あるいは退院するポイントで
　　入院時情報提供書、退院退所情報記録書などをNet4Uにアップロードし、
　　関係職種間で共有することで、その有用性を検証する。
　　この際、介護支援事業所では、業務システムで作成した文書を標準化した
　　データとして書き出し、それをNet4Uアップローダーを利用し、Net4Uに送信する。
　　居宅介護支援事業所以外からの文書のアップロードは、Net4Uに実装される文書作成機能を利用。

参加施設
　病院：２、居宅介護事業所：３、診療所：５、訪問看護ステーション：２、　

結果

　2か月の実証事業で延べ51例を登録。
　市立荘内病院事例は、入院：5例、退院：4例、計9例、
　協立病院事例は、入院：22例、退院：20例、計42例
　協立病院とふたばは、同じ法人内の施設であり、同法人は訪問診療も行っており
　重症患者も多いことから、利用者が多かったと考えられる。


　登録文書数の総数は138件、
　居宅介護支援事業所（介護側）からの登録が多く、次いで病院、
　病院からは、退院時サマリーの登録が多い、
　これは、今回の事業のフローが病院と居宅介護事業所でのやりとりが中心になっているため。
　訪問看護ステーションや診療所からの登録は、事業フローによるというよりは、
　事業実施以前からのやり取りの継続によるものがほとんどである。


　登録した文書の90%は、当日に閲覧されていた。


　連携数の多い事例をピックアップし、介入前と介入後の情報のやり取りを比較してみたが、
　介入後は文書のみならず、所見、訪問記録、患者メモなどの記載も増加していた。

成果
　介護業務システムとNet4U間でのデータ内容を含めた相互接続に関する標準化を行い、
　実際の現場で運用し利便性、有効性を確認できた。

　登録された90％以上の文書は当日のうちに他施設から閲覧されていることが確認できた。
　ICTを活用することで、情報伝達の高い即時性を確認できた。

　事業でのフローを運用することで、対象文書以外のデータにおいても情報共有量が増加
　することが確認できた。

課題
　病院連携室と居宅介護事業所間のみのやりとりでは有効な情報共有につながらない。　　
　→在宅主治医、訪問看護師の参画と積極的な利用が求められる。

　Net4Uの病院内での利用が進んでいないため、病院内での情報共有に課題がある。
　→病院での利用環境を含めた改善が必要。

　入院時での同意の取得に手間と時間を要する。
　→入院前からのNet4U登録が望まれる。