犬神スケキヨ~さざれ石

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恐怖の心

2016-08-25 10:00:38 | 草莽崛起
さて、前回は我が国の終戦記念日についてと、それに繋がる憲法の話しをしました。

憲法についての私の考えは、前回示した通りになります。

現憲法では、北朝鮮のミサイルも実は撃ち落せません。
更に現在配備されているSM3やPAC3では、全てを撃ち落せません。

北朝鮮は弾道ミサイルが200発は配備されていると言われています。
ボロもありますが、半分の100発が同時に発射されたなら必ず『撃ち漏らし』があります。
全てを防げるものではありません。
そんな能力は世界中にもありません。

米軍ですら不可能です。

その中で北朝鮮がまさか山の中や、田んぼのど真ん中を狙うはずはありません。
都市や社会インフラを狙います。

その場合、一体どうやって国民の命を守るのか?

それを実現する為に憲法をどうするのか?
法律をどうするのか?
その一つの考えとしての意見が前回の記事となります。

例えば、弾道ミサイルや核兵器を我が国も持つのか?それも議論しなければなりません。

弾道ミサイルを防ぐ、無効化する兵器を作る方が技術的にも難しく、コストもかかるのです。

実際に我が国にミサイルを使用するかどうかは、その時の状況によります。
しかし、これに対抗するシステムや兵器の方が、はるかにコストがかかるのです。

核兵器にしても、これを無効化する方がはるかにコストがかかる。

相手の狙いは、そこにあるのです。

こちらは、使用された場合を想定して対抗するシステムを開発しなければなりません。
技術やコストを負担しなければならない。
それだけで相手には有利に働きます。

だからこそ『核には核で対抗する』或いは『ミサイルにはミサイルで対抗する』となってしまうのです。

その方が手早く、安く対抗出来るからです。

我が国はどの手段を取るのか?

はっきり言って『何もしない』や『何もしなければ相手も何もしない』は通用しません。
現実に周辺国に『何か』をされているからです。

それから原発に撃ち込まれたらどうするんだ!とかアホの左翼が言ってますが、原発は『核』攻撃でないと原子炉は破壊されません。弾道ミサイルで破壊されないのは実験からもわかっています。
確かに冷却の設備を失えば福島の二の舞です。
「だから原発止めろ!」は論点が間違いです。例え原子炉を止めたとて燃料はそのままです。
止めても安全ではありません。

本来の論点は『撃たせるな』とか『撃ち落せ』という話しで、逆に原発を止めたとあれば我が国は備えも防御も出来ない、或いはしないのだと間違ったメッセージを送ることになります。
断固として対応する!という態度をしなければ相手に付け入る隙を与えてしまいます。

超一級戦犯

またまた前置きが長くなってしまいました。
しかし、この前置きは必要な前置きですのでお許しを。

我が国の憲法や法律、更に現在の我が国を取り巻く状況を考えてみようと思います。

その上で、数ある歴史の事実の中で先の大東亜戦争の中の出来事を中心に考えてみようと思います。

大日本帝国陸軍に戦争の天才と呼ばれ、世界から恐れられた軍人がおりました。

石原莞爾(いしはらかんじ)

昭和6年(1931)の満州事変の首謀者で柳条湖事件を自作自演で起こした人物として知られてもいます。

歴史上の評価は分かれます。
しかし、この男がこと『戦争』に関してずば抜けた才能の持ち主であるのは間違いありません。

石原莞爾が指揮する関東軍はたった一万程度の兵力で、近代装備を有していた張学良軍を、たった3ヶ月で制圧し、日本の3.5倍の広さがある『満州』全土を占領してしまいました。

これには世界中が驚き、恐怖すら覚えた事でしょう。一躍時の人となった石原莞爾を、当時の世界の政治家や軍人で知らぬ者はいませんでした。

近代戦で兵力差3倍以上は、小さい方が勝てるはずはない。
しかし、石原莞爾は20倍以上の差を跳ね除け、立ち回り勝利してしまいました。

しかし、この石原莞爾は昭和12年(1937)に盧溝橋事件が起きると、支那事変の拡大をめぐる状況で東条英機と衝突することになります。

この政争に敗れた石原莞爾は失脚し、軍人を引退する事になります。

その後、再び彼が世界から注目されるのです。
昭和21年(1946)東京裁判です。

当初は戦犯リストに載っていた石原莞爾ですが、後にリストから外れました。
東京裁判では証人として尋問を受ける事になりました。
膀胱癌で入院していた石原莞爾は、入院先の逓信病院で裁判初日の5月3日からアメリカの検事に病室で尋問を受けます。

その2日目の尋問で冒頭に石原はこう述べます。

「もし陛下が自分に参謀総長を命じたならば、日本はアメリカに絶対負けなかった。だからその時は君は敗戦国だから、我々の膝下にも及びつかないよ」

アメリカの検事を唖然とさせました。

参謀総長とは陸軍の作戦を立案する機関の最高責任者です。
内閣総理大臣と同じく、天皇の任命によりその職に就きます。

『戦争の天才』がこう言ったのだから、石原莞爾を知る者ならば「もし石原莞爾が仕切っていたら…」と考えてしまいます。
日米の立場は逆転していたのではないか?

そして検事は石原に問いかけます。
「今度の戦犯の中で、一体誰が一級か?」
石原莞爾の答えは
「それはトルーマンだ」

自信満々に答え、またもや検事を唖然とさせました。

検事が理由を問うと「わからないのかい?」と答えます。
そして一枚のビラを枕元から取り出し、検事に見せます。

「米国大統領就任式に臨んで『日本国民に告ぐ』とある。ルーズベルトが死んだ直後だから5月頃のビラだがね。このビラは米軍が飛行機から落としたものだ。この一帯はB-29で焼け野原になって いた。こう書いてある『もし、日本国民が銃後において軍と共に戦争に協力するならば、老人、子供、婦女子を問わず全部爆撃する。だから平和を念願して反戦態勢の機運を作れ!』とね。トルーマン大統領名で書いてあるじゃないか」

更に

「国際法では、非戦闘員は爆撃するなと規定があるにもかかわらず、非戦闘員を何十万人も殺したではないか!国際法違反である。このビラが立派な証拠だ!」

すると検事は「あれは脅しだよ」と言うと石原莞爾は間髪入れずに答えました。
「そうじゃない。このビラの通りに実行したじゃないか!東京では家はもちろん、犬コロまでB-29で軍需工場でもないところまで非戦闘員を爆撃したじゃないか!広島と長崎には原爆を落とした。これは一体どういうことだね?世界の道義に訴えて世論を喚起すべき性質のものだろう。トルーマンの行為は第一級の戦犯だ!一国の元首である大統領ともあろうものが、こんなビラを出したのは蛮行である」

石原莞爾の答え

昭和22年(1947)
5月1日から2日にかけて山形県酒田市にて東京裁判酒田特別法廷が開かれました。

東京に出廷させるつもりが、石原莞爾の病状が悪化した為に、法廷が山形県に出張する事になりました。

検事が満州事変について関東軍の装備は劣弱だったと言うが、奉天を衝くだけの武力を備えていたかの問いかけに対し石原は「死中活を求める以外の作戦は不可能でありました」と述べました。

兵力が増強されなかった為に、最善を尽くして努力したと説明しました。
そして次の証言に法廷は凍りつきます。

「もとより戦争の勝敗は予想されませんが、訓練よく団結よく、作戦よろしければ、必ずしも兵数の劣弱をおそれるものではありません。例えば今次太平洋戦争において、日本の戦力はアメリカに対して非常に劣弱でありましたけれども、作戦よろしきを得れば、必ずしも敗北するものではなかったと私は信じております」

各国の記者が詰めかける正式な法廷での発言。
更に、まだ講和條約も締結しておらず、占領下でのこの発言。

この発言が、その後これ以上追及される事はありませんでした。

しかし、記者達の好奇心を煽るには充分です。

その夜、UP通信とAP通信の記者が石原莞爾を訪問し話を聞いています。
「あなたならどんな戦争をしたか?」
その問いに石原莞爾は答えます。

「補給線を確保する為に、ソロモン、ビスマーク、ニューギニアの諸島は早急に放棄して資源地帯防衛に転じ、西はビルマの国境からシンガポール、スマトラ中心の防衛線を構築、中部のフィリピンの線に後退、他方本土周辺及びサイパン、テニアン、グァムの内南洋諸島を一切難攻不落の要塞化し、何年でも頑張り得る態勢を取る。
外交的には支那事変の解決に努力傾注する。
特にサイパンの防備には万全を期し、この拠点は断じて確保する。日本が真にサイパンの防備に万全を期していたら、米軍の侵入は防ぐことが出来た。米軍はサイパンを奪取出来なければ、日本本土空襲は困難であった。それ故サイパンを守り得たら、ボロボロガタガタ飛行機でも、なんとか利用出来て、レイテを守り当然五分五分の持久戦で、断じて負けない。
蒋介石がその態度を明確にしたのはサイパンが陥落してからである。サイパンさえ守り得たなら、日本は東亜一丸となることが出来たであろう」

この話しに記者達は納得します。

更に痛烈なマッカーサー批判を展開し、大統領を批判。
アメリカによる都市爆撃、広島長崎への原爆投下、それによる非戦闘員の殺戮。
これを国際法違反だと述べています。

そして

「戦時中、日本の軍隊が悪い事をした事もあった、それは否定しない。私は特に東亜諸民族に対しては平身低頭に謝罪する。しかし、戦場の興奮によって非戦闘員を侵害することは往々にしてあり得ることだ、無論忌むべき行為ではあるが、これら偶発的な大虐殺とは根本的に違う。トルーマンの行為こそ、戦犯第一級中の第一級の行為だ。今日いかに戦勝国がこれを抗弁しようと、公正な第三者と、後世の人類によって歴史的な審判を受けることは免れ得ないだろう。
一国の大統領ともあろう者が、かかる野蛮行為をあえてして、しかも恥ずることもしない。
我々はこの様な者を相手に戦ったことは、なんとも恥ずかしい」


石原莞爾はGHQ相手に臆することなく、思う存分語ってみせました。
しかし、GHQの厳しい検閲によって、この証言は封印されてしまいました。
2へ続く

考えを巡らせてみて

2016-08-16 15:30:36 | 草莽崛起
8月15日が過ぎましたね。

8月15日はご存知「終戦記念日」です。

まあ、敗戦の調印をした日を終戦記念日だと言う方もおられ、その方の主張も理解出来ます。

しかし、記念日とはその国にとって重要だと考える日を制定するのですから我が国にとっては『玉音放送』のあった日が記念日です。

終戦を広く国民が認識した日が8月15日と言う事なんでしょう。

しかし、私はこの『終戦記念日』という表現には違和感があります。

私は8月15日を『敗戦の日』と認識しています。

終戦というなら、何故「大東亜戦争」だけを記念日とするのでしょうか?

日清や日露の戦争だって終戦していますが、何故それらは『記念日』がないのですかね?

更に、何故71年を経過して今だに『記念日』に式典をやり、鎮魂の黙祷を捧げているのでしょう?

もちろん国の為に亡くなった英霊の方々や、例えば広島や長崎の原爆の犠牲者や沖縄の少女達に、祈りを捧げることは、日本人として当然の事です。

しかし、日清や日露の英霊を慰めるような国を挙げた式典などありません。

戦争を語る時、先の大東亜戦争の話ししか語りません。

これは一体どういう事でしょうか?

直ぐに戦後71年と言って『大東亜戦争』だけを持ち出し話していますが。
戦後と呼べるのはいつ迄でしょうか?
71年経ってもまだ戦後と呼ばねばならんのか?

日清戦後何年とか、日露戦後何年とかは言いませんね。
戊辰戦争から71年後にはいわゆる日中戦争をやってましたよ。

それを今だに戦後何年とか、戦後何年目の首相談話とか、いつ迄やるのでしょうか?
何故、先の大東亜戦争だけを取り上げるのか?

我が国にも、そして他国にも日本が悪かったとして置きたい思惑があるからでしょう。
だからこそ政治家や閣僚の『靖国神社参拝』をマスコミは取り上げるのでしょう。
靖国参拝は我が国の夏の季語ではない!

そして終戦記念日でもない。

終戦記念日とは言葉のまやかしです。
そう言って平和が来たとか悪かった日本が変わったとか言いたいだけでしょう。

その『終戦』の日以降も先達は戦っていました。

例えば占守島や、南樺太、北方四島に満州。
ソ連軍相手に民間人を守る為に戦っていました。
そしてシベリアに抑留されました。

だから終戦ではありません。
敗戦の日です。

そして本当の意味を込めるなら
我が国初の敗戦の日

他の戦争の終戦や戦後について、語らず式典も行われず、戦後談話も、靖国参拝も取り上げないのであれば、それは『勝ったから』としか思えません。

終戦記念日と言うなら、少なくとも明治維新後の戦争の終戦を記念日にしなければ、私個人としては違和感しかない。
日清、日露、更に第一次世界大戦を見て、その英霊にも哀悼の誠を捧げる式典をやらねば納得できません。

ですから、私個人の意見として8月15日は『敗戦の日』ということです。
ですから、ハッキリ申せば『戦勝記念日』をやり、大東亜戦争以前の先達や英霊の功績を称え、鎮魂の祈りを捧げるべきだとも考えます。

そして、いい加減『敗戦』の研究をして冷静に総括しなければならないと思います。
日本は悪かったなどという嘘をいつ迄も前提に考えているから、我が国の安全保障が穴だらけで北朝鮮に拉致された国民を奪還する事が出来ないのです。

憲法・基本法・法律

前置きが長くなりました。
しかしこの前置きは繋がっています。

終戦と言っている事の弊害は我が国の憲法にもあるのです。
「終戦」という言葉を漫然と受け入れているからこそ、我が国の捻じれた矛盾だらけの憲法が正しいと思い込んでしまうのです。

これが『敗戦』と認識していれば、我が国の現憲法が正しいとは思えません。

負ければ、国の根幹すら奪われてしまう

そう認識出来るはずです。

憲法も、敗戦前の帝国憲法も私は間違いだらけだと考えています。
勿論、良き面もあります。
しかし現憲法を見れば我が国の国柄や理念は全く有りはしません。
また、帝国憲法にも開戦や終戦の責任をどうするのか?がなかった、なかったが為に戦争に負けた時の振る舞いが解らなかったのです。
解らないから、現憲法を受け入れてしまったのです。

有名な『我々は原子力の光で温まるよ』という脅しを受けてしまった。
これは米国が書いた憲法を受け入れないなら、もう一発原爆を落とすぞ!という脅しです。

さて、私は憲法改正の立場です。
特に現憲法には国民をどう守るがありません。
だから9条は絶対に改正しなければなりません。

しかし、そこだけではありません。

地方自治やなんやかんや沢山あります。

勿論、良き条文もあります。

しかし、我が国の理念がないのですから、やはり改正しなければならないと思います。

現憲法を国際条約違反だから、破棄して新たな憲法を持つべき!
と、いう意見もありますが、私個人はそうは考えません。
そうすれば、現憲法にぶら下がる法律が変わりますし、何より現憲法そのものを完全に否定してしまいます。
そうなれば、現憲法にぶら下がる法律で営まれた裁判や、経済など我が国の敗戦後の活動そのものまで否定していかねばならなくなって、例えば死刑囚が死刑囚ではなくなったりという問題も出て来るのではないかと危惧するからです。

ですから、少しずつ改正して我が国オリジナルの憲法にして行けば良いと考えます。

その上で我が国の憲法は103条もあるのです。

もう一度、皆さんも全てを読み返して頂けたら解りますが、事細かに書かれています。
しかし、地方自治の部分を見ても「何だかおかしい」です。
それはそうで、アメリカ人がアメリカ人の考える憲法を英語で書いて、それを翻訳した程度の憲法ですから、文章そのものが既におかしいのです。

しかも地方自治など、連邦制でもない我が国に連邦制の地方自治を持ち込んでいるのですから、おかしい事になります。
だから、翁長や舛添みたいな首長が出てくるのです。

我が国の憲法は103条も必要ありません。

アメリカ人が言うConstitutionとは違います。

我が国の憲法は行動規範を示せば良いのです。

そうすると条文は103条も必要ありません。

20条もあれば充分
いや、多いかもしれません。

英語で訳される憲法と言う意味のConstitutionと我が国の理念としての憲法は意味が違います。
またアホの左翼がよく言う「立憲主義」なども我が国には合いません。

立憲主義の根本は、王様が居てその王様が好き勝手やって国を立ち行かなくしないように縛るのが「立憲主義」の根本的な考えです。
我が国には絶対君主などいません。

我が国の天皇は絶対君主などでもありません。
「不親政」を貫き、民こそが大事と考える人です。
だからこそ京都にある御所は砦も掘りもなく、低い塀があるだけ。
民の為にこそ祈り、生きる我が国の皇帝の命を狙う様なバカな国民はいないからです。

我が国の憲法の根本は十七条憲法五箇条の御誓文だったりするのです。

十七条憲法にしても、最初と最後は中味が被ってたりします。

そう考えれば、103条も必要ありません。

ではどうするのか?

私の答えは憲法・基本法・法律と言うことです。

憲法では行動規範のみを条文にすれば良い。

例えば、十七条憲法にある「和をもって尊しとなす」です。
これが条文ならば、そこに基本法をぶら下げれば良い。

例えば安全保障の部分なら国家は国民の安全と幸福、生命財産を守ることとすれば良い。
そして、その下に「どうやって守るのか?」を基本法としてぶら下げれば良いのです。

そしてその基本法を基に、今なら自衛隊法や警察法などをぶら下げれば良いのではないかと考えます。

だいたい、我が国の憲法は読んでも理解出来ません。
憲法学者が捏ねくり回して解釈せねばならない憲法そのものが既に間違いなんです。

例えば、米国大統領の演説。
これは英語の勉強になるほどの中味です。
それは何故かと言えば「義務教育終了程度の学力」で理解出来なければならないと言う前提に立っているからです。

しかし我が国の憲法は無理です。
たとえ大卒であっても、ある種の知識がなければ容易に解釈出来ません。
ある種の知識も学力もない私など、理解する為に必死になってしまいます。
それでも理解し難い。

そんな憲法はいらない!

義務教育終了者ならば、誰もが理解出来なければ憲法の意味はありません。
携帯電話の取説すら理解出来ない私の母は現憲法が全く理解出来ません。

そんな憲法ならば必要ありません。

誰もが理解出来る様に「行動規範」のみを憲法とし、その憲法理念をどう実現し実行するのかなどは基本法をぶら下げれば良いのです。

そうすれば憲法学者なんか必要ありません。
捏ねくり回して解釈するだけで、何の能力もない憲法学者なんか必要ありません!

あんなもので飯が食えるのですから、誰でも出来ます。
国民の命も財産も守らずに、違憲か合憲かなんて捏ねくり回しているだけですから、私でも出来ます。

国家は何をするべきか?

それだけあれば充分です。

もう一度、憲法と我が国の理念を考え直しても良いのではありませんか?

我が家のカタチ4

2016-08-13 08:03:13 | 草莽崛起
世界の軍隊、軍人には24時間自国と自国民を守る事を義務付けられています。
例え命令がなくとも、海岸から自国民である少女が他国の工作員に拉致されようとしていたら、非番で休みだろうが、勤務時間外であろうが関係ありません。

むしろ、見過ごすことこそ不名誉であり、更に義務を果たしていないと非難されます。
工作員を殺害しようと殺人罪などに問われる事はありません。

しかし、我が国の自衛隊は、そうはいきません。

例えば、新潟の海岸で13歳の少女が誘拐されようとしていても直ぐに助ける事が出来ない。
勤務時間だろうが、ましてや非番なら尚更。
勝手な行動は出来ません。

正当防衛でも、工作員を殺害したなら下手をすると殺人罪に問われかねません。

我が国では、初のシージャック事件が昔ありましたが、犯人は射殺されました。
この犯人を射殺した警官が後にキチガイ市民団体と弁護士に『殺人罪』で起訴されると言う出来事がありました。

コレにより警察は萎縮してしまい、後の浅間山荘事件や、その他事件で拳銃使用を躊躇してしまい多大な犠牲を出すことが相次ぎました。

我が国の自衛隊は、法的には警察です。

自衛隊法など法律に則り自衛隊が行動するなら、海岸から拉致されようとしている少女をどう救うのでしょう?

手順

まず、ある陸自隊員が散歩中に今正にさらわれようとする中学生の少女を発見しました。

この自衛官が少女を助けるにはどうすれば良いのか?

まず、少女に声をかけて拉致されようとしていることを確認します。
そして、拉致しようとしている工作員に何者か確認します。

すると自衛官は所属の部隊長に連絡。
部隊長から駐屯地へ連絡、其処から例えば陸自なら陸幕長に連絡が行き、陸幕長は統合幕僚長に連絡。

統幕長から防衛大臣に連絡が入り、総理へ連絡が入り『全閣僚召集』。
閣僚会議が開かれます。

そして、北朝鮮に連絡して『今、我が国の国民を拉致しようとしている工作員は、其方の工作員か?』と聞いてみる。

すると、たまたまその日は機嫌が良かった金正恩が「あぁ、そうだよ」と言ってくれる。
そこで初めて全会一致で採択され総理大臣が防衛出動をかけます。
其処から防衛大臣→統幕長→陸幕長→駐屯地→部隊長→現場自衛官と命令が伝わり、やっと少女を助ける事が出来る。
と、思ったら少女はとっくに拐われて既に領海を遠く離れて…

こんなバカな話しがあるでしょうか?

例えば、勤務時間には自衛官としての振る舞いをするな!とすら書いてあるです。

我が国を侵略しようとか、テロを企む様な連中がわざわざ9時から5時の勤務時間に合わせて行動するんでしょうか?

むしろ、其処に穴があるなら、その穴や隙間を狙うに決まってるでしょう。

こんなアホなルールで縛りをかけて自国や自国民を守れるはずはありません!

なぜ、こんなアホなルールかと言えば、この法体系の上に現憲法が蓋をしているからです。

北朝鮮からミサイルが飛んできたら、直ちに迎撃しなければならない。
しかし、何だかんだ理由を捏ねくり回しては一切何もせず、遺憾の意を表明して当該国に抗議するだけ。

EEZは言わば漁民の仕事場で、領海ではないが常に我が国の国民がそこで仕事をしているのです。
そこへミサイルを撃ち込まれ何もしないのはバカです。
相手に「日本は一切手を出さない」とメッセージを送る様なものです。

例えば、戦闘機が突如現れ畑や田んぼに機銃掃射しても『遺憾の意』で済ますのでしょうか?

今回、たまたま犠牲が出なかっただけで、もし国民に犠牲者が出ていたら間違いなく『戦争』する事態です。

それを避ける為にも飛んで来たミサイルは徹底的に迎撃するしかありません。

24時間いつ如何なる時も、徹底的に対処しなければ必ずいつか犠牲者が出る事態を招きます。
これが他国なら、間違いなく二度とミサイルを撃てぬ様に徹底的に対処するでしょう。

しかしを他人に預けた我が国はこの『二度と撃たせない為の対処』が全く出来ないばかりか、する気さえありません。

なぜなら、考えるだけ無駄だからです。

考えたところで我が国の憲法と、それにぶら下がる法律が許しません。

むしろ犠牲が出て初めて行動が幾許か出来るようになるのです。

そんなアホな憲法を守れ守れと言う連中は
国民の命は憲法より軽い

そう考えているのでしょう。

自衛権、いやもっと解りやすく言うなら『正当防衛』は全ての法律より優先するのです。
殺されそうになったら、相手を殺して生き延びて良いのです。

護憲派と呼ばれる連中は、憲法を守る為には国民は死ねば良いと考えているのでしょう。

憲法を守る為には、横田めぐみさんや有本恵子さんは取り返さずとも良い!

そういう事なんでしょう。

少し脱線しますが、この様な連中は『核廃絶』も主張します。
私も核兵器は無くなれば良いと考えています。

しかし、広島や長崎の原爆投下による被害を「日本が悪かった」などと考えている輩がいる。
特に護憲派に多い。
これはアメリカによる大虐殺であって、投下した方に『罪』があるのです。

「被爆国としてやるべき事が…云々」とも言います。
しかしハッキリ言って日本がやるべきことも、被爆国としての責任もありません!

我が国は核を持った事もなければ、使用した事もありません。
ただ被曝しただけです。
そんな日本は「核は止めよう」と言う程度で、やらなければならん事などありません。

二度と繰り返さないと誓わねばならん事などありません!

事ある毎に「非核だ非核だ」と言っては騒いでいますが、一体誰に言っているのでしょうか?
広島や長崎の首長が、核保有国に抗議したりしていますが、アホでしょうか?

アメリカの核の傘に庇護されて、誰に何を抗議しているんでしょう?
我が国に核を使った国の核の傘に守られて、アホを通り越して頭おかしいのか?と思ってしまいます。

核保有国に抗議したいなら、自前で完結できる安全保障を成り立たせることです。

我が国に核兵器は必要ないと私は考えます。
我が国の技術力と経済力をもってすれば、核兵器を実質無効化することが出来るで有ろうと考えるからです。

しかし、国際法で見れば次に核兵器を使用してよい、使用する権利があるのは世界で我が国だけです。
日本だけが世界で唯一次に核兵器を使用して良いのです。

核保有をするかしないか、どう言う状況なら核保有するのか?
或いは、しないなら核にどう対抗するのか?

日本では議論すらありません。
議論する事すらダメだと、口にする事すら許されない。

議論すらしないとは、違う意見を認めないと言う明らかな民主主義の根幹を否定するものです。
多様な意見を述べ、聞き、議論するのが民主主義です。

これは、憲法も同じです。
憲法第96条に改正条項があるのです。
改正有りきの憲法なんです。

護憲派は憲法を守れと言うなら、この96条を無視するなと、私は言いたい。

現憲法に『一言一句変えてはならん』と書いあるのですか?

改正条項がある限り、改正をするのはむしろ憲法を遵守する事です。

ハードルが高くても、改正条項がある限り改正して良いのです。

最後には国民が決めるのです!

例えば、私は自民党の改正草案には反対です。
しかし、叩き台として議論すらしないとは、民主主義に反する。

不足の事態が起きようと、犠牲が幾ら出ようと自国と自国民を守る為にはくだらぬ手枷足枷を外し、フリーハンドでやって来る連中に、こちらもフリーハンドで対抗しなければならない。

自国民をたかが北朝鮮ごとき小国から、救出するのに誰の顔色を伺う必要があるのか?

戦争を避けては戦争を防げないのです。

無茶を強いる輩には徹底的に対抗する。

それが一番の戦争を避ける手段です。

イザと言う時にすら、何もしない国は必ず滅びます。

我が家のカタチ3

2016-08-13 08:02:21 | 草莽崛起
自衛権を行使すると『戦争』になるという護憲論者の論理性とは、世界に全く通用しないと私は考えます。

例えば、ISなどのテロリストに対しても関われば日本がテロの標的になると主張します。

これは先の【安保法制】で、集団的自衛権を認めアメリカの援護をすれば、アメリカと一体と見られてテロリストの標的となり世界中で日本人が狙われると言うものです。

また、安倍総理がイスラエルで難民支援に2億ドルを拠出したために日本人がテロの標的になったとも言います。

果たして、そうか?

答えはNO

テロリスト達は「俺たちに関わるな、関わらなければ助けてやる」と言っているのです。
では、何もしなければ日本人が狙われないのか?

IS以前から日本人は標的になっています。

また、2億ドルの拠出も難民支援の為だとテロリストも知っています。

世界第3位のGDPを誇る経済大国の日本が、世界の秩序と安全保障に貢献しなければ、世界は日本を相手に交渉もしません。
世界の富を独り占めするのか?世界はそう見るでしょう。
更に、テロリストの要求を受け入れる国だとも思われるでしょう。

確かに米国の意向に我が国は引きづられてしまいます。
それは、我が国の安全保障が米軍の補完と言う立場で成り立つからです。

自前で完結できる安全保障を有していないから、アメリカの威を借りねばならないからです。

アメリカの核の傘の下にいて、アメリカの意向を完全に無視することが出来ない。

精強無比な防人がいても、その力を発揮出来ないのです。

それは全て我が国の憲法が原因です。

我が国の憲法は例えるなら、築70年の古民家で建てられてから一度も改築することなく、セキュリティもなく耐震補強すらしていない家

更に、裏の塀は壊れかけで他人が勝手に出入りしてたり、庭に勝手に居座られたり。

挙句に、我が家は自分達が一生懸命苦労して建てた家を他人に壊れされ、壊したヤツが建てた家に住み続けているのです。

しかし…

この憲法を抱えながら、70年を過ごし国民もこれが当たり前だと考えていることは申しておかねばなりません。

しかし、人間が作ったものが『絶対』であるはずもなく、変わっていく世界情勢に付いていけなければ意味はありません。

憲法は国家国民の理念を基に行動規範を示せば良いのであって、現在の憲法では「国民をどう守るか?」という行動規範はありません。

唯一読み取れなくもないのが、憲法前文ですが、その前文に書かれてあるのは『どこの誰ともわからん諸国に自らの安全も生存も任せる』と書いてあります。

しかし、不思議なもので護憲の立場を取る者を我が国ではリベラルと言っています。
改憲の立場を取る者を保守と言っています。

しかし、保守とは現状を維持しようという立場で、それを考えると護憲派こそ保守ではないかと感じます。

平和の為には「何もするな!」とか「武器を取るな!」とか言っていて、私には違和感しかありません。

例えばリベラル国家のフランスなどはフランス革命で成り立った国ですがフランスの理念は
民主主義を守る為には武器を取れ!という国です。

むしろ、改憲派は「現状が良くない」と考えていて、だから「現状を変えよう」と考えます。
私自身、現状が良くないと考えますし『自国の安全と国民の生命を守る為には必要ならば武器を取る』と言う考えです。

そう考えると、改憲派こそが革新ではないかと感じます。
まぁ、毎度ブレずに頭がおかしな共産党は「憲法守れ」と言っていますが、1条〜8条は無くすという主張で笑ってしまいます。

護憲派と呼ばれる人々の主張は尖閣防衛にしても「個別的自衛権」で対処すれば良いと主張します。だから、「集団的自衛権」は必要ない。
その様な主張です。
しかし、敗戦後我が国は「個別的自衛権」を行使した事はありません。

「では、その状況でなぜ、我が国が個別的自衛権を行使しないのか?」と尋ねると「そんな事は安倍の責任だ!安倍に聞け!」と返されます。

いやぁ、本当に笑ってしまいます。

個別的自衛権を行使しないのは、何も現政権だけではないのですよ!

敗戦後ずっと行使出来ないのですよ。

行使出来ない、憲法と現行法なんです。
だから、日米同盟による「集団的自衛権」で安全保障を成り立たせているのですよ。
しかも『自衛権』は有事の場合だけだと考えてもいます。
自衛権とは平時の安全保障も自衛権なんですよ!
平時の安全保障が自衛権でないなら、何故武装するのか?
侵略されない為、戦争を避ける為に武装するのであって、それそのものが自衛権です。

ところが我が国の安全保障は、実際には米軍の補完組織となっているのですから、平時の安全保障も個別には行使していないとなります。
また「集団的自衛権」行使は米国が行使するのであって日本は行使していないとも主張するのですが、それも完全に間違いです。

日本は基地を米国に提供しています。
外国軍に基地を提供するのは「集団的自衛権」そのものです。

更に日本は既に日米同盟による自国防衛以外にも『集団的自衛権』を行使しています。

朝鮮戦争時の日本海機雷掃海

中東での掃海

ソマリアでの給油

その他、インド洋での日米合同訓練やら、リムパックやらと。

いざ、有事となったら米軍がどの様な行動を取るかは、わかりません。
しかし、抑止力としての『自衛権』は日米同盟による『集団的自衛権』の行使で成り立つのです。

アメリカの戦争に巻き込まれる!

と、言いますが…
我が国、有事の際にはアメリカを我々は巻き込むこともあるのです。

先に述べた様に我が国は個別的自衛権を行使し辛い法体系になってもいます。

自前でも守れず、他人もアテに出来ない。
それが我が国の安全保障の状況で、日米同盟も実際には米軍が出張るのではなく有事の際には日本自身が主体的に守る事が大前提で「自分は自分で守れよ!米国は手伝ってやる」と言う事です。

尖閣にしても米国の立場は「日本の施政下にあるから日米同盟の範疇だ」と言っているのです。
つまり「日本の領土」だとは言っていないのです。
つまり、支那に取られて「支那の施政下になったら米国は知らないよ」と言っているのです。

支那に取られたら、これは明らかに領土紛争の事態です。
米国は「主権の紛争には関わらない」とも言っています。
現在、尖閣には領土紛争も主権の紛争もない。
我が国の領土で主権の範囲です。

それを支那に取られたからとて「取り返す事には米国は関与しない」と言っているのです。

この論理から、主権国家の主権者である日本人を拉致した北朝鮮には『拉致被害者奪還』の名目では関わらないのが米国です。

主権国家が他の主権国家の主権者を誘拐すれば、それは主権侵害でこれは「紛争」です。
つまり、主権の紛争には関わらない米国は拉致被害者奪還には関わらないのです。
更に、主体的に日本が守らないなら「手助け」もありません。

支那も、北朝鮮もこの辺りの事情をよく理解しています。

我が国は現憲法と現行法で、曖昧な態度と対処を取るが故に世界に間違ったメッセージを送っているのです。

4へ続く

我が国のカタチ2

2016-08-13 08:01:49 | 草莽崛起
毎回、毎回、我が国に何かあると「自衛隊は…」とか「憲法が…」とか言わねばならんのは、全くもって疲れる話です。

更に、皆さんはこんな話しはよくご存知で正に『釈迦に説法』というもんです。

それでも、自分自身の再確認の為にも言わねばならんと…

前提が違う

私は「憲法は改正すべし!」という立場です。
これを『保守』だとか『軍国主義』だとか言う人もいますが全く間違いです。

私は、左でも右でも、保守でもリベラルでもありません。
ましてや『軍国主義』など、アホらし過ぎて話す気にもなりません。

現憲法では、我が国を全く守れないから『改憲』した方が良いと考えている訳です。

支那の尖閣に対する行動は、いわば軍事衝突には至らない『グレーゾーン事態』です。

我が国には、このグレーゾーンに対応出来る法律がありません。
昨年すったもんだして成立した安保法制でも、このグレーゾーンには全く対応出来ません。

北朝鮮の今回のミサイル攻撃、支那の尖閣への行動。
小笠原での赤珊瑚密漁。
更に、北朝鮮による邦人拉致。
遡り、韓国による竹島不法占拠。

これら全て『有事、或いは事変』と呼ぶべき事態です。

特に北朝鮮による邦人拉致、ミサイル攻撃。
韓国による竹島不法占拠。
犠牲者も出ている、或いは出るかもしれない事態です。
これは明らかな有事です

支那のやり方は実に上手く、したたかにグレーゾーンを突いて来ています。

竹島不法占拠では島根県民44人が殺害され、約4000人近くが拉致されました。
自国民に犠牲者が出ているのに、一切戦わず李承晩の言いなりになってしまった。

北朝鮮による邦人拉致では、たった5人取り返しただけで後は動きもなくなってしまった。

明らかに、我が国に脅威が迫っているのに日本国民は「他人事」です。

まず、これが『危機』だという自覚を国民一人一人が持たねば我が国の守りは出来ません。
その上で、何故危機感を持たないかと言えば、我々はその様な教育を受けていない、受けていないが故に理解出来ない。
また、マスコミも一切報じない。

何故教育を受けていないかと言えば、それは現憲法があるからです。

全て現憲法にぶら下がる法律があるからです。

安全保障も教育も、その法律は現憲法があってそこにぶら下がっているからです。

私は改憲すべしという立場ですが、護憲という立場の人間との違いを考えてみると必ず「前提条件」の違いだと感じます。

その前提条件とは
今現在、日本は平和なのか?違うのか?
と言う事です。

私は現在の我が国が「平和である」とは思いません。実に「脅威が迫った状況」であると考えます。
護憲派と呼ばれる人間は「現在の日本は実に平和である」と考えています。

支那から大挙、船団が押し寄せ様と、北朝鮮がミサイルを撃ち込もうと、島根県民が幾ら殺され様と、何の罪もない13歳の少女が拉致されようと、小笠原の赤珊瑚が根こそぎ盗まれ漁民の生活が奪われ様とも平和なんだ!と言って憚りません。

例えば、拉致被害者を奪還する為に自衛権を行使すれば戦争になるからダメだ!と主張します。

日米韓で連携して、他国の協力のもと解決すべきだとも主張します。

私には全く理解出来ない。

自衛隊は何だ?

我が国の防人である自衛隊は何でしょうか?
我が国の法律に照らして考えるならば自衛隊とは

警察組織

その様になります。
自衛隊の前身警察予備隊そのままです。

自衛隊は警察権で動いています。

世界一の潜水艦を持ち、イージス艦を持ち、最高の戦闘機を持ち、最高の戦車を持つ警察組織です。

あの装備をや兵装を見て「あれは警察だよ」と思う人はいないでしょう。

私自身思ってません。

どっからどう見ても軍隊です。
世界的にも、その様に見られています。

私にも軍隊にしか見えません。

しかし、警察組織と言うのが我が国の法律。

警察組織ならば、現憲法に反しない。

自衛隊を軍隊と見れば間違いなく憲法違反に当たります。

例えば、尖閣に押し寄せる支那船団を取り締まるのは警察権です。
警察権は自国の主権ですから、先ずは警察権を行使することで主権を主張することになります。

ですから、海の警察『海上保安庁』が出て行って取り締まることで警察権を行使して主権を主張します。

しかし、ここで問題なのは「ならば自衛隊が行けばどうなるのか?」と言う疑問が湧きます。

先に述べた様に自衛隊は法的には『警察権』の範疇です。
ならば警察権を自衛隊に行使させれば良い。
その様になりますが、しかし、自衛隊を出動させません。
海上警備行動を取らせれば良いはずです。
しかし、直接自衛隊には出動させません。

それは自衛隊を軍隊に準じる組織だと政府も国民も、更に外国も認識しているからです。

尖閣での支那の振る舞いは軍事行動には至らない「グレーゾーン」の事態です。
どの国もこのグレーゾーンへの対処は非常に難しいものです。

グレーゾーン事態で軍隊を出せば、無用な軍事衝突を招く恐れがあり、対応は非常に難しい。

しかし何もしなければ、相手はエスカレートします。

しかし我が国には精強無比な組織があろうと、使えないのが現実です。

自衛隊法や防衛省設置法などは、現憲法にぶら下がる法律で、自衛隊が警察権の範疇だとか、軍隊かどうかなどは全くもって日本国内でしか通じぬ論理です。

相手はフリーハンドで、小さなことからグレーゾーン事態、更に軍事衝突に至る段階まであらゆる手段を講じて来ます。
このあらゆるとは、例えばロビー活動や、歴史の歪曲、更に金も使います。

その様な相手に我が国は対抗する手段を持ちません。
全くない訳じゃないが、その手段に切れ目があるのです。

警察権と軍事の間に切れ目があるのです。

海保や警察が対処出来ない事態に、自衛隊を出動させると考えますが、物凄い装備の警察ですから、警察権の範疇でしか動けないのです。

その上で自衛権の行使をするのですから、此れ程自衛官を危険に晒す事はありません。

ご存知の通り、世界の軍隊は禁止事項以外はあらゆる手段を用いて24時間、国と国民を守る事が義務付けられています。
だから法律も、より厳しい『軍隊』の法律があり、また国防の為に働く軍人そのものを守る法律も存在します。

日本の自衛権は警察権の範疇で運用される為に『軍隊』の法律も、その自衛官を守る法律もないに等しい状態です。

軍隊なら国際法でも守られるべきことも、警察権の範疇で運用される自衛官は厳密には守られません。

3へ続く