そっと見守ってあげる皇室報道もメディアの役割

　

宮内庁の調査不足は叩かない週刊誌

2021年9月17日

　「小室圭さんが帰国し、来月に眞子様と共同記者会見に臨む見通し」とのニュースが昨日、流れました。NHKは「ニューヨークの大手法律事務所から就職の内定を伝えられた」とも報道しました。

 

　昨日は、「文春砲」の異名を持つ週刊文春の「小室さん、ニューヨークの就活先に送った『虚偽経歴書』。就活苦戦、複数の大手法律事務所から門前払い」の新聞広告が載っていました。どちらが本当なのか。

 

　加藤官房長官が「政府として静かに見守っていきたい」と、述べましたから、文春砲はどうやら誤爆か不発のようです。

 

　女性誌をふくめ、週刊誌の多くは懸命に眞子様、小室氏叩きを続けてきました。小室さん側には、母親の不透明な金銭スキャンダルという弱みがあるため叩きやすいし、反論もしてこないだろうとの読みだったか。

 

　少なからぬ情報源は、民間人からの皇室入りに不満を持つ旧華族、旧宮家寄りの人たちでしょうか。彼らは旧皇族の復帰を願い、女系天皇や女性宮家には反対ですから、眞子様・小室氏問題は格好の材料なのです。

 

　女性宮家創設の動きもあるのに、宮内庁は身元調査を考えなかったようで、今回の騒動を招いたと考えます。秋篠宮も本人任せだったのでしょうか。そうした経緯も叩けばいいのに、かれらはそうはしない。

 

　真偽の疑わしい週刊誌タネが溢れたのには、宮内庁側にも責任がある。週刊誌は権威、権力のある側は叩かない。それにしても「駆け落ち婚」だの「婚約は年内消滅」だのは、ひどかった。

 

　小室さん帰国の新聞報道はどうだったか。朝日は第二社会面に二段見出しの地味な扱いで「結婚に向け、小室さんの生活基盤が整った」です。日経も一段見出しで「お二人はそろって記者会見に臨む予定」です。

 

　読売には記事が見当たりません。これだけ社会をにぎわしてきたのですから、なんらかの記述はあってほしい。同紙は騒ぎが大きくなると、他紙をやっと後追いすることが多く、ニュース判断でよく出遅れます。

 

　朝日、日経の地味な扱いは、「眞子さま問題は、もうそっとしておこう」との判断からでしょう。これでいいと、思います。結婚を認めないとなったら「結婚は両性の合意に基づくとする憲法に違反し、民主主義国家の恥となる」（日経、18/2月）は、正しい見方です。　

 

　今後、記者会見のあり方が議論の焦点になるようです。「宮内庁記者クラブを対象とするのか、雑誌、ネット、フリーランサーも対象とするのか」です。記者クラブに限定することになると思います。

 

　それも事前に質問の提出を求め、大筋は用意した書面をもとに答え、追加の質疑には応じる。そんな形になるでしょう。会見の対象者の範囲を広げたら、収拾がつかなくなり、ネットで炎上もしかねません。

 

　「眞子様が皇室を離脱した後、米国に出発するまで、しばらく御用地内にとどまるとすれば、世論の批判を浴びよう」との記述をみました。そんなことはどうでもいい。親子の縁は切れていないのですから。