｢すべての社員がイキイキ働くようになる｣仕組みと研修を提供する人材育成社です。
新型コロナウイルス感染拡大でにわかに注目されているのが「ジョブ型」雇用です。「ジョブ型」は職務（仕事の内容）を明確にして、給与や労働条件などを記した職務記述書を元に雇用契約を結びます。職務ありきですからスペシャリスト向きで、テレワークでの仕事にも合っています。
それに対して、従来の日本企業の雇用形態は「メンバーシップ型雇用」と言われています。長年勤務を続けることを前提として新卒を一括採用し、経験を積ませる「終身雇用型」と言ってもよいでしょう。「ジョブ型」は欧米的、「メンバーシップ型」は日本的なイメージがあります。
終身雇用は平成に入ってから徐々に少なくはなってきたものの、多くの日本の会社、特に大企業は実質的に終身雇用を守り続けてきました。
今年はコロナのおかげでテレワークが広まり、それに伴って「ジョブ型雇用」に移行するべきだという議論が目立つようになってきました。特に、大企業が集まった団体である経団連が「ジョブ型」を推進しようとしています。大企業であっても、将来にわたって社員の雇用を守り続けることは難しい状況です。いよいよ本当に「終身雇用の終わり」が始まったようです。
「ジョブ型」においては、個人のスキルや知識をベースにした職遂行能力が雇用の前提となります。すると「スキルや知識がないと仕事に就けないのではないか」という不安が生まれます。今まで「新卒一括採用で会社に入れば後は何とかなる」と気楽な学生時代を送ってきた大学生（特に文系ですね）にとっては戦慄すべきことです。学生時代に職務能力を高めるべく、仕事のスキルや知識を身に付けなければなりません。大学側もそれに応えるために教養よりも実務を教えるようになります。
私はそれが悪いことだとは思いません。大学の専門学校化、大いに結構だと思っています。もちろん、実務とは異なる分野の学問も必要ですが、その比率はもっと少なくなっても良いと思います。
さて、実務能力を身に付けた新卒社員が「ジョブ型雇用」の企業に入社すれば、一括横並びの社員教育など不要になると思われるかもしれません。実際に「おたくのような企業研修の会社は困るんじゃないの？」と心配してくださる方もいます。
いいえ、そんなことはありません。ジョブ型雇用こそ企業内での教育訓練が必要なのです。なぜなら、仕事の内容が「十年一日の如く変わらない」ことなどあり得ないからです。
たとえば、いま経理の仕事内容は激変しています。自動化が進み、数字をきっちり合わせるだけの人材は不要になりつつあります。誤解してはいけないのですが、不要になるのは「だけの」人材です。
いま経理に求められているスキルは、幅広い会計の知識とシステムについての理解力です。そして、それを支える土台となるのが「数字をきっちり合わせる」ことができる頭脳と1日10時間Excelのシートを見続けても平気でいられる精神力です。それは、そう簡単に身に付くものではありません。ひたすら地味なトレーニングが必要です。
ジョブが変化していけばスキルもそれに追従していかなければなりません。むしろ入社してからの方が勉強する量はケタ外れに多くなります。
「ジョブ型雇用」で生き残るためには学び続けるしかないのです。