｢すべての社員がイキイキ働くようになる｣仕組みと研修を提供する人材育成社です。
生産性という言葉を聞いたことがない人はいないと思います。会社員は「日本の生産性はOECD加盟37カ国中26位と低い」という記事を読んでタメ息をつき、経営者は「うちの社員は生産性が低いなあ」とぼやきます。
「自分もそう思う」という方にお聞きします。生産性の正しい定義を知っていますか？・・と言われて困った方に解説いたします。
生産性にはいくつか種類がありますが、ここでは「付加価値労働生産性」を取り上げます。
付加価値労働生産性とは「労働者1人あたりがどれくらい付加価値の高い仕事をしているか」を示す値です。付加価値はモノやサービスによって形態が異なるため、金額で示されます。個数や重さではなく金額で示すことで、自動車も農産物も接客サービスも同じ単位で「価値」を測ることができます。
価値に「付加」が付いているのは労働者が新たに付け加えたものだからです。
商店を例にしてみます。お店が100円で仕入れた飲料を150円で販売した場合、150－100＝50円が付加価値になるということです。
「え？100円の飲料は別に大きくなったわけじゃなく、仕入れたときのまんまでしょ？どこに価値が付いたの？」と思われたかもしれません。もちろんその理由はお分かりかと思いますが「お店で売っている」ことが付加価値の源泉ですです。
その飲料がメーカーの工場の端に積んであるだけならその価値は100円かもしれませんが、それをお店に並べ、お客さんに渡してお金を回収するという人手をかけている分が「付加された」価値になるのです。
付加価値の計算には財務諸表が必要ですが、損益計算書が読めれば計算できます。
付加価値＝人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課＋営業利益（加算法、中小企業庁のホームページを参照してください）です。
ちょっと面倒だと思われる方は、付加価値＝売上総利益（粗利）と考えていただいても構いません。売上総利益は損益計算書の「上から3行目」に書いてあるのですぐ分かります。
そして付加価値労働生産性ですが、次の式で計算できます。
付加価値労働生産性＝付加価値（金額）÷労働投入量
労働者1人当たりの労働生産性を知りたい場合は労働者の人数で割り、1時間当たりの労働生産性を求めたい場合は、労働者の人数と労働時間を掛けた値で割ります。
日本の1人当たり労働生産性は、81,183ドル。OECD加盟37カ国中26位で、時間当たりの労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位。（いずれも2019年）
さて、ようやく本題ですが、テレワークによって生産性は上がったのでしょうか下がったのでしょうか？
その答えは「よくわからない」です。
生産性が上がる要因は付加価値、すなわち売上総利益（粗利）の増加です。粗利が増える理由は売上の増加です。昨年はコロナ禍により売上が下がった企業も多くありました。また、コロナ禍により一気にテレワークが普及しました。
つまり、付加価値の低下もテレワークも、同じコロナ禍という「原因」によって生み出された「結果」なのです。
IT業界は従来からテレワークに積極的でしたから、昨年はテレワーク率が急上昇しました。パソコン需要も急増（過去10年で最大の伸び）となり、アップルもマイクロソフトも過去最高の売上を達成しました。そこに労働時間の短縮が加わって生産性は大きくアップしました。
一方、テレワークが難しい飲食業などのサービス業界は売上が大きく低下しました。当然、粗利（付加価値）も大幅にダウンしました。
IT業界と飲食業を見れば「テレワーク率が高いと生産性は高い」「テレワーク率が低いと生産性も低い」と言えます。しかし、それは「結果」同士を並べただけのことです。本当のことは分かりません。
もし、あなたの会社がこれからさらにテレワークを推進せざるを得ないとするならば、いったん「生産性」の話は横に置いて、テレワークをスムーズに行えるように努力してください。そして「売上を増やすこと」に全力をあげてください。
それが生産性を上げる最善の手段です。
