都市再生

　日本の人口は２０１０年１１月現在で１億２７００万人程度と言われる。昨年同月と比べると１３万人減ったそうだ。今後１０年から２０年、つまり今年就職した方々が社会の中心になって日本を支えてくれるだろう時期にどうなっているかと考えた時、日本の人口が今より増えていると予想する人はほとんどいないだろう。おそらくグラフの向きは確実に右肩下がりになっている。これは今の日本で何を意味するかと言うと、例えば伝染病で多くの人が亡くなって人口が減るとか、戦争の犠牲になって人口が減るとか、そんなことではない。子供を産む数より亡くなる人の数が多くて人口が減るという自然減の状況なのである。
　
　日本はつまり徹底的に子供の数が少ないのだ。これからどうなるかと言うと、見渡す限り老人ばかり、と言う光景が当たり前になる、ということだが、新しい世代の老人は外に出たがらない可能性もあるので、周囲を見渡しても人が見つからない、という社会になって行くかもしれない。消費者の購買をあてにして成り立っているビジネスは当然ながら人口グラフに比例して右肩下がりにならざるを得ない。世界に目を転じれば人口はまだ増加傾向にある。ビジネスとしては世界を相手に考えればそれでなんとかやって行くことができるかもしれない。しかし、企業が生まれ故郷を相手にしなくなるのも寂しいものだ。

　人口が減り老人ばかりの国になって行く状況にあっては、長期的に考えて資源を分散する政策はほとんど意味がない。資源を集中することを考えるべきだ。不公平とか人権無視とか言われてもなお、政府は資源を集中する政策を粘り強く実施しなければならないだろう。例えば、過疎化の問題だ。人口が急激に減少し若者が少なくなっている現状では、過疎化の問題を避けて通ることはできない。過疎が進み、以前は多くの人口を擁した町や村が数百人の老人しか住んでいない地域に変貌を遂げてしまったとする。また、そうなる方向性がはっきり見えている地域があるとする。人が集中している都市の機能を充実させるための費用と同じ予算を過疎化してしまった地域に投資しても社会福祉効果は薄い。

　人を育てる時に言う言葉に、「長所を伸ばす」というものがある。日本の都市の利便性の高さ、治安の良さは世界の中でも明らかに誇れるものであると思う。日本の都市は江戸時代以前から脈々と受け継がれてきた大事な資産だ。東京への一極集中を問題視する声は根強い。だが、長い目で見ると、東京はじめ日本の大都市に人口が集中することのほうが、日本を再生するためには好都合ではないだろうか。閑散とした町ばかり増えてしまっては、日本の活気と未来は失われる。

　都市自体が今や過疎化の状態にある。空洞化し子供がいない、人がいない地域も多い。まず都市を再生することだ。若い世代と老人が同居し、安心して子度を産んで育てることができる、子供と若い夫婦と老人に優しい都市を作り上げることだ。当然多くの制度を見直す必要があろう。特に税制の改革と教育の改革が柱になるに違いない。国の根幹をなすのが税と教育だ。先日このブログでも書いたが、役務としての税制もひとつの方向性として考えてよいと思う。


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