「日経」紙８日付、「コロナ 出口は見えるか」の記事を読み、欧米と日本の新型コロナウイルスに対する構え、対策のケタ違いの取り組みに改めて考えさせられました。 部分的ですが、紹介させていただきます。
「『検査能力が飛躍的に強化される』オーストラリアのハント保健相は４月末、新型コロナウイルスの封じ込めに意欲を示した。～ 中国制の検査キット１千万個を調達できたからだ」
「経済再開の道を探る米欧も同様だ。安易に制限を緩めると８割とされる軽症の感染者が再びウイルスを広めかねない。米国は１日の検査を２３万件から２９万件に増やし、ドイツも上積みする」
「『１日２千万件』。ハーバード大は４月２０日、米国の検査数を７月下旬までに１００倍にすべきだとする提言を公表した。無症状を含め毎日国民の６％に検査を繰り返す計算だ。感染者だけを隔離・追跡できれば『８月までに経済を完全に再開できる』という」
「その費用は２年で最大３千憶㌦（約３２兆円）だが、『経済停止による月１千億～３５００億㌦の損失より安い』として政府に大胆な覚悟を迫る」
「欧州でも致死率の低いドイツ。政府は『死者１００万人』の最悪のシナリオを３月に描き、医療体制の能力拡充に動いた。１０万人あたりの集中治療室（ICU）病床は２９床と、イタリアの２倍強だったが、ICU新設者に１床ごとに５万ユーロ（約５８０万円）を出すと決定。総数を４割増の４万床にした」
「日本はどうか。１日の検査数は９千件台。１０万人あたりICU病床数は４床と受け入れ体制は脆弱で、医療体制の崩壊は目の前の現実だ」
「多数の患者を収容する救急病院で相次ぎ集団感染が発生。受け入れ拒否が広がり、４月下旬のたらい回し件数は主な消防本部で前年同期の倍に増えた。～ 最初の出口が見えても、コロナとの戦いは続くことに日本の自覚は乏しい」（英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授）